総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 旧郵政省のときに、十一年に研究会をやりまして報告書を出しておりますけれども、先生言われるように、いろいろ発信者情報開示ということについて研究をいたしました。 それで、例えば行政機関が発信者開示をさせるとか、あるいは第三者機関を設けるとか、いろいろ検討しております。行政機関がやるというのは、なかなか、通信の秘密の問題等もございますのでなかなか難しいと。それじゃ第三者機関を設けようかというようなことも検討しま
「鍋倉真一」の過去の国会発言
発言数 385件
初発言日: 1989-03-28 / 最新発言日: 2002-12-03 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生御指摘のとおり、法律が施行されましてから、この表示義務と、それから電気通信事業者の、先ほど副大臣が御答弁になりましたフィルタリングサービスが相まちまして、実際に受信者に届くメールの数は減少しているというふうに承知をしております。これはある携帯電話事業者の調査でございますけれども、携帯電話に受信する迷惑メールの数は約六〇％減少したという報告もございます。しかし、今御指摘ございましたように、最近は法律に義務付
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 今回の法案はいわゆるワン切り、これは、先生、釈迦に説法ですけれども、着信履歴にコールバックさせて有料の音声サービスを聞かせることを目的に、特殊な装置を用いて、不完了呼といいますけれども、そういうものを発生させるワン切りがネットワークのふくそうの危険を生じさせるということで、このワン切り行為そのものに罰則を科するというものでございます。そうすることによりまして、これ直罰でございますから、この法律が施行されれば抑
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） そのとおりでございます。
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 私どもは、そのワン切り行為そのものに、先生がおっしゃる意図でやっているというふうに私ども認識しております。
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） まず、ワン切りが行われたと推測される場合には、受信者や電気通信事業者が捜査当局に告発をするということが考えられます。次に、ワン切りが行われたとの嫌疑が高まれば、捜査当局が令状を取得して捜索、それから押収を行ってワン切り業者を特定をするということになると考えられます。 なお、先生御質問の今までの例でございますけれども、当然、この法律を今お願いしておりますので、この法律に基づくものはございませんけれども、これ
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） これも先生、釈迦に説法かもしれませんけれども、事業法で通信の秘密ということで、これは通信の秘密というのは通信の内容にとどまりませんで、通信の当事者の住所ですとか氏名ですとか、あるいは発信場所とか通信の構成要素、あるいは通信の回数、通信が存在したかどうかも含めまして保護の対象になるというふうに考えられております。 ですから、この通信の秘密については厳格な保護の対象とされておりますので、現在ですと、その裁判所
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 有線ラジオ放送あるいは有線テレビジョン放送というのは、これは一時に多数の者に放送するいわゆる有線を用いた放送です。放送と定義しております。放送です。 じゃ、迷惑メールは何なのかということでございますが、確かに同一の内容を送信はしておりますけれども、それを多数の者に通信をするということはございますけれども、あくまでも一つ一つを見ると一対一の通信が多数行われた場合にすぎないということで、これは放送ではございま
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 基本的にはそういうことだと思います。
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生御指摘のとおり、今の現行法ではオプトアウト方式が採用されているところでございますけれども、このオプトイン、御指摘のオプトイン方式につきましては、望まない限り広告メールを受信しなくて済むということで、迷惑メール対策としては非常に有効なものだというふうに考えられますが、その一方、電子メールによるマーケティング全体に対しても強い規制を課すことになりかねないという問題がございます。 現在、法律が施行されて五か
