厚生労働委員会
○長島（一）委員 皆様、おはようございます。民主党の長島一由です。 限られた時間ですので、早速質問させていただきますけれども、七月二十七日の衆議院内閣委員会で、構造改革特区延長法案に関連して、年金改革について質問させていただきました。 私が逗子市長時代に構造改革特区を活用して提案した年金改革については、まず、年金時効の二年から十年への延長が、政権交代後、逗子市の提案が復活採用され、三年の期間限定ということでありますが、先月から、
「長島一由」の過去の国会発言
発言数 91件
初発言日: 2010-02-24 / 最新発言日: 2012-11-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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厚生労働委員会
○長島（一）委員 三井大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。もう本当にあと一歩のところですので、ぜひ、消費税を上げる前に、国民の皆さんに成果を示すようにお願いをしたいと思います。 次に、労働教育政策についてお尋ねします。 皆様のお手元の配付資料一についても、斜め読みで構いませんので、ごらんいただければと思います。 日本は長年、ＧＤＰ、国内総生産で世界二位を維持し、世界的にも、国力をはかる指標としてＧＤＰがもてはやされて
厚生労働委員会
○長島（一）委員 私の娘が通っている学校も文部科学省の実験校になって、キャリア教育についてはいろいろ取り組んでいるんですが、ぜひ一歩踏み込んで取り組んでいただきたいですし、先ほどお話ししました、小学校六年生にビジネスゲームを実施しているフィンランドのユリトゥスキュラという施設を訪問しましたけれども、私が訪問した後、実は、ＮＨＫが取材に入って、報道特集を制作すると聞いております。ぜひ、このＮＨＫの報道特集については担当官も見ていただきたい
厚生労働委員会
○長島（一）委員 三井大臣には政治家なり大臣がまさに天職だと思うんですが、釈迦に説法ですけれども、行政というのは、やはり行政計画の最上位の計画にきちんと役所の方針を盛り込まないと、なかなか動かないんじゃないかと思います。先ほども言いましたけれども、雇用を守る、つくるということだけじゃなくて、マッチングという視点をぜひどこかの行政計画に盛り込んでいただきたいと思います。これは指摘しておきます。 そして、先ほどもお話ししましたけれども、
厚生労働委員会
○長島（一）委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 三井大臣そして政務三役の皆様、そして、これはもう厚生労働省だけでなくて、縦割りの行政を廃して厚生労働省と文部科学省ときっちり連携して、そして長妻委員長にも、ＧＤＰにかわり得る指標の構築ということ、やはり成熟した社会ということでは、お金や物よりも、プライスレスな価値を国民が享受できる日本をつくるために、ＧＤＰにかわり得る新たな成果指標を定め、政府として取り組んでいただくことを切
青少年問題に関する特別委員会
○長島（一）委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、稲津久さんを委員長に推薦いたします。
青少年問題に関する特別委員会
○長島（一）委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
内閣委員会
○長島（一）委員 現行法上できるということなので、あとは財源の問題だと思うんです。確かに、市町村にただでやってくれといっても、事務的な負担がふえるだけではなかなかやってくれないと思うんですけれども、交付税で色をつけるなりして、ぜひ社会実験をしていただきたいと思いますし、社会実験ということでは、日本年金機構の職員を例えば市町村民税課に事実上出向させるという形で、実務上対応が一層可能じゃないかと思います。これは指摘をさせていただきたいと思い
内閣委員会
○長島（一）委員 民主党の長島一由です。 今回質問するに当たって、特区の再延長については必要不可欠だと思うんですが、しかし、運用を改善させて、バージョンアップさせた上で継続、発展させるという観点から幾つか質問したいと思います。 この間、私が神奈川県の逗子市長をしていたときに、第七次、第八次構造改革特区では日本一多く、最終的に合わせて三十八本提案をして、事務的なやりとりも深く関与させていただいたんですが、経験から言えることは、この
内閣委員会
○長島（一）委員 逗子市のケースでいうと、出してから実現するまで七年もかかっているわけです。担当者もかわっているし、市長もかわっちゃっているわけですよね。それで連絡しないと、出した自治体は、せっかく提案したのに、採用されたのにわからないわけですね。やはり採用されればモチベーションは上がると思うんですよ。それはぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、厚生労働省にお願いしますけれども、今回、この逗子市の年金支払いの時効の延長特区
内閣委員会
