厚生労働委員会
○長勢委員 終わります。
「長勢甚遠」の過去の国会発言
発言数 2,701件
初発言日: 1984-12-12 / 最新発言日: 2011-04-27 / 1 ページ目 / 全体 136ページ
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厚生労働委員会
○長勢委員 端的に言えば、臨時、限時的なものを恒久化するというところだけが違うということですね。つまり、中身はほとんど変わらないけれども恒久化をしたという御答弁だと受けとめてよろしいですか。
厚生労働委員会
○長勢委員 おはようございます。 このたびの求職者支援制度でございますけれども、皆さん御案内のとおりに、リーマン・ショック後の大変緊急のときに、自公政権では時限的な緊急人材育成・就職支援基金制度というものをつくって、それなりに大きな効果があった、意義があったと私は思っておりますが、これを今回このように求職者支援制度に変えるということでございます。 政府は、前の基金制度を途中でやめて、またさらにそれを追加するとか、大変行ったり来た
厚生労働委員会
○長勢委員 基金訓練は、リーマン・ショックのときの大変な雇用失業情勢の中で臨時にやったところに、制度として特別の制度を特につくったところに意味があったということだと思います。 現在の状況をどういうふうに評価するかはいろいろありますけれども、もし今も大変な状況だということであれば、その基金訓練を延長すれば足りる話であって、わざわざこういう恒久化をする必要がどうしてあるのか。本来、働く方々も、みずから自己研さんをして働く努力をするという
厚生労働委員会
○長勢委員 先般、雇用保険の対象者の数も拡大をしたとか範囲も拡大したところでございまして、そういう意味で、それにもかかわらず、雇用保険の資格を持たないあるいは入っていないという人がおるというのは、もちろんいろいろな方がおられますけれども、ひとえに本人の努力の足りないということも私は大きな影響が出てきているんだろうと思うんです。 そういう中で、それを安易に甘やかすようなこういう恒久化というのは、私は、日本の文化というか、働く方々の職業
厚生労働委員会
○長勢委員 生活保護に落ちないようにというさっきの政務官の御説明でございましたけれども、生活保護についてもいろいろな評価が今あるわけですね。本来生活保護でない方々も受給しているのではないかといったような問題も指摘されておる中で、その間をつくるということは、いかにも格好はいいんですけれども、きれいに見えますけれども、逆に言うと、第二の生活保護にどんどんどんどん人が入り込むということを容認すると言うに等しいと私は思います。 つまり、本来
厚生労働委員会
○長勢委員 理屈というか、話としてはおっしゃることはわかりますけれども、現実に、安定所の、ハローワークの窓口でそんなことがきちんとできるわけがないというのは実態として明らかなわけですよ。就職したいと言っているのに、したくないだろう、そういう意欲が欠けているだろうと言うのは、安定所では実際はできないんですよ。そういう実態を踏まえてこういう制度というのは考えなきゃいかぬ。 だから、恒久化をすれば、そういう方々が大手を振ってこういう制度に
厚生労働委員会
○長勢委員 るる御説明いただきましたけれども、そんな難しい話ではなくて、雇用保険の被保険者あるいは雇用保険の受給者については雇用保険財源で対策を講じていく。それから、そうでない者、つまり雇用保険の受給者あるいは被保険者でない者は一般会計で対策を講じていく。それによって、両々相まってこういう対策を万全なものにしていくというのが考え方の基本というか、それに尽きるということだと私は理解しておりますが、そういうことでいいですか。
厚生労働委員会
○長勢委員 やはり私は、労働政策を財源的にもきちんとしていくためには、この区分をきちんと守っていくことこそが大事だと思うんです。これは、何か財政当局の思いもあるでしょうし、それに対する厚生労働省側の反論がどの程度有効に行われているのかという問題もあって、どんどんその垣根が取っ払われつつある。わかりやすく言うと、雇用対策はほとんど雇用保険財源に依存してきてしまっておるということについて、私は大変危険なものを感じております。 そういう中
厚生労働委員会
○長勢委員 全く納得ができません。財務省の理屈にすぎないというか、大変言葉が悪いかもしれませんが、泥棒にも三分の理屈みたいな説明であったような気がいたします。 今の御説明でいったら、雇用保険財源で見るべきでない労働者というのは、日本人一人もいなくなりますよ、そんなものは。それは全部、何か、いずれ働くであろうとか、過去に働いておったとかというのであれば、みんなそうなっちゃう。ということは、もう雇用対策というのは一般財源でやらないんだと
厚生労働委員会
