厚生労働委員会
○参考人(鎌田耕一君) ありがとうございます。 東洋大学の鎌田と申します。よろしくお願いいたします。 細かな内容に入る前に、検討に当たって基本的な観点について私の方からお話ししたいと思います。 私は、労働者派遣制度の法政策を考える場合、三つの観点から見る必要があると思っております。 一つ目は、労働市場における労働者派遣事業の意義についてであります。労働者派遣事業は我が国の労働市場においてどのような役割を果たしているのか、
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発言数 22件
初発言日: 2015-06-02 / 最新発言日: 2015-08-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人(鎌田耕一君) ありがとうございます。 東洋大学の鎌田と申します。よろしくお願いいたします。 細かな内容に入る前に、検討に当たって基本的な観点について私の方からお話ししたいと思います。 私は、労働者派遣制度の法政策を考える場合、三つの観点から見る必要があると思っております。 一つ目は、労働市場における労働者派遣事業の意義についてであります。労働者派遣事業は我が国の労働市場においてどのような役割を果たしているのか、
○参考人(鎌田耕一君) 今委員御指摘のとおり、労働者派遣制度というのは、派遣元、派遣先、派遣労働者の三者の関係から成り立っておるということで、大変そういう意味では特徴的な雇用関係と申せると思います。その中で、この三者をそのまま三者関係として法的に取り扱うわけではなくて、派遣元と派遣労働者の労働契約、そして派遣先と派遣元の労働者派遣契約という二つの契約関係で構成をしております。 そこに、派遣労働者の保護という観点から申しますと、幾つか
○参考人(鎌田耕一君) 御質問ありがとうございます。 期間制限につきましては、今委員御指摘のとおり、今回大きく変わったところでございます。 従来、御存じのように特定の業務、業務を比較的狭い範囲で限定しておりますが、そこでの期間制限ではなくて、期間制限を置いた上で労使のコミュニケーションを生かしたような形で受入れを考えていこうというふうに考えた一つの理由としましては、今御指摘のように、各企業におきまして、外部労働力の受入れ、そして
○参考人(鎌田耕一君) 今先生御指摘のとおりでございまして、やはり派遣労働者の賃金を決定するのは派遣元事業主でありますが、やはり派遣料金は大きな影響を受けております。 したがいまして、この派遣料金、派遣先と派遣元との間の契約関係に何らかの形で指導をする必要があるのではないかというのが第一感でございますが、ただ、いかんせん、民事契約でありますので、そうしたところをどのように法的に考えていけばいいのか、実はこの辺のところが、私としては、
○参考人(鎌田耕一君) お忙しいところ論文に目を通していただき、ありがとうございます。御指摘のとおり、派遣労働者の処遇についてどのような工夫があるんだろうかということでございます。 ちょっと長くなるかもしれませんけれども、その前段の話から入りますが、派遣労働者の処遇の改善といった場合に、大きく二つの今御意見があります。一つは均等待遇と均衡処遇であります。もう一つ何があるかといいますと、例えば、今御指摘のように、ドイツではいわゆる派遣
○参考人(鎌田耕一君) 私が労働政策、需給部会の委員ということで御質問かと思いますが、私、細部についてはちょっと記憶が定かでないところもあるんですけれども、二十六業務を含めた業務限定の仕組みをどう取り扱うかということにつきましては、確かに当初は労働側の方は反対を終始されていたと思います。使用者側の御意見は、当初ははっきりした御意見ではなかったのでありますけれども、途中からこの業務限定の仕組みをなくす、区分をなくすという方向で使用者側の意
○参考人(鎌田耕一君) 御質問ありがとうございます。 過半数代表者の件でございます。現在、過半数代表者の選出につきましては、投票、挙手などの民主的な手続により過半数代表者を選出するということが一応要請をされているところでございます。ただ、今委員御指摘のとおり、使用者から指名をされたなどの、果たして過半数代表者としての適格性があるのだろうかということが問題になるケースもあろうかと思います。 そういう観点から、今後、仮に法律が成立し
○参考人(鎌田耕一君) 矛盾するという意見、実はよく私も理解されていないので、ちょっととんちんかんな答えになるかとは思いますけれども、確かに臨時的、一時的な働き方ということでは、法政策上はそのような位置付けで仕組みをつくってはおりますけれども、個々の労働者の観点から申しますと、そこで働くという意欲や希望ということは当然あるわけです。それをどう実現をしていくのかということが一つの課題ではないかというふうに思っております。 今委員御指摘
○参考人(鎌田耕一君) 今、派遣労働者の方、様々な反対意見があるということでございます。私も様々な研究会で派遣労働者の方の御意見などをお聞きします。もちろん、正社員になりたくて派遣そのものに対してネガティブな評価の方もいらっしゃいますが、今委員御指摘のとおり、やっぱり派遣としての働き方を積極的に選択をされている方もいて、そこはいろいろだなというふうに思っております。 今度の改正法の中で、派遣を早い段階で、初期の段階で、若者の段階で派
