「銭谷眞美」の過去の国会発言

発言数 2,270件

初発言日: 1993-03-05  /  最新発言日: 2017-04-05  /  1 ページ目 / 全体 114ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2017-04-05 衆議院

文部科学委員会

○銭谷参考人 お答え申し上げます。 私は、法施行後から平成二十一年七月まで事務次官の職にございました。 このたびの再就職問題に関しまして、かつて文教行政の責任者の一人であった者として深く責任を感じている次第でございます。 お尋ねの再就職規制の法改正についてでございますけれども、これはいろいろ経緯がございまして、官民の癒着につながりかねない公務員OBの口きき、あるいは予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為を根絶

2017-04-05 衆議院

文部科学委員会

○銭谷参考人 お答えをさせていただきます。 私は、法が施行されましたときから平成二十一年の七月まで事務次官の職にございました。 それで、当時の状況といたしましては、改正法に基づきまして再就職規制の導入が図られて、一つには、今お話もございましたが、現職職員が再就職に関与できなくなるということと、学校法人などの非営利法人も規制の対象になるということで、人事課を初め現職の職員が再就職のあっせん等を行うということはできなくなったわけでご

2017-04-05 衆議院

文部科学委員会

○銭谷参考人 やはり当時思いましたのは、法令をきちんと遵守していくということでございましたので、私としては、特に職員の再就職について具体的にかかわったとか、そういうことはございませんで、その後、退職をするわけでございますけれども、退職をされた私どもの先輩なりがいろいろと後輩の、その後退職される人のお世話を見ていくことになるのかなと思っていた、そういう状況でございました。

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) ただいまお話がございましたように、学校教育法の改正案は各学校種ごとの教育の目標を定めておりまして、先般成立をいたしました改正教育基本法と学習指導要領の間をつなぐものでございます。このため、学習指導要領の見直しに当たりましては、学校教育法改正案の国会での御審議を十分に踏まえまして検討を行ってまいりたいと認識をいたしております。 今後、改正教育基本法、国会での御審議を踏まえまして、中央教育審議会での専門的な検

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 免許更新講習の内容につきましては、教員に共通に求められる内容を中心に構成をするわけでございますけれども、教科等に係る内容につきましても免許更新講習の内容に含まれるものと考えております。受講によりまして教科等の専門性の向上が図られるものと認識をいたしております。 具体的な講習の内容につきましては、今後文部科学省において適切に定めていくわけでございますが、講習開設者の認定の基準等におきまして、その辺、専門性の

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 課程認定を受けている大学は、先ほど申し上げましたように八百五十五あるわけでございます。それらは地域別には偏在があるというのも、これは事実でございます。 例えば、小学校について申し上げますと、小学校の教員養成課程を有する大学は、すべての都道府県で、全体で百八十二大学ございます。中学校につきましては、すべての都道府県で、全体で六百三十三大学ございます。高等学校につきましては、これもすべての都道府県に存在し、全

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) このたび学校教育法の改正案で予定をいたしております副校長でございますけれども、副校長は、校長を補佐する立場ではこれは教頭先生と同じでございますけれども、それに加えまして、校長から任された校務について自らの権限で処理ができるという職でございます。したがって、教頭に代えて副校長を置く学校では、当該副校長は校務の整理に加えまして、校長から任された校務を自らの権限で処理をし、校長と副校長が協力をして機動的な学校運営を

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 今回の地教行法の改正案におきましては、第四十八条第二項におきまして文部科学大臣、都道府県教育委員会が教育委員の研修を進めることを新たに規定をいたしております。 この教育委員の研修につきましては、これまでも文部科学省におきまして新任教育委員の研修等を行ってきているわけでございますが、その内容としては、教育委員の職務に関連する文教行政の状況、それから時宜に応じた文教行政の課題に関しまして各地域の取組の好事例が

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 免許更新講習は三十時間の講習を受講していただくわけでございますけれども、二年間の講習受講期間中に三十時間といいますと、おおむね五日間程度受講していただくということになるわけでございます。 今後、免許更新講習の開設の認定等を行っていくわけでございますけれども、更新講習の開催に当たりましては、授業のない土曜、日曜日や、春、夏、冬の長期休業期間中の講習開設を基本とするほか、通信教育やインターネット等の多様なメデ

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 全国学力・学習状況調査につきましては、小学校、中学校ともそれぞれ委託先に採点を依頼をして、今実施をしていただいております。中学校は、NTTデータの管理の下、採点基準に基づきまして、派遣会社から派遣をされました採点者により今採点が行われております。 〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕 中学校の採点業務にかかわっている全体の人数は、六月の十五日時点で約三千人でございます。そのうち、派遣会社から派遣をさ

2007-06-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) まず、中学校の記述式問題に関する実際の採点作業に当たりまして、これはあらかじめ採点基準を決めまして、それに基づいて採点が行われるわけでございますが、具体的な解答の当てはめについて打合せを重ねて見直しなどが行われている状況はございます。現在、文字どおり見直しの後、採点作業を行っている段階でございます。 それから、ただいまお尋ねのございました中学校の数学の問題でございますけれども、これは中学校の数学Aの冊子に

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) お話のように、各受講者がそれぞれの状況に応じまして必要な講習を受講していただくわけでございますので、受講先は各受講者が選択をするということになります。

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 今言ったようなことはまずないと思います。 講習修了の確認というのは、三十時間すべての課程の修了が各講習の開設者により認定をされたことを免許の管理者である都道府県教育委員会が確認をするという意味でございます。

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 具体的には、国が修了認定基準というものを策定をいたしまして、それに基づいて各開設者が修了認定を行うことを考えております。ただ、例えば全国統一試験とか、そういうような形態は考えていないということでございます。

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) これも先ほど申し上げましたが、更新講習は個人の資格にかかわるものという考え方もございますし、国として更新制度を設けたということから、そういう観点にも配意すべきだという考え方もございまして、経費の負担につきましてはそういった点を踏まえて今後よく検討していきたいと思っております。

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 教育再生会議の第一次報告における四つの緊急対応でございますけれども、まず第一が、暴力など反社会的行動を取る子供に対する毅然たる指導のための法令等でできることの断行と通知等の見直しということでございます。それから二つ目は教育職員免許法の改正等でございます。三つ目が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正でございます。四点目が学校教育法の改正と、この四点でございます。

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) まず、四つの緊急対応のうちの第一点につきましては通知等の見直しということがございまして、これにつきましては、平成十九年の二月五日付けで問題行動等への対応についての通知を発出をいたしまして対応しているところでございます。それから、第二から第三、第四までにつきましては、教育再生会議では平成十九年通常国会に法案を提出ということを緊急対応として報告をいたしておりますので、結果といたしまして、この国会に三つの法律案を政

2007-06-14 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(銭谷眞美君) 怠るというのは、通常何らの措置をしないという意味が一般的でございますけれども、例えば児童生徒の教育を受ける機会が妨げられていたり、その他教育を受ける権利が侵害をされていることが明らかな場合に教育委員会が何らの措置を講じないというのがこの四十九条の事例に当たるわけでございますので、例えば必修教科・科目の未履修の状態の学校があるにもかかわらず、教育委員会が全く事態を放置をしているような場合に是正の要求ということが

← トップへ戻る