○長勢委員 今のお話は、ポリテクセンターは、行政側から積極的に地方に移管を働きかけるということはない、あっちが申し込んできたときだけ考える、こういうふうに考えればいいんですね。それでよければ、そういうふうに確認をさせていただきます。 昨今、何か地域主権なんという間違った言葉も使われておるようでありますけれども、何でも国の事務を地方にやればいいんだという間違った思想がはびこっていまして、このポリテクセンターについても同じような流れの一
厚生労働委員会
○長勢委員 委託業務について、そういう不正というものがあったということは直さなきゃならないのは当たり前ですけれども、だからといって、民間の企業の方々が集まって障害者雇用なり高齢者雇用についての協力体制をとっておられる、これは非常に重要なことだと思うんです。その人たちを、そのための事業をやめさせるというのは何の必要があるのか。むしろ、今こそそういう人たちに、事業主自身が意識を持っていただくように、この協会が中心になっていかなきゃならない時
厚生労働委員会
○長勢委員 委託をやめるだけで、協会がつぶれるかどうかは知ったことじゃないということですか。 そうじゃないでしょう。今まで、納付金を集めたりいろいろな助成金を支払ったりという事務を受けると同時に、障害者や高齢者のためのセミナーを開いたり、いろいろな事業主が協力しやすいような雰囲気をつくる、そのための仕事をしておったわけですよ。それが今度、高障機構で全部やれるわけがないじゃないですか。非常に不親切な答弁だったと思います。 ついでに
厚生労働委員会
○長勢委員 今おっしゃったのは、ポリテクセンターを地方に移管するというときの条件設定のお話をなさったんだと思いますが、ということは、ポリテクセンターはどんどんどんどん地方に移管するという方針で今進めておられる。 ですから、そう進めておられるのであれば、どれくらいそういうふうに移管できるようになるかをお聞かせいただきたいということと、私は、その方針、つまり、地方に移管するという方針をとるべきではないと思っておりますので、何で地方に移管
厚生労働委員会
○長勢委員 長勢甚遠でございます。 今、厚生労働省、雇用情勢が大変厳しいということで、大変御苦労されておるんじゃないかと思います。また、総理も、口を開けば雇用、雇用、雇用と言っておられるんですが、実におかしなことに、民主党政権になってから、雇用の前線で実務をやっておる、雇用だとか能力開発に関する組織インフラをどんどんどんどん壊しておられるんですよ。 その原因はどこにあるかというと、事業仕分けです。事業仕分けというのは、全く哲学も
厚生労働委員会
○長勢委員 委託はやめるけれども協会はやりたければやればいいという勝手な話だというのは、非常に不親切な話だと思います。 やはり、こういう事業を総合的にやって、協会の自主的な団体として活動してきて、そのことが非常に役に立っておった。安定所があるいは機構が頭ごなしに協力しろと言ったってしないんですよ。まさに、民間の人たちが固まってやっているから効果があった。これをわざわざやめて、強制的にやめさせて、しかも兵糧攻めにしてやめさせるなんとい
厚生労働委員会
○長勢委員 それだけの訓練の場をなくするということですよね、大臣。それでいいんですか。今この大事なときに、二百二十七万とおっしゃったですか、それだけの訓練の場をなくする、廃止をするというのが、今厚生労働省が進めていることですよ。それでいいんですか。
厚生労働委員会
○長勢委員 今までは、能開機構から訓練の運営費を地方に委託して運営してもらっておったと思うんですよ。これを今度、てめえらでやれということにしようということでしょう。そうすると、建物を無償でもらったからといって、運営費は全部市町村持ちということになっちゃう、あるいは都道府県かもしれませんけれども。これで今、地方の方は非常に困っているというか、怒っていますよ、はっきり言って。どうして、国がやってきたものを、やらなきゃならないということで事業
厚生労働委員会
○長勢委員 そういう簡単な話じゃないと思いますよ。そうでなければ、市町村がそんなに、何でこんなのを押しつけるんだといって怒るわけがないですよ。それから、何で能開機構がやったらまずくて、市町村がやったらいいことになるんですか。それだって理屈の合わない話だと私は思います。 次に、高齢職業相談室も廃止をしましたね。これは全国に何カ所あったか私は知りませんけれども、地域によってはいろいろ問題のあったところもあるかもしれません。全く役に立たな
厚生労働委員会
○長勢委員 従来からハローワークもあって、例えば市役所の一角に高齢職業相談室を置いておって、それがより便利でよかったということで今まで成果を上げてきておったわけです。ですから、もちろん、職業紹介とか職業相談は幾つもの場所で行われることが望ましい。安定所だけで、一カ所だけで全部やらなきゃならぬという法律はどこにもないわけです。したがって、ダブるからというのは全く理屈にならない話、今までの高齢職業相談室が果たしていた役割についての認識が全く