○鎌田参考人 なかなか難しい御質問で、現実にどうなんだということでございます。 私は、今御指摘いただいた例、今四十代の方などの対応について現実にどうであるかということでありますが、正直なところ、その方の置かれている具体的なスキルの程度とかあるいは希望とか、そういったことを考えないと、一概にはなかなか言えないのではないかというふうに思っております。その方が派遣労働者として長く働いて、非常にいわば職場で頼りになる存在ということであれば、
○鎌田参考人 おはようございます。私は、東洋大学の鎌田と申します。よろしくお願いいたします。 このような重要法案の国会審議において意見を述べる機会をいただき、まことに光栄に存じます。 私は、大学で労働法という科目を担当しておりますので、本日は、労働者派遣法改正案について、主に法政策的な観点から意見を述べたいと考えております。 細かな改正案の内容に入る前に、検討に当たっての基本的な視点、考え方についてお話をしたいと思います。
○鎌田参考人 今議員御指摘のとおり、今回、業務の専門性に着目した規制のあり方というのが根本的に変えられる、廃止をするということでございまして、そういう意味では、関係者が非常にわかりやすい制度になったというふうに私は思っております。 以上でございます。
○鎌田参考人 御質問、どうもありがとうございます。 ただいまの御質問は、この改正案につきまして、キャリアアップ措置の義務づけ、それから雇用安定化措置の義務づけ、この意義についてどう考えるかということでございます。 議員御指摘のとおり、派遣労働者のキャリアアップにつきましては、一般論としては大切だという認識があったかと思いますが、より踏み込んで派遣元にキャリアアップ措置を定めるということは、大変意義のあることだというふうに思ってお
○鎌田参考人 ありがとうございます。簡潔にお答えしたいと思います。 まず、議員、第一点といたしまして、特定労働者派遣事業の廃止ということについて言及されまして、先ほど私が申しましたけれども、立法当初においてのもくろみ、すなわち、常用雇用のみを雇用する派遣事業が一定の信頼性を確保できるというもくろみが、実は見込み違いであったということでございます。今議員おっしゃったように、さまざまな形での問題点が指摘されているということでございます。
○鎌田参考人 御質問、どうもありがとうございます。 今御指摘の、専門二十六業務の廃止によって、現在有期で期限なく働いている方たちの処遇をどう考えているのかということでございます。 まず、現在二十六業務で働いている方たちが有期で反復更新をしていただいているということで、雇用については必ずしも安定という形態ではない、そういう前提に立った上でのお話でございますが、今回、常用雇用代替防止の規制ですけれども、無期雇用派遣については適用除外
○鎌田参考人 御質問ありがとうございます。 何をもってキャリアアップと言うのか、こういったような御質問かというふうに思います。 派遣労働者が従事する仕事、業務、いろいろ多彩でございまして、そのさまざまな業務の中でどれをキャリアアップと言うのかというのは、個々の事情によって違ってくると思いますので一概にはちょっと申すことはできませんが、私が大切だというふうに思っているのは、やはり、今従事されている業務の中でキャリアアップしたという
○鎌田参考人 均等待遇について我が国で直ちに導入するには少し難しいのではないかということについて、全てについて難しいのかというような御質問だったと思います。 私が申しましたのは、まず、雇用、採用の形式が、先生御存じのように、いわゆる日本の正社員については新規一括採用で、その中で企業内教育訓練をやって、そして勤続年数で昇給していく、そういったような流れの中にある人と職務給中心の派遣労働者で、職務について同一の賃金というのはなかなか難し
○鎌田参考人 御質問ありがとうございます。 今議員おっしゃったとおり、今回の改正法は、労働力需給システムの一つとして制度化し、労働者の保護と雇用の安定に資するという方向をより一層強めたものだというふうに思っております。 少し詳しく申しますと、まず、これも私、冒頭に申し上げましたけれども、派遣元の雇用主としての信頼性を、届け出制を廃止するということから、より高める措置をとったということが一つあります。それから、これも議員御指摘のと
○鎌田参考人 キャリアアップ等につきまして、効果的に進めるために最も留意すべき点は何かという御質問でございました。 キャリアアップそれからスキルアップともに、やはり派遣労働者がどのような意欲を持ってどういう方向に自分が進んでいくのか、そういった明確なプランと目的意識が大切だというふうに思っております。 それを派遣元が支援するということでございますので、個々具体的にはさまざまなスキル、さまざまなキャリアアップのあり方ということが想
○鎌田参考人 キャリアアップの支援の評価のあり方という御質問でございました。 なかなか評価というのは難しいことでありますけれども、外部から評価をするということになれば、一つはやはり、派遣労働者がどのような職業能力を獲得したのか、資格ということでもよろしいかと思いますが、そのような具体的な指標を持って見ていく必要もあるかと思います。 あともう一つ、先ほど来私が申しましたように、やはり派遣労働者の意欲との関係でキャリアアップの効果と