法務委員会
○説明員（鈴木義男君） 警察の留置場は、本来警察官が逮捕いたしました被疑者を留置しておく施設として設けられたわけでございます。他方、監獄法の一条三項によりますと、警察の留置場を監獄に代用することを得という規定がございます。この規定が根拠となりまして、逮捕された後勾留の段階にまでいきました被疑者、それから被告人になってからも同じでございますが、こういう被疑者、被告人につきましては、本来は監獄すなわち拘置所等に収容するというのでございますけ
「鈴木義男」の過去の国会発言
発言数 963件
初発言日: 1947-07-05 / 最新発言日: 1983-08-11 / 1 ページ目 / 全体 49ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
法務委員会
○鈴木説明員 ただいま御指摘になりました国政調査でおいでになりました現地の各施設の実情は、先生のおっしゃられたとおりでございます。 これらの施設の中で、少年鑑別所は、主としてこれは家庭裁判所からの依頼に応じまして、少年の資質がどうなっておるのか、あるいはどういう問題を持っておるのかということを調査いたしまして、その結果を家庭裁判所に報告する。これは家庭裁判所だけではなくて、ほかの機関からも同様な依頼を受けるわけでございますが、そうい
法務委員会
○鈴木説明員 代用監獄の問題につきましては、現在継続審査となっております刑事施設法案において、名前は変わっておりまして警察の留置施設への代替収容という言葉を使っておりますが、この法案においても存置するということにいたしておるわけでございます。この結論は、昭和五十五年に法制審議会から答申がありましたところをもとにして立案したわけでございます。 法制審議会におきましては、ただいま御指摘のような自白の強要の問題等の批判があるということも十
法務委員会
○鈴木説明員 先ほど申しました法制審議会の答申におきましても、改正法の実施に当たり配慮すべき事項ということで、法務当局は将来できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう拘置所または拘置支所の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすることという一項がございます。 その趣旨は、勾留場所の指定が裁判官の適正な裁量にゆだねられておるということを前提としつつ、拘置所等が足らないためにやむを得ず代
決算委員会
○鈴木（義）説明員 昭和三十六年の発足以来、貸与を終了いたしました者の数は百二十名でございます。その全部が医師国家試験に合格いたしております。それから、百二十名のうち矯正医官として任官いたしました者は合計三十七名でございますが、現在勤務しておりますのは三名でございます。
決算委員会
○鈴木（義）説明員 矯正医官修学資金貸与制度と申しますのは、矯正施設には多数のお医者さんが必要でございますが、現実問題として矯正施設の医師になっていただく方が少ないために、将来そういう希望のおありの医学生に対しまして資金を貸与いたします。その貸与を受けた場合には一定年限勤めていただくという条件のもとで貸与をいたしまして、これによって矯正医官の数を確保する、こういう趣旨の制度でございます。
決算委員会
○鈴木（義）説明員 ただいま御指摘にありましたように、この制度、私どもが予期したほどの成果を上げていないということは残念でございますが、先ほど三十七名が任官したと申し上げましたけれども、この中で、退職した人も含めまして一人平均にいたしますと約三十八・六カ月、三年以上勤務しておるということでございますので、それだけのあれはあると思います。 それからもう一つは、こういう制度を設けることによりまして医学生の間に矯正施設というものに対する理
決算委員会
○鈴木（義）説明員 この制度の効果という点につきましては、先ほど申しましたように、私どもも予期した効果が上がっていないのを残念に思っておるわけでございます。もっとこの制度の効果が上がるような方法はないかと模索しておるところでございまして、現在医学生について同様の貸与制度をとっております他の制度との権衡等も考えながら、効果が上がるような方策を見出してまいりたいと思っております。
法務委員会
○鈴木（義）政府委員 先ほど刑事局長がお答えいたしましたように、死刑の確定判決の効果として拘置が行われるものと理解しておりますが、実際の手続といたしましては、検察官からその死刑の言い渡しを受けた者の拘置されております監獄に対し、死刑確定通知書というのをいただいておりますので、それを根拠と申しますか、それを基源として拘置としての執行を行っておるわけでございます。
法務委員会
○鈴木（義）政府委員 現在の監獄法におきましては、受刑者には受刑者としての扱い、未決の勾留者については未決の勾留者についての扱い、さらに死刑確定者についてはその者としての扱いということを考えておるわけでございまして、拘禁、身体の拘束を受けるという点は同じでございますけれども、それぞれの扱いについては、たとえば被告人につきましては防御の準備ということが必要になっておりますし、受刑者については作業をさせなければいかぬということもございますし
法務委員会
