「長島忠美」の過去の国会発言

発言数 634件

初発言日: 2005-10-18  /  最新発言日: 2017-01-18  /  1 ページ目 / 全体 32ページ

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2017-01-18 衆議院

議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会

○長島小委員長 これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 私は、この小委員長に選任されております長島忠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日お集まりいただきましたのは、昨年九月の本会議場避難訓練を受けての対応、防災服の全議員貸与、参観用特別通行証利用者に対する検査について御協議願うためであります。 まず、昨年九月の本会議場での避難訓練を受けての対応に関して、庶務部長から、国会施設の安全性

2017-01-18 衆議院

議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会

○長島小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 その上で、山尾先生から御意見をいただいたことについて、引き続きやはりきちんと協議をしてまいりたいというふうに思います。 なお、国会議事堂及び分館等の施設について、改めて耐震診断を実施する件につきましては、皆さんの意見を踏まえて、事務局に対して、参議院との協議も含め、検討を進めていくことを要望いたします。 次に、防災服の全議員貸与についてでありますが、これは

2017-01-18 衆議院

議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会

○長島小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、参観用特別通行証利用者に対する検査については、当面は現状のままとしつつ、参観用特別通行証制度の趣旨に鑑みて、各議員事務所に、事務所が責任を持つことを徹底させることとし、その方法については小委員長に御一任いただくことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2016-04-22 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 政府としては、避難指示解除準備区域、居住制限区域について、遅くとも二十九年三月までに避難指示を解除できるよう環境整備を加速していくこととさせていただいております。このため、現在、国、県、市町村が連携し、住民の方々の不安や不便に耳を傾け、住民の方々が安心して早期に帰還できるよう生活環境の整備に全力を尽くしているところでございます。 ただ、避難指示の解除は帰還を強制する

2016-04-20 参議院

決算委員会

○副大臣(長島忠美君) お答えをさせていただきます。 今般の報告書は、平成二十三年度から平成二十六年度末までの四年間にわたる復興予算の執行状況等を取りまとめたものと理解をしております。 四年間の復興予算計上額は、除染経費等の東電への求償対象経費を含め、累計で約二十九兆四千億円、このうち翌年度に繰り越した額は一・五兆円、各年の不用額の合計は三・九兆円であり、これら繰越し、不用の合計五・四兆円の予算総額二十九兆四千億円に対する割合は

2016-04-14 参議院

総務委員会

○副大臣(長島忠美君) お答えをさせていただきます。 復興・創生期間においては、自治体の自立につなげることや他の自治体との公平性を勘案し、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業は引き続き自治体負担をゼロとした上で、ごく一部の事業についてごく一部の負担をいただくこととさせていただいたところでございます。自治体負担の割合については、通常の災害時の復興事業と比較して大幅に軽減をし、自治体の財政負担に十分配慮をさせていただいたつもり

2016-04-14 参議院

総務委員会

○副大臣(長島忠美君) お答えをさせていただきます。 復興庁の今後の組織の在り方については、様々な報道、要望がなされていることは承知をしております。現時点では政府として具体的な検討はしておりません。また、現在はそのような議論を進めるべき時期ではないと考えています。 被災地の復興については、発災から五年を迎え、高台移転や災害公営住宅などの住まいの復興や産業、なりわいの再生など被災者の生活再建も着実に進んでいるところであります。他方

2016-04-13 参議院

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

○副大臣(長島忠美君) お答えをさせていただきます。 震災から五年が経過をし、風化と風評という二つの風との闘いがあります。震災五年の節目として内外の注目が集まるこの機会を捉えて情報発信を強化していくことは必要だと考えております。 風化への対策として、具体的には、本年六月を東北復興月間とし、この期間を中心に被災地内外で復興関連イベントを実施させていただきます。また、伊勢志摩サミット及び関連会合を活用して国際的な情報発信を強化してま

2016-04-13 参議院

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

○副大臣(長島忠美君) お答えをさせていただきたいと思います。 被災自治体が復興事業の一環として今様々に広報活動を行っております。例えば、被災地の姿、あるいは支援をしてくれた人に感謝の姿、そして、産業そしてなりわいの姿を伝えることによって被災地のことを知っていただくという広報を行っている場合について、復興庁として支援を今も行っているところでございます。 例えば、福島発農産物等戦略的情報発信事業により福島県産農林水産物等のブランド

2016-03-18 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘の福島復興局での心の復興事業の説明会は、団体からの要望を踏まえて急遽開いたもので、福島復興局の職員が募集要領等の説明を行ったと聞いております。 心の復興事業は、被災者が前向きに暮らしていただけるような取り組みを支援する復興に当たっての新たな事業展開であり、御指摘のように、事業の検討に当たって被災者に寄り添った対応が重要であるというふうに認識をしております。

2016-03-18 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 被災から五年が経過をし、仮設住宅の避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転が進む中、心身のケア、コミュニティー形成への支援など、復興のステージに応じた被災者支援が重要であると考えております。 こうした復興の進展に伴う課題に対応するため、被災者支援総合交付金を大幅に拡充し、新たなメニューを追加すると同時に、仮設サポート拠点などの関連事業を統合させていただきました。実施

2016-03-18 衆議院

東日本大震災復興特別委員会

○長島副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 被災地の医療人材の確保は重要な問題であると認識をしておりまして、財政支援により県に設置した地域医療再生基金を活用して、県や市町村が、医療機関の再開、新設への支援、医師や看護師の県外からの派遣等に取り組んでいただいているというふうに承知をしております。 また、各都道府県における医療人材確保対策として、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支

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