鎌田英夫 に関する国会発言
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○政府委員（山崎拓君） 検査官の任命につき御同意をお願いいたします。 検査官鎌田英夫君は十月二十二日任期満了となりますが、その後任として中村清君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 同君は、財政、特に会計検査に関し豊富な知識と経験を有する者でありますので、検査官として適任であると存じます。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○小沢委員長 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官及び公共企業体等労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 検 査 官 中村 清君 鎌田英夫君六〇、一〇、二二任期満了につきその後任 公共企業体等労働委員会委員 青木勇之助君
○会計検査院長（鎌田英夫君） 私立大学いろいろございまして、全部で五百以上あります。私どももそれを検査しているわけでございますけれどもおっしゃるように学校の財産の保有といいますか、財産のバランス上の内容を見ますとおかしい、不思議だなと思うようだ点がある学校があることは事実でございます。ただ、我々が経常費補助金を検査するという段階で、そこまでなかなか突っ込めるかどうかという非常に難しい問題がございますけれども、御指摘の点は重々踏まえまして
○会計検査院長（鎌田英夫君） 昭和五十八年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 会計検査院は、五十九年十月十二日、内閣から昭和五十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十八年度決算検査報告とともに、五十九年十二月十日、内閣に回付いたしました。 昭和五十八年度の一般会計決算額は、歳入五十一兆六千五百二十九億四百五十七万余円、歳出五十兆六千三百五十三億七百十万余円でありまして、前年度に比べますと、
○会計検査院長（鎌田英夫君） お答え申し上げます。 まず第一点といたしまして、院法改正が必要であるかないか、これは長年にわたりまして両院の御決議もありましたことでもありますし、また、会計検査院の検査は、本来こうあるべきである、こうするのが望ましいという立場は、これは以前と変わっておりませんで、院法改正は必要であるということで、昭和五十四年に改正要綱というものを内閣にお出しいたしまして、内閣並びに国会の高度の政治的御判断にお願いしたい
○会計検査院長（鎌田英夫君） 今先生の御質問のような検査はいたしたことはございません。
○会計検査院長（鎌田英夫君） この飛行機はやはり国内でライセンス生産ということになっていると私存じますが、詳しく存じませんが、そういうことになっているというふうに聞いております。したがいまして、私どもの検査院はどういうふうにこれを検査しているかということになりますと、やはりその過程において相手方の、つまり国内の三井なり富士重工なり、そういった会社へ、工場へ参りまして、原始記録あるいは帳簿等によりまして、材料費、加工費、一般管理費、利益等
○会計検査院長（鎌田英夫君） 御質問でございますが、ただいまの航空機、そういった仕様、装備品の輸入と申しますか、そういう問題につきまして検査院が初期、当初においてどういうふうに検査するか、こういうことになりますと、これはやはり、防衛庁が導入したものについていろいろその仕様なり性能なり、あるいは当時の物価状況、アメリカ国内における情報、そういったものを勘案して、またそういった説明を聞き、調査、そういうところから始まるわけでございます。当初
○会計検査院長（鎌田英夫君） 政府関係機関等の貸付先の検査ということになりますと現行法では不可能である、そういうことで院法改正案を提出いたしまして今日まで至ったわけでございます。その過程におきましては、これは先生御承知のとおり、昭和五十四年に院法改正案というものを、草案、これを内閣にお願いしまして、内閣並びに国会の高度の政治的御判断をお願いしたいということでやったわけでございますが、その後なかなか実現を見ませんで、五十六年に翁通達という
○会計検査院長（鎌田英夫君） この問題は多少内容的に経過がございますので、主務局長から答弁いたさせます。
