公害対策特別委員会
○参考人(鈴村信吾君) 公害防止事業団といたしましては、いわゆる直接事業と融資事業と両方をやっておるわけでございますが、直接事業の中に四つございまして、第一が、いわゆる共同公害防止施設の設置及び譲渡であります。それから第二が、共同利用建物と申しまして、典型的なものは、いわゆる工場アパートでありますが、それの設置、譲渡であります。それから第三が、工場移転用地の造成と譲渡でございます。第四が、共同福利施設、これはいわゆる緩衝緑地でありますが
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発言数 516件
初発言日: 1956-01-21 / 最新発言日: 1970-12-18 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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○参考人(鈴村信吾君) 公害防止事業団といたしましては、いわゆる直接事業と融資事業と両方をやっておるわけでございますが、直接事業の中に四つございまして、第一が、いわゆる共同公害防止施設の設置及び譲渡であります。それから第二が、共同利用建物と申しまして、典型的なものは、いわゆる工場アパートでありますが、それの設置、譲渡であります。それから第三が、工場移転用地の造成と譲渡でございます。第四が、共同福利施設、これはいわゆる緩衝緑地でありますが
○参考人(鈴村信吾君) 御説明申し上げます。 事業団が当初市原の緩衝緑地の事業を行ないます際には、まだ国の国庫補助制度も確立しておりませんでしたし、また、公害防止計画もまだできておりませんでした。そういう事態におきまして、最初は三十億という大体の予算で立案されたわけでありますが、この際に、おおむね県、市、企業が三分の一ずつくらいということで、千葉県知事が中心になられまして、京葉地帯の企業の協議会というものがございますが、協議会の代表
○説明員(鈴村信吾君) 台湾につきましては、外務省の中国課がこれを所管して現実にやっております。韓国は、日韓条約の調印後やるということで、現在検討中のようであります。
○説明員(鈴村信吾君) 氏名のわかっておりますものは、全部遺族に外務省からお返ししておる、そういうわけであります。氏名のわからぬものについては、まとめて特定のお寺等に預けられておるように聞いております。 それから、韓国につきましては、日韓条約の調印もありましたので、将来の問題といたしまして、台湾と同じように処理するように外務省のほうでいま研究されておるように聞いております。
○説明員(鈴村信吾君) 韓国につきましては、実は、私のほうで来年度予算等に組む必要があるのではないかということで検討したのでありますが、外務省のほうでこれは検討しているからという話がございましたので、外務省のほうでやっていただくように期待しております。
○説明員(鈴村信吾君) 厚生省の援護局といたしましては、これは一応戦没者に限定いたしまして、それと関連したものにつきましてあわせてやっておるわけでございますが、一般邦人につきましては、一応外務省にお願いしてやっておるわけであります。
○説明員(鈴村信吾君) もちろんやられたことにつきましては不十分な点はあるのですが、一応分担といたしましては、そういうことで分担をして処理しております。
○説明員(鈴村信吾君) たとえば台湾につきましては、戦後外務省が一応お墓を全部処理と申しますか、こちらへ一般邦人の遺骨を持って帰ったわけであります。韓国につきましては……。
○説明員(鈴村信吾君) アジア局の北東アジア課のほうでございます。
○説明員(鈴村信吾君) 先ほど大臣から遺骨収集の問題につきまして、重点的に過去にやりましたところで不十分なところを補ってまいりたいという御答弁ございましたが、まあ政府と……。
○説明員(鈴村信吾君) 昭和二十七年以来、一応各地において済ましたことになっておりますけれども、先般も衆議院の社会労働委員会で御指摘がありまして、政府は済んだ済んだと言っておるけれども、きわめて不十分だ、したがって、それで済んだということはいかぬというおしかりがありまして、われわれも一応従来大部分済ましたとは答弁いたしておりましたけれども、御指摘のごとく、こういう件につきましては完全だということはもちろんあり得ないことでありまして、われ
○説明員(鈴村信吾君) 関連してできるものについては実施してまいりたいというふうに考えております。
○説明員(鈴村信吾君) 従来戦争と全く無関係の一般邦人のものにつきましては、少なくとも、われわれのほうでは直接実施していないわけでありますが、今後戦没者等につきまして実施する際に、可能なものについては、やはり関連してやることも検討したいというふうに考えております。
○説明員(鈴村信吾君) 一般邦人については、中華民国の台湾の例によりまして外務省が当然やられるはずでありますが、その他の陸軍墓地、それから、陸軍基地以外の旧軍人の埋葬地がいろいろ韓国にございますが、それらにつきましてはわれわれのほうでやるべきだろうということで、予算要求等も考えたのでございますが、全部外務省で一本で調査その他をやるから、来年度は一応厚生省は見合わしてくれというような連絡もありまして、一応外務省におまかせする形になっており
○政府委員(鈴村信吾君) 今度のいわゆるべースアップによります必要経費でありますが、この政府案でまいりますと今年度四億八千万円要るわけでございますが、これを一挙に差をつけないでやったとすれば、平年度三十億というふうに考えております。
○政府委員(鈴村信吾君) 直ちにやったといたしますと、三十億かかります。
○政府委員(鈴村信吾君) 全国的な団体といたしまして、中央に日本傷痍軍人会というのがあります。現在でもこの傷痍軍人会の方々が現実には相当戦傷病者のお世話をしていただいてるということであります。そこで、厚生大臣が委託いたします場合に、現実問題としては、かなり現在そういうお世話をしておられるような方がなられる場合が多いと思いますが、その他の方がなられる場合もあるだろうというふうに考えております。
○政府委員(鈴村信吾君) 法律案の第八条の二に書いてございますが、「戦傷病者の更生等の相談に応じ、及び戦傷病者の援護のために必要な指導を行なうことを、社会的信望があり、かつ、戦傷病者の援護に熱意と識見を持っている者に委託することができる。」、こうありまして、要するに、こういうような相談業務につきまして、一方において社会的信望があり、また、他方におきましてほんとうに戦傷病者の援護に熱意と識見を持っておると、こういう方々にお願いしようという
○政府委員(鈴村信吾君) お尋ねの数でございますが、十八万二千五百六十三人というのが戦傷病者の総数であります。
○政府委員(鈴村信吾君) 従来は、中央におきましては、全体的な問題としては厚生省の職員が御相談にあずかり、それから、やや地域的な問題としては現実に県の職員、さらに市町村の第一線の職員がそれぞれ御相談にあずかっておった、こういうことでございます。