鈴村信吾 に関する国会発言
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○参考人（鈴村信吾君） 御説明申し上げます。 事業団が当初市原の緩衝緑地の事業を行ないます際には、まだ国の国庫補助制度も確立しておりませんでしたし、また、公害防止計画もまだできておりませんでした。そういう事態におきまして、最初は三十億という大体の予算で立案されたわけでありますが、この際に、おおむね県、市、企業が三分の一ずつくらいということで、千葉県知事が中心になられまして、京葉地帯の企業の協議会というものがございますが、協議会の代表
○参考人（鈴村信吾君） 公害防止事業団といたしましては、いわゆる直接事業と融資事業と両方をやっておるわけでございますが、直接事業の中に四つございまして、第一が、いわゆる共同公害防止施設の設置及び譲渡であります。それから第二が、共同利用建物と申しまして、典型的なものは、いわゆる工場アパートでありますが、それの設置、譲渡であります。それから第三が、工場移転用地の造成と譲渡でございます。第四が、共同福利施設、これはいわゆる緩衝緑地でありますが
○委員長（占部秀男君） ただいまから公害対策特別委員会を開会いたします。 公害対策基本法の一部を改正する法律案、公害防止事業費事業者負担法案、騒音規制法の一部を改正する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、参考人の出席要求に関する件について、おはかりいたします。 本日の委員会に、参考人として、公害防止事業団理事鈴村信吾君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔
○田中寿美子君 この際、ついでに公害防止事業団のことを少しお聞きしたいのですが、私は公害問題では、あまりここではやりたくないと思っております。ほかのときにもつと十分やりたいと思いますけれども、公害防止事業団の幹部といいますか、これのお名前を私事業団の要覧を拝見しましたのですが、この方々というのは、大体皆さん各官庁から天下りでいらっしゃると思うのですが、いかがですか。理事長はじめ全部ちょっとおっしゃってください。いまおわかりになりませんか
○説明員（鈴村信吾君） 一般邦人については、中華民国の台湾の例によりまして外務省が当然やられるはずでありますが、その他の陸軍墓地、それから、陸軍基地以外の旧軍人の埋葬地がいろいろ韓国にございますが、それらにつきましてはわれわれのほうでやるべきだろうということで、予算要求等も考えたのでございますが、全部外務省で一本で調査その他をやるから、来年度は一応厚生省は見合わしてくれというような連絡もありまして、一応外務省におまかせする形になっており
○説明員（鈴村信吾君） アジア局の北東アジア課のほうでございます。
○説明員（鈴村信吾君） 韓国につきましては、実は、私のほうで来年度予算等に組む必要があるのではないかということで検討したのでありますが、外務省のほうでこれは検討しているからという話がございましたので、外務省のほうでやっていただくように期待しております。
○説明員（鈴村信吾君） 台湾につきましては、外務省の中国課がこれを所管して現実にやっております。韓国は、日韓条約の調印後やるということで、現在検討中のようであります。
○説明員（鈴村信吾君） もちろんやられたことにつきましては不十分な点はあるのですが、一応分担といたしましては、そういうことで分担をして処理しております。
○説明員（鈴村信吾君） 厚生省の援護局といたしましては、これは一応戦没者に限定いたしまして、それと関連したものにつきましてあわせてやっておるわけでございますが、一般邦人につきましては、一応外務省にお願いしてやっておるわけであります。
○説明員（鈴村信吾君） 氏名のわかっておりますものは、全部遺族に外務省からお返ししておる、そういうわけであります。氏名のわからぬものについては、まとめて特定のお寺等に預けられておるように聞いております。 それから、韓国につきましては、日韓条約の調印もありましたので、将来の問題といたしまして、台湾と同じように処理するように外務省のほうでいま研究されておるように聞いております。
○説明員（鈴村信吾君） たとえば台湾につきましては、戦後外務省が一応お墓を全部処理と申しますか、こちらへ一般邦人の遺骨を持って帰ったわけであります。韓国につきましては……。
○説明員（鈴村信吾君） 従来戦争と全く無関係の一般邦人のものにつきましては、少なくとも、われわれのほうでは直接実施していないわけでありますが、今後戦没者等につきまして実施する際に、可能なものについては、やはり関連してやることも検討したいというふうに考えております。
○説明員（鈴村信吾君） 関連してできるものについては実施してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（鈴村信吾君） 昭和二十七年以来、一応各地において済ましたことになっておりますけれども、先般も衆議院の社会労働委員会で御指摘がありまして、政府は済んだ済んだと言っておるけれども、きわめて不十分だ、したがって、それで済んだということはいかぬというおしかりがありまして、われわれも一応従来大部分済ましたとは答弁いたしておりましたけれども、御指摘のごとく、こういう件につきましては完全だということはもちろんあり得ないことでありまして、われ
○説明員（鈴村信吾君） 先ほど大臣から遺骨収集の問題につきまして、重点的に過去にやりましたところで不十分なところを補ってまいりたいという御答弁ございましたが、まあ政府と……。
○政府委員（鈴村信吾君） いまお話しの留守家族手当を受けておる者が六十一名という数字でございますが、ただ、いわゆる未帰還者と申しますのは六千人余りあるわけであります。この未帰還者留守家族等援護法によります手当を受けるのに、年齢上の制限、生計上の制限、いろいろございますので、手当を受けておるのは六十名程度でございますが、未帰還者としてはまだ六千人以上ある、こういうことでございます。
○政府委員（鈴村信吾君） 直ちにやったといたしますと、三十億かかります。
○政府委員（鈴村信吾君） 今度のいわゆるべースアップによります必要経費でありますが、この政府案でまいりますと今年度四億八千万円要るわけでございますが、これを一挙に差をつけないでやったとすれば、平年度三十億というふうに考えております。
○政府委員（鈴村信吾君） 本年度の今度の改正に伴います増が四億八千万円になっておりますが、これを平年度全額適用になりますと、約三十億かかります