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生御指摘いただきました研究会、これ今年の八月から十月まで開催をいたしましたけれども、この中では、ワン切りを防止するために、制度面の対応、今これはこの法律でお願いをしているものでございますが、それ以外に、電気通信事業者による自主的な対応あるいは技術的な対応など、発信者側、受信者側、そのネットワーク全体における総合的な対応が必要であるという指摘がございました。また、総務省や電気通信事業者はその自衛策について
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生からございましたけれども、逆から申しますとこの四つの要件がこの法律では必要だということで、処罰するためには、一つが営利事業者が当該事業に関して、二つ目が多数の相手方にワン切りをする目的を有して、三つ目がワン切り機能を有する装置を用いて、そして四つ目が実際に符号を送信するということでございますが、ちょっと変な言葉で申しますと、ワン切りというビジネスモデルは、ネットワークをただで使って不完了呼で目的を達す
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生今御指摘のモニターのアンケートでございますけれども、これは総務省では平成六年から実施をしておりまして、電気通信に関する利用者の意見とか要望等を把握することを目的としております。千人を対象にお願いをしております。本年八月にもこのモニターアンケートを行いまして、迷惑通信のうちの特にワン切りに関しまして調査を行ったということでございます。 このアンケートではワン切りへの対応策として次の三つが多かったというこ
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 平成十年から、先生言われました電気通信消費者相談センターというのを設けております。御指摘のとおり、年々、電気通信、情報通信に関する相談というのは増えておりまして、この当省の相談センターでも、平成十三年には七千三百八十三件ということで、前年度に比べますと一・五倍というふうに増加をしております。 こういうことを受けまして、増加をしてくるものですから、本省だけではなくて、地方に地方総合通信局がございますが、こう
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生御指摘のとおり、ワン切りというのは、我々、不完了呼と言っておりますけれども、いわゆる受信者につながらない、そこに課金はすることになっていないということで、要するにただでネットワークを使うということで成り立っているビジネスモデルでございます。 ですから、こういうものに対して課金をするということになりますと、ワン切り事業そのものが成り立たなくなるということで非常に効果があることだろうと思います。
総務委員会
○政府参考人（鍋倉真一君） ワン切りへの対応策の一つとしまして、ワン切り一般について受信を拒否する、受信者からの意思表示に対応して着信をブロックするという方策がこの研究会で提言をされております。これは、今、先生御指摘のとおり受信者側の交換機側でブロックをするということになりますが、仮にこの方法が取られた場合には、各受信者がブロックすべき番号を設定しなくてもワン切りの着信を防止するということができるという非常に大きな効果がございます。
総務委員会
○鍋倉政府参考人 情報通信審議会の答申でも、信頼性のある予測が可能な場合には予測トラフィックを用いることが適当というふうには答申がされておりますが、現在、それを受けまして、私ども総務省の中で研究会、それからその下には関係の事業者、電気通信事業者でございますけれども、これも参加をしていただく作業グループをつくっておりまして、ここで予測トラフィックの作成を行っているところでございます。 具体的には、最近発生している、あるいは今後発生する
総務委員会
○鍋倉政府参考人 電話のトラフィックでございますけれども、平成十二年度までは一貫して増加をしてきましたけれども、十三年度には一転して減少ということで、対前年度比で、通信時間でございますが、トータルで約一〇％減少しております。これは十四年度に入りましても、今度は月で比べますけれども、対前年同月比で一〇％を超える減少が続いている状況でございます。
総務委員会
○鍋倉政府参考人 情報通信審議会の答申におきましては、競争政策を促進するという観点から、接続料を東西別に算定することが適当であるとしております。これは、そもそもＮＴＴを東西に分割しましたのは、東西において、相互にサービスですとかあるいは価格ですとか、そういった競争をさせるという趣旨でございましたので、そういったことが適当であるとしているものでございます。 ただ、そうしますと、接続料における東西別格差というものがかなりございますので、
総務委員会
○鍋倉政府参考人 長期増分費用方式につきましては、情報通信審議会答申におきましても、長期増分費用方式というものにはある前提条件がございますので、その前提条件が、現実が違ってきて前提条件と乖離をするということになる、有効に機能しなくなる可能性についても指摘をされております。 具体的には何かと申しますと、ＮＴＴ東西が既存の電話ネットワークに対する新規の投資を今もう中止をしたという状況がございます。ところが、長期増分費用方式というのは、最