長島忠美 に関する国会発言
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○小泉国務大臣 関先生の問題意識、完全に共有します。 私、今でも忘れないのは、東日本大震災が発災したときに、私は野党の議員でした。そのとき一緒に自民党の中でこの復興に取り組んでいたのは、今はお亡くなりになられた長島忠美先生でした。 長島先生は新潟の山古志村の村長の経験がありましたから、新潟中越、その被災をしたときに、まさに避難を指揮をされた。そういった経験をもとに、自民党の部会の中で、瓦れき瓦れきと言うけれども、それを簡単に言っ
○山本一太君 北朝鮮問題、まだいろいろお聞きしたいことはありますが、質問項目も多いので、ここら辺で次に移らせていただきたいと思います。 クールジャパン戦略とＥＥＺ、排他的経済水域の権益確保について総理の見解を伺ってまいりたいと思います。 総理、武見敬三政審会長の下で政審が大変活性化しておりまして、これから参議院サイドから、参議院自民党のサイドからもいろんな政策発信をしていく準備が整いつつあります。私が座長を務める二つのＰＴで今二
○向大野事務総長 まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 次に、議長から、故議員木村太郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで岩屋毅さんの追悼演説がございます。 次に、議長から、故議員長島忠美先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで谷
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、両君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、木村太郎君については去る九月十二日に、長島忠美君については去る十月三十日に、それぞれ贈呈いたしましたので、御了承願います。 ————————————— 衆議院は 多年憲政のために尽力され さきに安全保障委員長の要職にあたられた地方創生に関する特別
○古屋委員長 次に、議員木村太郎君及び議員長島忠美君逝去の件についてでありますが、去る七月二十五日、青森旧第四区選出議員木村太郎君が、また、去る八月十八日、新潟県第五区選出議員長島忠美君が逝去されました。 ここに謹んで哀悼の意を表します。 両君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、木村君に対しましては自由民主党の岩屋毅君に、長島君に対しましては自由民主党の谷公一君にそれぞれお願いいたしたいと存じますが、
○谷公一君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員長島忠美君は、去る八月十八日、新潟県長岡市内の病院で御逝去されました。 十五日未明に緊急入院されてから三日、余りにも突然で思いも寄らぬ訃報に、言いようのないショックと、なぜ、どうして、本当にという思いが錯綜し、にわかには信じることができませんでした。 入院のお見舞いに伺う手はずをしていた中での突如の訃報でした。翌日の夜、山古志の御自宅に伺いました。長島さんは静かに横た
○議長（大島理森君） 御報告することがあります。 議員長島忠美君は、去る八月十八日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 長島忠美君に対する弔詞は、去る十月三十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。 〔総員起立〕 衆議院は 多年憲政のために尽力された 議員正四位旭日重光章 長島忠美君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます ————————————— 故議員長島忠
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民進党・無所属クラブ、日本共産党の所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告申し上げます。 本委員会の理事でありました長島忠美君が、去る八月十八日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。 ここに、委員各位とともに故長島忠美君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 御起立
○長島小委員長 これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 私は、この小委員長に選任されております長島忠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日お集まりいただきましたのは、昨年九月の本会議場避難訓練を受けての対応、防災服の全議員貸与、参観用特別通行証利用者に対する検査について御協議願うためであります。 まず、昨年九月の本会議場での避難訓練を受けての対応に関して、庶務部長から、国会施設の安全性
○河村委員長 これより会議を開きます。 まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、理事松野博一君、御法川信英君、北村茂男君、丹羽秀樹君、薗浦健太郎君、笠浩史君及び牧義夫君がそれぞれ委員を辞任されました。 よって、委員長は、後任の理事に、高木毅君、長島忠美君、木原誠二君、牧原秀樹君、井上貴博君、泉健太君及び山尾志桜里君を指名いたしましたので、御了承願います。 —————————————
○副大臣（長島忠美君） お答えをさせていただきます。 今般の報告書は、平成二十三年度から平成二十六年度末までの四年間にわたる復興予算の執行状況等を取りまとめたものと理解をしております。 四年間の復興予算計上額は、除染経費等の東電への求償対象経費を含め、累計で約二十九兆四千億円、このうち翌年度に繰り越した額は一・五兆円、各年の不用額の合計は三・九兆円であり、これら繰越し、不用の合計五・四兆円の予算総額二十九兆四千億円に対する割合は
○副大臣（長島忠美君） お答えをさせていただきます。 復興・創生期間においては、自治体の自立につなげることや他の自治体との公平性を勘案し、復興の基幹的事業や原子力事故災害に由来する事業は引き続き自治体負担をゼロとした上で、ごく一部の事業についてごく一部の負担をいただくこととさせていただいたところでございます。自治体負担の割合については、通常の災害時の復興事業と比較して大幅に軽減をし、自治体の財政負担に十分配慮をさせていただいたつもり
○副大臣（長島忠美君） お答えをさせていただきます。 復興庁の今後の組織の在り方については、様々な報道、要望がなされていることは承知をしております。現時点では政府として具体的な検討はしておりません。また、現在はそのような議論を進めるべき時期ではないと考えています。 被災地の復興については、発災から五年を迎え、高台移転や災害公営住宅などの住まいの復興や産業、なりわいの再生など被災者の生活再建も着実に進んでいるところであります。他方
○副大臣（長島忠美君） お答えをさせていただきたいと思います。 被災自治体が復興事業の一環として今様々に広報活動を行っております。例えば、被災地の姿、あるいは支援をしてくれた人に感謝の姿、そして、産業そしてなりわいの姿を伝えることによって被災地のことを知っていただくという広報を行っている場合について、復興庁として支援を今も行っているところでございます。 例えば、福島発農産物等戦略的情報発信事業により福島県産農林水産物等のブランド
○副大臣（長島忠美君） お答えをさせていただきます。 震災から五年が経過をし、風化と風評という二つの風との闘いがあります。震災五年の節目として内外の注目が集まるこの機会を捉えて情報発信を強化していくことは必要だと考えております。 風化への対策として、具体的には、本年六月を東北復興月間とし、この期間を中心に被災地内外で復興関連イベントを実施させていただきます。また、伊勢志摩サミット及び関連会合を活用して国際的な情報発信を強化してま
○副大臣（長島忠美君） 復興副大臣の長島忠美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 引き続き、総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 高木大臣を支えて、現場主義に徹し、被災地に寄り添い、日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、田中委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 平成二十八年度復興庁予算について御説明申
○長島副大臣 おはようございます。復興副大臣の長島忠美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 引き続き、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、今村委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上
○今村委員長 次に、平成二十八年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣長島忠美君。
○副大臣（長島忠美君） お答えをさせていただきます。 復興関連予算については、平成二十三年度から平成二十六年度までの累計で執行率は約八割となっております。一方、繰越額は約一・五兆円、不用額は約三・九兆円となっております。先生御指摘のように、繰越額や不用額は、町づくりや除染等について地元との調整に時間を要したこと等により生じたものと認識をしております。 こうした状況を踏まえて、復興庁としては、例えば、住宅再建、復興町づくりについて
○副大臣（長島忠美君） 被災自治体におけるマンパワーの確保については、人員の確保だけではなくて専門的知識を有する人材の確保を望む声が多く、引き続き非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 このような状況に鑑み、平成二十七年、先生御指摘のように、六月二十四日の復興推進会議において、平成二十八年度以降五年間の復興・創生期間についても、被災自治体における応援職員や任期付職員の支援について引き続き全額国費で支援する方針を決定し