商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 今回の閣僚理事会は、ＯＥＣＤ諸国の成長が概して緩慢である、とりわけヨーロッパを中心にいたしまして失業が社会問題化している、こういう中にありまして、各国の代表がその問題の深刻さを受けとめながら課題の解決に向けて前向きに話し合う、そのような場であったというふうに報告を受けております。具体的には、九〇年代に向けまして雇用の促進と持続的な経済成長の回復、この必要性の問題につきまして各国が協調的な戦略をとる
「長瀬要石」の過去の国会発言
発言数 173件
初発言日: 1979-05-24 / 最新発言日: 1993-06-08 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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商工委員会
○長瀬政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、閣僚理事会の場におきまして、アメリカから、経常黒字削減の観点から我が国において財政面からの刺激が持続されることが必要である、このような主張がなされたと聞いております。これに対しまして日本側から、これまでの財政金融両面からの諸施策の効果につきまして申し述べるとともに、日本の財政のポジションが悪化しているという事情でありますとか、過去、昨年の三月、八月、そして先般の新総合経済対策、
予算委員会
○政府委員（長瀬要石君） 円高が経済成長率に及ぼす影響につきまして具体的、定量的にお示しするということはなかなか困難な面もございますけれども、一つの参考といたしまして経済企画庁の世界モデルのシミュレーション結果を申し上げさせていただきますと、円が他のすべての通貨に対しまして標準ケースから一〇％円高になる、その状態が継続する、こういう場合の結果といたしましては、一年目には名目ＧＮＰで〇・四三％、実質ＧＮＰで〇・四八％これを押し下げる、そう
予算委員会
○政府委員（長瀬要石君） 私ども需要項目それぞれにつきまして経済見通し全体としてお示しをしているわけでありますけれども、今回の対策の結果、各需要項目がどのようなものになるかというような細部にわたる計算を特にしているわけではありませんけれども、大きく申しまして、年度の後半になりますと民間内需が次第に経済を支える方向に動いていく、それを促進するために今回の対策というものが大きな役割を果たすのではないか、このように考えております。
予算委員会
○政府委員（長瀬要石君） 先生御指摘なされましたように、政府経済見通しにおきましては、個人消費につきまして二・八％、こういう数字をお示ししているところでございますけれども、個人消費の動きはかなり強くはないという面があるわけでございまして、そういう中で平成五年度を考えますと、物価が安定をしている。 そういう中にありまして、所得の面ではいわば所定外給与が徐々に生産が回復するにつれまして底を打って上がっていくということがあろうかと思います
予算委員会
○長瀬政府委員 ただいまお示しいただきました資料につきましてお答え申し上げたいと思います。 この試算は、一兆円の所得減税についての試算がなされているわけでありますけれども、これは生産誘発額につきましてただいま大蔵大臣から御指摘のような問題点があることに加えまして、消費の生産誘発係数に、注２というところの①にございますように平均消費性向を掛けているわけでございます。しかしながら、減税によります追加的な所得に対しましては、限界的な所得の
商工委員会
○長瀬政府委員 経済見通しを策定いたします際に、為替レートについての将来予測ということは事柄の性質上いたしておりません。経済見通しを策定いたします昨年十二月の末の時点におきまして作業開始直近一定期間の為替レートを作業の前提としてとっているところでございまして、作業の前提としてのそのような意味での為替レートは百二十二円八十四銭というものだったかと思います。
商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘賜りましたように、先般の月例経済報告におきましては、我が国経済は調整過程にありますものの、そういう意味でなお低迷をいたしておりますけれども、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきている、こういう指摘をしているところでございます。基本的には、低迷という状況ではございますけれども、そういう中にありまして鉱工業生産等を見てまいりますと、二月、三月と二月続けて増加をする、あるいは完
商工委員会
○長瀬政府委員 まだ十分に四月の指標が入っていないものもあろうかと思いますが、先ほど申しました鉱工業生産というような面からいたしますと、三月増加いたしました後、四月、五月の予測指数はややマイナスというような数字も出ておりまして、これは、実際に生産指数として、予測ではなくて実績としてどういう数字が出るかはこれからでございまして、そういう面にも今後注目をしてまいりたいと考えております。
商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、ひところに比べれば円高という状況にあるわけでありますが、円高の経済に与えます影響、プラス、マイナス両様の影響があることは御高承のとおりでございます。 円高が輸出数量の減少を通じまして国内の生産が縮小する、そういうことで実質ＧＮＰを減少させる方向に働くという円高のデフレ効果が一方ではあるかと思われます。しかしながら、円高によりまして輸入価格が低下をする
