公害対策及び環境保全特別委員会
○参考人（鈴江康平君） お答え申し上げます。 新技術開発事業団と申しまするところは、研究者がいろいろ研究成果を持っておりますが、世の中でさっぱり使ってもらえない、自分は非常にいいと思うけれども使ってもらえないので、何とかこれを世の中に出したいという方の要望にこたえてできておる機関でございまして、そういった方々のテーマ、これは直接その会社の方で採用されれば結構なんでございますが、そうでないものが集まるわけでございますので、自然と実際化
「鈴江康平」の過去の国会発言
発言数 335件
初発言日: 1955-05-24 / 最新発言日: 1975-02-21 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
公害対策及び環境保全特別委員会
○参考人（鈴江康平君） せっかくの御質問でございますけれども、私その専門家でございませんものですから、お答え申しかねるわけでございます。
公害対策及び環境保全特別委員会
○参考人（鈴江康平君） はい。
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 申し上げます。 先ほど先生もおっしゃいましたように、地熱開発の成功率が現在非常に高いのでございますけれども、日本におきましては、実は明治の末期から九州大学が主として研究されておりまして、別府でやられておりましたが、これは小規模でございますけれども、途中でタービンが吹き飛んだりしまして、うまくいかなかったということを聞いております。その後、戦後工業技術院の援助だと思いましたが、伊豆の南方の下賀茂でございますか、あそこでも
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 存じません。
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 実は、松川のときには熱水があまり出ませんで、ほとんど全部蒸気でございましたので、その熱水による問題はなかったのでございますが、今度の葛根田のほうは、かなりの量の熱水が出るわけでございます。環境庁といたしましては、それを流さぬでくれというふうな要求がございますので、ただいまそれを地下に還元する井戸をさがしておりまして、もとに戻すというふうに考えております。 そのときに、まだその熱水はかなりの温度がございますので、できます
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 先生御承知でいらっしゃると思いますが、われわれの事業団といたしましては、新しい技術を企業化し得るようにするということでございますので、同じような技術でもって次の技術開発をやる場合につきましては、何ら援助もいたしません。おそらくこれは通産省の問題になるかと思うのでございますが……。 今度、葛根田でやりましたのは、前の経験からしまして、三つの新しい技術が生まれましたので、それを実際にやってみて、企業化し得るかどうかというこ
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 私も産業技術審議会の委員になっておりますので、その審議には加わっているわけでございます。
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 その点でございますけれども、これは私どものほうの事業団といたしますれば、これはそもそも事業団のできましたいきさつもございまして、私どもの事業団と申しますのは、一番初めの創立のいきさつと申しますか、経緯は、実は日本学術会議から勧告がございまして、その勧告は、要するに日本の科学技術はどうも海外の技術にたよっておるばかりでいかぬ、研究者、学者、そういった者の研究成果を日本の産業界に生かしてもらいたい、そのために、われわれのような
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 一番問題になりますのは砒素でございますが、実は葛根田も松川も砒素はございます。ところが、日本の温泉は全部砒素があるのでございますね。ですから、砒素は確かにいけないのでございますけれども、従来の温泉は全部やはり地面から出る湯でございますので、大体同じような性質なんでございますね。濃度は、ＰＰＭが土地によって多少違うのでございますが、松川よりもずっと多い砒素を持っている温泉もございます。それからもちろん少ないものもございます。
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 私は、実は技術は劣っていないと思っております。 ただ、先ほど申しましたように、日本と外国と違いますのは、まあニュージーランドにしろほかのガイサーでも、日本のような山、坂がないのでございますね。ことにニュージーランドのやつはフラットなところでやっておりますので、非常にやりやすいという点がございます。しかし、掘る技術にいたしましても、まあエアタービンというのは、世界的にも新しい、アメリカも試験的にやっておるようでございます