○鈴木（義）政府委員 個人個人としてはいろいろなことが考えられると思いますけれども、矯正という立場からいたしますと、私どもは司法的な判断を経て身柄を拘束すべきであると認められた者を拘束し、それから釈放すべきであると認められた者を釈放する立場にあるわけでございますので、単に同情するとかしないとかいうことで身柄の拘束を始めたりあるいは解いたりということは全く考えていないわけでございまして、権限のある司法上の決定あるいはそれの執行と申しますか
法務委員会
○鈴木（義）政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、三重刑務所におきまして、三月九日と十日、それから二十四日に急死者が出ましたことと、三月二十日ごろから感冒様の症状を呈する患者が多数発生いたしましたことは事実でございます。私どもも、これは大変異常と申しますか異様な事態でございますので、その原因解明及び患者の診察、治療ということに全力を傾けているところでございます。 多少細かく申し上げますと、まず急死者で
法務委員会
○鈴木（義）政府委員 一般的に申しまして、刑務所の医療体制につきましては、私ども、これは収容者にとって一番大事なことでございますので、その充実ということに努めておるわけでございますが、実際問題として、お医者さんの確保あるいはお医者さんとお医者さんを助けるパラメディカルスタッフと申しますが、看護婦、看護士等の不足、いろいろ問題はあるわけでございますが、この三重刑務所におきましては、お医者さん一名、それから准看護士、これは准看護婦（士）の資
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） 法務省と日本弁護士連合会との間で、監獄法改正に関する意見交換会というのを持つことにいたしておりまして、第一回が先月の二十四日、第二回が去る三月十五日に開催されたわけでございますが、これまでのところは、日本弁護士連合会側から刑事施設法案及び留置施設法案に対する基本的な考え方というものが総論的に述べられまして、次いで各論の問題として代用監獄、すなわち拘留された者を警察の留置場、あるいは留置施設に収容するという問題の
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） 留置施設法案をどうするかということになりますと、これは法務省だけでどうするということはできない問題でございます。私どもといたしましては、当面弁護士会と、主として刑事施設法案を中心にお話をし、その中で留置施設法案は当然関係する面もあるわけでございますので、それについての弁護士会からの意見が出ました場合には、これを直ちに警察庁の方に連絡するということを考えておるわけでございまして、この意見交換会は、法務省と日弁連だ
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） ただいまの別段の支障という点の御趣旨が、ちょっとわかりかねるわけでございますけれども、日本弁護士連合会の方から代用監獄の早期廃止という意見が出ておるわけでございますが、私どもが国会へ提出さしていただきました刑事施設法案は、これも先生御案内のとおり、法制審議会から出ました監獄法改正の骨子となるべき要綱というものに基づいておるわけでございまして、その要綱には早期廃止というような問題は入っていないわけでございますので
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） 私どもの希望といたしましては三十一日、すなわちあすの意見交換会で両方の意見が煮詰められることを切に期待しておるわけでございます。ただ、これは意見交換、話でございますから、あす完全に意見が煮詰められるというところまでいけるという保証はございませんので、もし、あす話が最後までいきません場合には、その段階でさらに今後どうするのかということを決めることになるわけでございます。
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） ただいま御指摘のございました行刑施設運営問題調査対策委員会と申しますのは、事務次官が委員長となりまして、それから関係局長すなわち刑事局、保護局、矯正局の局長、それから官房長、それから官房の各課の長、これだけを委員といたします委員会でございます。昨年の十月末に設けられまして、本年の一月までに委員会は三回、しかし、そのほかに幹事会というのを七回開きまして、今後の対策について検討をいたしたわけでございます。一番中心に
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） 支出して作業を行っておるわけでございますが、この四十億円をやめまして、原材料費をやめまして、そのかわり矯正協会という財団法人が原材料を提供して、それを加工して矯正協会に渡す、矯正協会の方でそれを売ると、こういうことでございますが、矯正協会の方には十分な原材料を仕入れる資金がございませんので、その分といたしましてこの補助金を出すという行き方をとったわけでございます。
法務委員会
○政府委員（鈴木義男君） ただいま御指摘のような事実が、本年二月八日、仙台高等裁判所の法廷で発生いたしました。 事実関係でございますが、これもただいま御指摘のように、これは本人の供述でございますが、初めは凶器を使って傷をつけようとしたらしいのでございますが、その犯行の瞬間に凶器は使わないで、手の甲でほほを打ったと、こういう事案でございます。そのとき持っておりました凶器と申しますのは、パイナップルの缶詰の缶の横の部分と申しますか、円い