○長島（一）委員 今御説明になりましたように、最大で四十万人もの無年金者が救済されるということなんですけれども、提案から実施まで約七年かかった時間的な損失は大きいと思います。 年金改革の特区提案については、やはり逗子市長時代の平成十七年、政府に提案した、国民年金の受給資格の二十五年間から十年への短縮の特区提案も、今回、ようやく七年越しで社会保障と税の一体改革法案の中に盛り込まれました。これも、六十五歳以上の無年金者約四十二万人のうち
内閣委員会
○長島（一）委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 政権交代の意味というのは、やはり官僚主導から政治主導ということを民主党政権として言っているわけで、まさにこの構造改革特区提案こそ政治的な主導で、救済というか、法律の枠を超えたアイデアの救済を積極的にお願いしたいと思います。 まだ復活採用されていない、私が逗子市長時代に提案した構想の中に、市町村民税と国民年金の保険料の一元徴収特区があります。 社会保障と税の一体改革では
内閣委員会
○長島（一）委員 先ほどもお話ししましたけれども、この構造改革特区提案制度自体、すばらしい制度ですけれども、やはり政治主導というか、少なくとも政策判断できる人が強いリーダーシップを発揮して、継続、発展できる余地はたくさんあると思います。そういった意味で、川端大臣初め、関係者の皆さんのさらなる創意工夫をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長島（一）委員 民主党の長島一由です。 防衛省にお伺いしたいんですが、護衛艦の油の調達で、過去、決算の特別委員会で問題になりましたけれども、湾岸諸国で現地調達をしている割には購入価格が高い。その要因としては、結果随契になって、その随契になった会社に防衛省のＯＢが天下っている。 なぜ随契になってしまうかというところがポイントで、バージ船を使ってわざわざ油を積みかえなきゃいけない。要は、そのまま護衛艦が接岸すると治安上危険があると
予算委員会第一分科会
○長島（一）分科員 お疲れさまです。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 三十分という限られた時間でなるべく多くのことについてお尋ねしたいので、岡田副総理におかれましては、簡潔な御答弁をいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、まず、税と社会保障の一体改革に関連して、歳入庁についてお尋ねいたします。 消費税の増税については、税を上げる前に無駄を省けという国民の声があると同時に、特
予算委員会第一分科会
○長島（一）分科員 消費税の増税については、二〇一四年の四月に八％、二〇一五年の十月に一〇％と、数字は明確になっているんですが、その理解を得るための国民に対しての説明材料の数字がなかなか明らかになっていないので、私も説得に当たりますけれども、なるべく早く数字をいただきたいと思います。 その上で、歳入庁というと、どうしても国税と国民年金の一元徴収がメーンになってくるんですが、実は市町村の協力も得た方法もあるということのために少しお話を
予算委員会第一分科会
○長島（一）分科員 御答弁ありがとうございます。 続きまして、これも消費税に関連してなんですが、ちょうど十一日で震災から一年を迎えるわけです。この三週間、連続で被災地に入って調査をしてきましたけれども、福島県の南相馬市が消費税の減免特区の提案の準備をしております。 この件については、先週の木曜日の総務委員会で、地方消費税に関連して川端総務大臣にお尋ねしましたけれども、南相馬市に限らず、被災三県について消費税を上げるということを、
予算委員会第一分科会
○長島（一）分科員 被災地の復興への対策ということで、交付金を初めいろいろな対策があると思います。ただ、一方で、消費税に対しての理解を求めるわけですから、その辺に対しても、やはり民主党政権は血が通った政治をするなという一定の配慮は、岡田副総理、お願いしたいと思います。 それからもう一つ、消費税の増税については、党の税調の議論でも、食料品については除外すべきという声はありました。そのとき、食料品を除外すると減収になる、実際どれぐらい減
予算委員会第一分科会
○長島（一）分科員 御答弁ありがとうございます。 ちょっと時間が限られているので、次の質問に移らせていただきます。 消費税の増税の大義については、日本の現役と高齢者の人口構成が、いわゆる、現在三人対一人で支える騎馬戦型から、やがて一人が一人を支える肩車型になる、だから、持続可能な年金制度を維持するためだと言われておりますけれども、そうであるならば、年金制度自体も、現役世代が直接高齢者を財源的に支える今の賦課方式から、現役世代が自
予算委員会第一分科会
○長島（一）分科員 この点については維新の会も船中八策の一つに入れておりまして、維新の会が言っているからどうということはないんですけれども、外部の有識者の指摘とかがあっても、なかなか説得力を持つ一つの主張ではあると思いますので、それに対して、もしその選択肢をとらないのであれば、今も一定わかりやすくお答えいただいたと思うんですけれども、もう少し継続的に、あらゆる場面で丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、行政改革についてお尋ね