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 私もデータ、そういうものはないのでございますけれども、地質調査所でこの研究をやられた研究官、中村久由さんという方がおられますが、これは地熱の専門家でございます。 この方の御意見では、まあ二千万キロはできるのじゃないかということでございます。しかし、地熱の出るのはもっとずっと多いだろうと思いますのですが、何ぶんにも、あまり山の中へ入りますと、発電機や何かの運搬自体もできない。ですから、まあ二千万キロというのがどういうのか
科学技術振興対策特別委員会
○鈴江参考人 先ほど申し上げましたように、二千万キロワットくらいできるだろうという予想はあるのでございますけれども、現実の問題がなかなかきびしくて、そう簡単にはまいらないんでございます。 といいますのは、御承知のように、日本は狭いものでございますから、地熱地帯がいろいろなものと競合するわけでございます。一般の温泉地帯、もちろん地熱があるわけでございますが、これをやりますと、温泉業者からだいぶ反対がございますし、それから山の中へ入りま
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 それでは、お手元に新技術開発事業団の業務概況というプリントを差し上げてございますので、それをごらんいただきながら説明を聞いていただきたいと思うわけでございます。 新技術開発事業団は、御承知のことと思いますが、新技術開発事業団法に基づいて設立されまして、昭和三十六年七月に発足いたしたのでございますが、その前に、理化学研究所が特殊法人になりましたときに開発部を設けまして、同様の仕事をいたしておりましたので、それを引き継いだ
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 それは先ほど私のことばが足りなかったかと思いますが、成功しても企業化しないのが多いということではございませんで、企業化しないのもあるという程度にお聞きくださればたいへんありがたいのでございます。と申しますのは、企業化して成功かどうかということは非常にむずかしい問題でございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、一応成功と思いましたけれども、二年間は全然売れなかった、しからばこれは不成功かといいますと、そうではなくて、二
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 実は理研に開発部ができましたのも、この新技術開発事業団というものを科学技術庁で立案されましたときに、事業団自体が少し経験を経ないとこういうものを国としてつくっていいかどうかわからないということがございましたので、独立した機関をつくらないで、たまたま理研が当時特殊法人になる法案を出されておりましたので、理研自体がその仕事をやってみたらどうかということでございまして、理研本来の仕事とはだいぶ違うのでございますが、理研のひさしを
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 ただいま期間の点でございますが、開発期間は当初から、先ほど申し上げました研究者、受託者、われわれのほうの一二者の協議によりまして設定いたします。しかし実際やってみますと、先ほどお話し申し上げましたように、たとえば異常な冷水ができたために実験、かできなかったとか、そういうふうないろいろな原因がございますので、やむを得ず延ばさざるを得ないときにはその理由をはっきりいたしまして、その上でまたあらためて期間を延ばすというようなこと
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 御注意どうもありがたいわけでございます。私どものほうの事業は、早くできればできるほど企業体も喜びますし、われわれのほうも喜びにたえない次第でございますので、実は従来初めに設定いたしました期間の終わらないうらに成功したというのも相当ございますが、企業体が事業団のために仕事がおくれるということがあってはとてもいけませんので、一つは資金の問題でございますが、場合によってはあらかじめ概算を渡しておきまして、その中でどんどん使ってあ
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 的確に御返事ができるかどうかわかりませんけれども、事業団のやっております仕事は研究専門ではございませんで、研究成果がせっかくできても産業界でそれを使わない。日本の技術よりも外国の技術のほうが安全である、だから外国に金を払ってもそのほうがいいんだということで、なかなか日本の技術が使われない。その使われない原因といたしましては、日本の技術をまず最初にやるところは、やはりそれがうまくいくかどうかわからないという非常に危険性がある
科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会
○鈴江参考人 新技術開発事業団のお話がございましたので、私から最初に御答弁さしていただきたいのでございますが、先ほど申し上げましたように、新技術開発事業団は研究自体をするものではございませんで、研究成果で使われていないものを引き取ってそれを企業と結びつける仕事でございます。しかしながら、それを開発いたしますときには、もとの発明者の研究意欲と申しますか技術というものが非常に中心になるわけでございますので、そういった方々の御努力を願うことが