鍋倉真一 に関する国会発言
258件 / 13ページ / 1 ページ目
○竹中国務大臣 御指摘のとおり、これは月曜日に官房長官の方から、四月二十六日付で内閣官房に郵政民営化準備室を設置すると正式に話がありまして、それで、今後、諮問会議が取りまとめます郵政の民営化の具体案及びその後の法案の作成作業を行う、そのためにつくるというふうに言った。そして、人事としましては、同室の室長には渡辺好明氏、副室長に前総務省総務審議官の鍋倉真一氏、そして金融庁長官の高木祥吉氏に就任していただく、そして、高木氏には、当面金融庁の
○矢島委員 高原局長、この問題は委員会で質問が出ているんですよ。二〇〇一年六月七日の参議院の総務委員会です。我が党の宮本岳志議員が、二〇〇三年にデジタル放送が開始されるのは、関東を初め三大圏の親局でどれだけだということを質問したんです。そうしたら、当時の鍋倉真一情報通信政策局長は、いろいろ言いましたよ、世帯数が幾つあってこれこれこれこれだ、親局レベルでカバーしている世帯は約二千百三十六万世帯であると推計していますとか、今度は、親局が始ま
○委員長（山崎力君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本放送協会平成十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書及び日本放送協会平成十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取するこ
○政府参考人（鍋倉真一君） ワン切りへの対応策の一つとしまして、ワン切り一般について受信を拒否する、受信者からの意思表示に対応して着信をブロックするという方策がこの研究会で提言をされております。これは、今、先生御指摘のとおり受信者側の交換機側でブロックをするということになりますが、仮にこの方法が取られた場合には、各受信者がブロックすべき番号を設定しなくてもワン切りの着信を防止するということができるという非常に大きな効果がございます。
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生御指摘のとおり、ワン切りというのは、我々、不完了呼と言っておりますけれども、いわゆる受信者につながらない、そこに課金はすることになっていないということで、要するにただでネットワークを使うということで成り立っているビジネスモデルでございます。 ですから、こういうものに対して課金をするということになりますと、ワン切り事業そのものが成り立たなくなるということで非常に効果があることだろうと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生今御指摘のモニターのアンケートでございますけれども、これは総務省では平成六年から実施をしておりまして、電気通信に関する利用者の意見とか要望等を把握することを目的としております。千人を対象にお願いをしております。本年八月にもこのモニターアンケートを行いまして、迷惑通信のうちの特にワン切りに関しまして調査を行ったということでございます。 このアンケートではワン切りへの対応策として次の三つが多かったというこ
○政府参考人（鍋倉真一君） まず、ワン切りが行われたと推測される場合には、受信者や電気通信事業者が捜査当局に告発をするということが考えられます。次に、ワン切りが行われたとの嫌疑が高まれば、捜査当局が令状を取得して捜索、それから押収を行ってワン切り業者を特定をするということになると考えられます。 なお、先生御質問の今までの例でございますけれども、当然、この法律を今お願いしておりますので、この法律に基づくものはございませんけれども、これ
○政府参考人（鍋倉真一君） 平成十年から、先生言われました電気通信消費者相談センターというのを設けております。御指摘のとおり、年々、電気通信、情報通信に関する相談というのは増えておりまして、この当省の相談センターでも、平成十三年には七千三百八十三件ということで、前年度に比べますと一・五倍というふうに増加をしております。 こういうことを受けまして、増加をしてくるものですから、本省だけではなくて、地方に地方総合通信局がございますが、こう
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生からございましたけれども、逆から申しますとこの四つの要件がこの法律では必要だということで、処罰するためには、一つが営利事業者が当該事業に関して、二つ目が多数の相手方にワン切りをする目的を有して、三つ目がワン切り機能を有する装置を用いて、そして四つ目が実際に符号を送信するということでございますが、ちょっと変な言葉で申しますと、ワン切りというビジネスモデルは、ネットワークをただで使って不完了呼で目的を達す
○政府参考人（鍋倉真一君） 今、先生御指摘いただきました研究会、これ今年の八月から十月まで開催をいたしましたけれども、この中では、ワン切りを防止するために、制度面の対応、今これはこの法律でお願いをしているものでございますが、それ以外に、電気通信事業者による自主的な対応あるいは技術的な対応など、発信者側、受信者側、そのネットワーク全体における総合的な対応が必要であるという指摘がございました。また、総務省や電気通信事業者はその自衛策について
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生御指摘のとおり、今の現行法ではオプトアウト方式が採用されているところでございますけれども、このオプトイン、御指摘のオプトイン方式につきましては、望まない限り広告メールを受信しなくて済むということで、迷惑メール対策としては非常に有効なものだというふうに考えられますが、その一方、電子メールによるマーケティング全体に対しても強い規制を課すことになりかねないという問題がございます。 現在、法律が施行されて五か
○政府参考人（鍋倉真一君） 旧郵政省のときに、十一年に研究会をやりまして報告書を出しておりますけれども、先生言われるように、いろいろ発信者情報開示ということについて研究をいたしました。 それで、例えば行政機関が発信者開示をさせるとか、あるいは第三者機関を設けるとか、いろいろ検討しております。行政機関がやるというのは、なかなか、通信の秘密の問題等もございますのでなかなか難しいと。それじゃ第三者機関を設けようかというようなことも検討しま
○政府参考人（鍋倉真一君） 基本的にはそういうことだと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君） 有線ラジオ放送あるいは有線テレビジョン放送というのは、これは一時に多数の者に放送するいわゆる有線を用いた放送です。放送と定義しております。放送です。 じゃ、迷惑メールは何なのかということでございますが、確かに同一の内容を送信はしておりますけれども、それを多数の者に通信をするということはございますけれども、あくまでも一つ一つを見ると一対一の通信が多数行われた場合にすぎないということで、これは放送ではございま
○政府参考人（鍋倉真一君） これも先生、釈迦に説法かもしれませんけれども、事業法で通信の秘密ということで、これは通信の秘密というのは通信の内容にとどまりませんで、通信の当事者の住所ですとか氏名ですとか、あるいは発信場所とか通信の構成要素、あるいは通信の回数、通信が存在したかどうかも含めまして保護の対象になるというふうに考えられております。 ですから、この通信の秘密については厳格な保護の対象とされておりますので、現在ですと、その裁判所
○政府参考人（鍋倉真一君） 私どもは、そのワン切り行為そのものに、先生がおっしゃる意図でやっているというふうに私ども認識しております。
○政府参考人（鍋倉真一君） そのとおりでございます。
○政府参考人（鍋倉真一君） 今回の法案はいわゆるワン切り、これは、先生、釈迦に説法ですけれども、着信履歴にコールバックさせて有料の音声サービスを聞かせることを目的に、特殊な装置を用いて、不完了呼といいますけれども、そういうものを発生させるワン切りがネットワークのふくそうの危険を生じさせるということで、このワン切り行為そのものに罰則を科するというものでございます。そうすることによりまして、これ直罰でございますから、この法律が施行されれば抑
○政府参考人（鍋倉真一君） 先生御指摘のとおり、法律が施行されましてから、この表示義務と、それから電気通信事業者の、先ほど副大臣が御答弁になりましたフィルタリングサービスが相まちまして、実際に受信者に届くメールの数は減少しているというふうに承知をしております。これはある携帯電話事業者の調査でございますけれども、携帯電話に受信する迷惑メールの数は約六〇％減少したという報告もございます。しかし、今御指摘ございましたように、最近は法律に義務付
○委員長（山崎力君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 有線電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