決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） 昭和五十八年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 会計検査院は、五十九年十月十二日、内閣から昭和五十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十八年度決算検査報告とともに、五十九年十二月十日、内閣に回付いたしました。 昭和五十八年度の一般会計決算額は、歳入五十一兆六千五百二十九億四百五十七万余円、歳出五十兆六千三百五十三億七百十万余円でありまして、前年度に比べますと、
「鎌田英夫」の過去の国会発言
発言数 233件
初発言日: 1967-07-13 / 最新発言日: 1985-07-23 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） 私立大学いろいろございまして、全部で五百以上あります。私どももそれを検査しているわけでございますけれどもおっしゃるように学校の財産の保有といいますか、財産のバランス上の内容を見ますとおかしい、不思議だなと思うようだ点がある学校があることは事実でございます。ただ、我々が経常費補助金を検査するという段階で、そこまでなかなか突っ込めるかどうかという非常に難しい問題がございますけれども、御指摘の点は重々踏まえまして
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） お答え申し上げます。 まず第一点といたしまして、院法改正が必要であるかないか、これは長年にわたりまして両院の御決議もありましたことでもありますし、また、会計検査院の検査は、本来こうあるべきである、こうするのが望ましいという立場は、これは以前と変わっておりませんで、院法改正は必要であるということで、昭和五十四年に改正要綱というものを内閣にお出しいたしまして、内閣並びに国会の高度の政治的御判断にお願いしたい
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） 今先生の御質問のような検査はいたしたことはございません。
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） 御質問でございますが、ただいまの航空機、そういった仕様、装備品の輸入と申しますか、そういう問題につきまして検査院が初期、当初においてどういうふうに検査するか、こういうことになりますと、これはやはり、防衛庁が導入したものについていろいろその仕様なり性能なり、あるいは当時の物価状況、アメリカ国内における情報、そういったものを勘案して、またそういった説明を聞き、調査、そういうところから始まるわけでございます。当初
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） この飛行機はやはり国内でライセンス生産ということになっていると私存じますが、詳しく存じませんが、そういうことになっているというふうに聞いております。したがいまして、私どもの検査院はどういうふうにこれを検査しているかということになりますと、やはりその過程において相手方の、つまり国内の三井なり富士重工なり、そういった会社へ、工場へ参りまして、原始記録あるいは帳簿等によりまして、材料費、加工費、一般管理費、利益等
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、最近と申しますか、ここのところ高度の技術がいろいろ採用されまして、いわゆるハイテク時代と、こういう状態になっております。したがいまして、検査院といたしましてもこれに対応すべく努力するわけでございますが、基本的には技術者というものは、私ども会計検査院といたしましては優先的に採用したいと、こういう姿勢でおります。 したがいまして、ここのところ、毎年五名ない
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） 外国から品物を買う、これは私ども検査の分野におきましては、これはやはり官庁なり公団その他、政府関係機関が購入した物でございます。そういった物を実際に受け入れた段階において、この支払い関係を調べる、あるいは性能関係を調べる、こういうことになろうかと思うんでございますが、まさにおっしゃるとおり現在の技術的な知識の状態では、非常に高度の技術的な内容を持った機械であるというようなものについては、突き詰めた性能の検査
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） この問題は多少内容的に経過がございますので、主務局長から答弁いたさせます。
決算委員会
○会計検査院長（鎌田英夫君） 政府関係機関等の貸付先の検査ということになりますと現行法では不可能である、そういうことで院法改正案を提出いたしまして今日まで至ったわけでございます。その過程におきましては、これは先生御承知のとおり、昭和五十四年に院法改正案というものを、草案、これを内閣にお願いしまして、内閣並びに国会の高度の政治的御判断をお願いしたいということでやったわけでございますが、その後なかなか実現を見ませんで、五十六年に翁通達という
決算委員会