商工委員会
○政府委員（長瀬要石君） 昨年八月の先生御指摘の総規模十兆七千億円に上ります財政措置を中心といたします総合経済対策につきましては、その後フォローアップをいたしているところでございまして、先般四月十三日に新たな総合経済対策を決定いただきます経済対策閣僚会議におきましてその実施状況について取りまとめたところでございます。 その主な点について一、二申し上げさせていただきますと、公共投資の拡大、こういう点につきましては、例えば建設省所管の公
商工委員会
○政府委員（長瀬要石君） 八月の総合経済対策策定時点におきまして、ただいま先生から御指摘いただきましたようにこのＧＮＰに与える経済効果は一つの目安といたしまして、名目で二・四％程度であるというようなことを申し上げているところでございます。これが実体経済の中でどうかということになってまいりますと、そのような対策自体を実体経済の指標の中から取り出してお示しをするということはなかなか困難でございますが、しかし一、二の点について申し上げることが
商工委員会
○政府委員（長瀬要石君） まず、八月の対策につきまして、金額的に公共投資が大きなウエートを占めるということは申し上げたとおりでございますけれども、同時にまた住宅投資の促進でありますとか民間設備投資の促進でありますとか、さらには雇用面の対策でありますとか、中小企業対策でありますとか、さらには証券、金融面の対策、各般にわたりますいわばパッケージとしての対策であるということは申し上げさせていただくべき一つの点かと思います。 それから公共投
商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま清水先生から御指摘を賜りましたように、景気の見方という点につきまして御批判ありといたしますと、私どもそこは謙虚に受けとめていかなければならない、このように率直に思っていることをまず申し述べたいと思います。 既に、現在一部には回復の兆し、このような動きも見られるところでございますけれども、何分にも今回の景気の後退は、循環的な要因のほかにバブル崩壊に伴います影響というものがございまして、御
商工委員会
○長瀬政府委員 ただいま先生から御指摘を賜りましたように、昭和六十年から平成二年の六年間につきまして、個人消費の実質の伸び率というものを単純に平均をいたしてみますと、四・一％程度というかなり高いものでございまして、その後御高承のように、平成三年度には二・六に落ち、さらに四年度にはこれがさらに下振れをしてきている、このような状況でございまして、昨年の十−十二月期の個人消費につきましては、前年同期で〇・三％のプラス、あるいは前期比で申します
商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、今回の景気後退局面というものが一方におきまして従来型の循環的な側面を持ちますとともに、他方におきましてバブル崩壊に伴います資産価格の下落、そのような従来ない要因があるわけでございまして、この両者が相絡み合って現在の局面をもたらしていると思うわけでございます。したがいまして、循環的な側面だけを取り出してというふうに申し上げるのはなかなか難しいかと思いますけ
商工委員会
○長瀬政府委員 厳密に何月というふうに申し上げることもなかなか難しいかと思いますけれども、姿といたしましては、本年の前半の時期は何と申しましても公共投資、これは御高承のような昨年暮れの補正予算の成立がございまして、その上に平成五年度予算の前倒し執行が行われますので、本年度上期はそれらが内需を下支えする働きをいたしますとともに、民間住宅投資が、政策的な支援も相まちまして内需を支えていくと思われるわけであります。しかしながら、民間内需の自律
商工委員会
○長瀬政府委員 ただいま賜りました先生からの御指摘は、経済運営に関しまして常に心しなければならない非常に重要な点だと思っております。 ただ、現在の状況、先ほども通産大臣から御答弁がございましたように、まだ予断を許さないような状況でございますが、とりわけ民間内需の自律回復力というものが決して楽観できるほど強くはないということがあるわけでございますし、また、六十二年当時と比較をいたしましても、マネーサプライでございますとか、あるいは株価
商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 円高が一〇％進みますとどのぐらい経済に対して影響を与えるかという点につきましては、私どもの世界経済モデルによる試算が可能でございますけれども、ちょっと手元に今、貿易関係、輸出入、国際収支についてどのような影響があるかという数字を持ち合わせておりませんけれども、実質ＧＮＰに対しましては〇・四％強と申しますか、これはいろんな需給関係そのほかによって変わってくると思いますけれども、そのような影響があるの
商工委員会
○長瀬政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘を賜りましたように、平成四年のＧＮＰにつきましては、四−六月が〇・〇、七−九月はマイナス〇・六、十−十二月が〇・一というプラスでございまして、そういう中にありまして内需がマイナス、これを外需がカバーする、こういう形でございました。そういう内需の中で、民間内需がとりわけマイナスでございますが、これを公共投資を中心といたします公的需要がカバーするというような形で御指摘のような姿に