○会計検査院長（鎌田英夫君） 外国から品物を買う、これは私ども検査の分野におきましては、これはやはり官庁なり公団その他、政府関係機関が購入した物でございます。そういった物を実際に受け入れた段階において、この支払い関係を調べる、あるいは性能関係を調べる、こういうことになろうかと思うんでございますが、まさにおっしゃるとおり現在の技術的な知識の状態では、非常に高度の技術的な内容を持った機械であるというようなものについては、突き詰めた性能の検査
○会計検査院長（鎌田英夫君） お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、最近と申しますか、ここのところ高度の技術がいろいろ採用されまして、いわゆるハイテク時代と、こういう状態になっております。したがいまして、検査院といたしましてもこれに対応すべく努力するわけでございますが、基本的には技術者というものは、私ども会計検査院といたしましては優先的に採用したいと、こういう姿勢でおります。 したがいまして、ここのところ、毎年五名ない
○会計検査院長（鎌田英夫君） 失礼いたしました。 まさにおっしゃるとおり国際化の時代でございまして、会計検査院といえども非常にその国際化のただ中に置かれてあるわけでございまして、検査の面でも、これは海外援助とか技術協力、そういった面もございますし、あるいはまた、皆様御承知のとおり、私どももことしの五月にはアジア地域の国際機構の会議を開く、こういうようなことがございます。もう既に長い間そういう国際協力の中に私どももその一員となってやっ
○会計検査院長（鎌田英夫君） これは海外援助のことに関してでございますか。そういうわけではなくて、どういうことでございますか。ちょっと質問の御趣旨がわかりかねますが。
○会計検査院長（鎌田英夫君） お答えを申し上げます。 このいきさつということでございますので申し上げますが、いわゆるロッキード事件発生以来、昭和五十二年以降、その問題に関しまして国会で議決がありまして、こういう事態に対する検査を十分やるべきである、しかし現在の現行法ではやれない、こういういきさつから始まりまして、五十二年度以降毎年両院において検査院の機能あるいは権限の拡充という御決議がずっとあったわけでございます。その間におきまして
○会計検査院長（鎌田英夫君） 会計検査院の立場といたしまして今の通達での措置でいいかと言われますと、これは昭和五十二年以来の衆参両院のたび重なる御決議もありますし、また会計検査を完全かつ十分に行えるという立場からいたしますと、院法改正というのは必要であり、またそれが望ましい、こういうことであると思います。この考えは変わっておりません。 ただ、御承知のとおりの経過をたどりまして、政府といいますか内閣の方では現段階では院法改正がなかなか
○会計検査院長（鎌田英夫君） 昭和六十年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。 会計検査院の昭和六十年度予定経費要求額は、百億二千二百五十二万円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として八十九億四千七百六十七万三千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっており
○会計検査院長（鎌田英夫君） お答え申し上げます。 まず、御質問の順序をちょっと逆にお答え申し上げますが、会計検査院といたしましては院法改正問題、これは昭和五十二年以来数次にわたって国会の御決議があったわけでございます。また五十三年には当時の福田総理からも検査院の案を出せというような御指示もございまして五十四年に案を出したわけでございますが、完全な融資先の検査をするという必要性あるいは国会の御決議という趣旨を体しますと、検査院の態度
○会計検査院長（鎌田英夫君） 会計検査院の実地検査施行率は、ただいま先生御指摘のとおり、五十七年度、五十八年度、八・五ないし八・四％ということになっております。ただ、この八・四なり八・五、こういう数字でございますが、これは決算検査報告になお詳細に述べておりますように、やはり検査対象機関、つまり検査対象の官署、事務所、そういったものを甲乙丙というようなランク分けをいたしております。それで、重要な箇所というものについては実際を見ますと四一・
○会計検査院長（鎌田英夫君） 会計検査院法の改正による権限の拡大という問題につきましては、御承知のとおり五十二年五月以降両院においてしばしば御決議をいただいて、五十三年には福田総理が会計検査院の意見を出せということでございましたので、五十四年に院法改正要綱というものを内閣に提示して、これは内閣と立法府の高度の政策的な御判断を仰ぎたいということでまいったわけでございます。自後数次にわたりましてなお両院の御決議があったわけでございます。