○鎌田会計検査院長 昭和五十七年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 会計検査院は、五十八年十月十四日、内閣から昭和五十七年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十七年度決算検査報告とともに、五十八年十二月二十一日、内閣に回付いたしました。 昭和五十七年度の一般会計決算額は、歳入四十八兆十二億八千九十二万余円、歳出四十七兆二千四百五十億六千三百七十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入におい
決算委員会
○鎌田会計検査院長 昭和五十七年度会計検査院主管一般会計歳入決算並びに会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千二百八十七万余円に対しましては、収納済み歳入額は、二千二百五十万余円であり、差し引き三十六万余円の減少となっております。 収納済み歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千百四十五万余円であります。 次に、会計検査院所管
決算委員会
○鎌田会計検査院長 お答え申し上げます。 会計検査院の実地検査の施行率と申しますのは、今先生が御指摘のとおり、大体八％から八・五％程度に推移しているわけでございます。これは大体四万一千二百ぐらいの各官署、公団、事業団、そういったところの検査対象機関というものに対しまして実地検査をやった箇所が大体三千五百カ所というような数字でございますので、そういうパーセンテージが出るわけでございます。 しかしながら、これが施行率というものが八％
決算委員会
○鎌田会計検査院長 お答え申し上げます。 先生仰せられますとおり、海外援助、経済協力あるいは技術援助協力、そういったものが最近非常に多くなってまいりまして、これらに対する会計検査院としての検査あるいは調査は非常に緊要なことであるということは、以前から私どもも認識いたしております。したがいまして、実情を申し上げますと、既に昭和三十年代から、ただいまのＪＩＣＡの前身である海外移住事業団、そういったものの南米における事業の実施状況、そうい
決算委員会
○鎌田会計検査院長 お答え申し上げます。 まず第一点の、検査結果が予算に反映しているかどうか、どういうふうにしているか、こういうことでございますが、今先生おっしゃいましたように、五十七年度決算検査報告はただいま審議が始まるということは、おっしゃるとおり私どもといたしましてはまことにもどかしいと申しますか、そういう意識を持っております。五十七年度の決算検査報告は、五十八年の十二月には既に国会へ提出しているわけでございます。なるべく速や
決算委員会
○鎌田会計検査院長 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、検査報告の内容が新聞に出たときに、たしか一つだけの新聞で私、見たように思います。したがいまして、これが一般的にそうとられているというような意識は当時全然持っておらなかったので、むしろこういう見方もあるのかなという程度にしか感じなかったわけでございます。したがいまして、あえて外へ弁明するとか抗議するというようなことはしなかったわけでございます。 どちらかといい
決算委員会
○鎌田会計検査院長 会計検査院の独立性という御質問でございますが、もとより会計検査院は、憲法九十条にございますとおり憲法上の機関でございます、そして国の歳入歳出の決算を検査すべしということでございまして、会計検査院法によりましてその権限、組織とか、そういったものが規定されておるわけでございます。 そして特に特記すべきことは、会計検査院は内閣に対して独立の地位を有する、こういうことでございます。また、検査官以下の人事の問題についても、
決算委員会
○鎌田会計検査院長 お答え申し上げます。 五十七年度の決算検査報告が十二月二十一日に総理を経て国会へ提出されたというのは事実でございます。これはなぜおくれたかということでございますが、今先生が仰せられましたように内閣からの要請があったのか、あるいは官房長官のそういう言明があったからそうしたのかということでございますが、これは我々といたしましてはまことに意外なふうに感ずるわけでございます。独立官庁でございますので、当時内閣からはそうい
決算委員会
○鎌田会計検査院長 院法第二十九条の規定でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」、こういうことになっております。 ただ、これは今先生に御質問をいただきましてなるほどとちょっと考えたわけでございますが、従来会計検査院は、違法であれ予算違反であれ、あるいは経済性あるいは効率性、そういった見方から問題を取り上げた場合に、帰結するところは、その額が幾らであるかというところに非常にと
決算委員会
○鎌田会計検査院長 会計検査の結果がいかに予算に生かされるかということでございますが、これは毎年、十一月の末かあるいは十二月に、決算検査報告を内閣を経由して国会へ提出するということでございまして、一年間の成果をその中におさめまして、各省庁あるいは公社、公団、事業団、そういったものに対して指摘したものは、それを申し上げているわけでございます。しかし、これがなかなか、提出いたしまして、また各省庁に配付いたしましても、各省庁では自分の責任分野