長瀬要石 に関する国会発言
56件 / 3ページ / 1 ページ目
○政府委員（長瀬要石君） 円高が経済成長率に及ぼす影響につきまして具体的、定量的にお示しするということはなかなか困難な面もございますけれども、一つの参考といたしまして経済企画庁の世界モデルのシミュレーション結果を申し上げさせていただきますと、円が他のすべての通貨に対しまして標準ケースから一〇％円高になる、その状態が継続する、こういう場合の結果といたしましては、一年目には名目ＧＮＰで〇・四三％、実質ＧＮＰで〇・四八％これを押し下げる、そう
○政府委員（長瀬要石君） 私ども需要項目それぞれにつきまして経済見通し全体としてお示しをしているわけでありますけれども、今回の対策の結果、各需要項目がどのようなものになるかというような細部にわたる計算を特にしているわけではありませんけれども、大きく申しまして、年度の後半になりますと民間内需が次第に経済を支える方向に動いていく、それを促進するために今回の対策というものが大きな役割を果たすのではないか、このように考えております。
○政府委員（長瀬要石君） 先生御指摘なされましたように、政府経済見通しにおきましては、個人消費につきまして二・八％、こういう数字をお示ししているところでございますけれども、個人消費の動きはかなり強くはないという面があるわけでございまして、そういう中で平成五年度を考えますと、物価が安定をしている。 そういう中にありまして、所得の面ではいわば所定外給与が徐々に生産が回復するにつれまして底を打って上がっていくということがあろうかと思います
○政府委員（長瀬要石君） まず、八月の対策につきまして、金額的に公共投資が大きなウエートを占めるということは申し上げたとおりでございますけれども、同時にまた住宅投資の促進でありますとか民間設備投資の促進でありますとか、さらには雇用面の対策でありますとか、中小企業対策でありますとか、さらには証券、金融面の対策、各般にわたりますいわばパッケージとしての対策であるということは申し上げさせていただくべき一つの点かと思います。 それから公共投
○政府委員（長瀬要石君） 八月の総合経済対策策定時点におきまして、ただいま先生から御指摘いただきましたようにこのＧＮＰに与える経済効果は一つの目安といたしまして、名目で二・四％程度であるというようなことを申し上げているところでございます。これが実体経済の中でどうかということになってまいりますと、そのような対策自体を実体経済の指標の中から取り出してお示しをするということはなかなか困難でございますが、しかし一、二の点について申し上げることが
○政府委員（長瀬要石君） 昨年八月の先生御指摘の総規模十兆七千億円に上ります財政措置を中心といたします総合経済対策につきましては、その後フォローアップをいたしているところでございまして、先般四月十三日に新たな総合経済対策を決定いただきます経済対策閣僚会議におきましてその実施状況について取りまとめたところでございます。 その主な点について一、二申し上げさせていただきますと、公共投資の拡大、こういう点につきましては、例えば建設省所管の公
○政府委員（長瀬要石君） 昨年の暮れの段階と今、と申しますのは当時の四月の段階でありますが、今の段階では率直に言いまして若干違っていると思っております。それは少なくとも景気の減速が目に見えてきたということを意識して昨年の暮れには財投も含めて補正の段階でかなりの追加措置をし、そしてまた四年度当初予算においても景気配慮型の予算編成を行い、また金融当局もそういったことを念頭に置いて昨年の暮れの公定歩合の引き下げということが実は行われたわけであ
○政府委員（長瀬要石君） 失礼しました。四月三日の当委員会でございますけれども、当時の野田大臣から大変長い答弁をいたしておりますけれども、その中にありまして、民間の調査機関の見通しの方が政府の見通しよりもシビアに見ているというのは御指摘のとおりの傾向と思っております。ということを述べました上で、少なくとも望ましい経済の姿というものを織り込みながら私どもとしては経済見通しを立てておるわけであります。このようなことを述べております。 さ
○政府委員（長瀬要石君） お答えいたします。 昨年の三月三日の当委員会かと思いますけれども……
○政府委員（長瀬要石君） 御指摘いただきましたように、実質で二・八％という個人消費の見通しとなっております。 最近の消費の動向につきましては、御案内のように、所得面からいたしますと、時間外労働がかなり減少しておりまして雇用者所得の伸びが低下しておりますし、また、所得の中からどれだけ消費に振り向けるかという消費性向につきまして、実はこれが昨年夏までの株価の急激な下落ということもありまして逆資産効果が働いているということでありますとか、
○政府委員（長瀬要石君） 先生御案内のとおり、経済見通しの策定に当たりましては、昨年十二月の段階で七－九月までのＧＮＰ統計が出ておりまして、そのような実績を踏まえながら、しかも循環的な要因のみならずバブル崩壊に伴います資産価格の下落というそういう状況も踏まえまして、さらには内外のさまざまな与件的な状況というものも勘案いたしまして平成五年度の見通しを策定した次第であります。 その過程におきましては、もとより緊急経済対策あるいは総合経済
○政府委員（長瀬要石君） 御指摘いただきましたように、民間研究機関の予測、平成五年度につきましては三・五％から二・三％程度まで、平均いたしますと御指摘のように二・七、八％と、このような姿になっておりまして、そういう意味では政府見通しよりは若干低いということはあろうかと思いますけれども、定性的な方向といたしましては、民間内需が高まっていくという内需主導型の方向にいくということ、それから成長率が四年度よりは五年度に向けて高まっていくというこ
○政府委員（長瀬要石君） 細部にわたりまして資料を御点検いただきまして大変恐縮でございます。 私ども基金の融資の返済にかかわります償還期間につきましては、いずれにいたしましても援助を行います被援助国の経済の状況でございますとか、あるいはまた国際機関の対応でありますとか、さらには個々の融資案件の内容、そういったものを総合的に勘案をいたしまして、十分な政策対応を重ねながら政府として決定をしているものでございまして、御指摘のような点に十分
○政府委員（長瀬要石君） 御指摘をいただきましたように、海外経済協力基金が途上国に直接借款当を行っております原資は、一般会計からの基金に対します出資とそれから財政投融資資金でございます。先生からただいま御指摘をいただきましたように、平成三年度末の残高は直接借款の残高で申しますと六兆七千二百三十六億円でございまして、平成五年二月末現在でこの数字を申しますと七兆一千四百八十一億円、こういうことになっております。 今後の回収という点でござ
○政府委員（長瀬要石君） 大臣からお答え申し上げます前に、御質問の前段の点につきまして一言お答え申し上げたいと思います。 株価の経済に与える影響という点でございますけれども、既に大臣から申し述べておりますように、今回の景気調整局面は、資産価格の大幅な下落によりまして金融面では金融機関の不良資産が増大する、そして金融機関の融資対応力の低下でありますとか、あるいは金融システムの安定性の問題が懸念される、こういったことが生じたわけでありま
○政府委員（長瀬要石君） ただいま先生から御指摘賜りました民間研究機関の試算につきまして、私ども若干中身を勉強してみたことがあるわけでありますけれども、この産業連関表に基づきます生産誘発効果の計算というのは、減税をいたしました際にそれがどれだけ消費に回るか、それは平均消費性向、これを使っているわけでありまして、計算の仕方は、例えば一兆円の所得税減税がなされました場合に民間最終消費支出の生産誘発効果に平均消費性向を掛けているわけであります
○政府委員（長瀬要石君） ただいま先生から御指摘がございましたように、過般発表されました十―十二月のＧＮＰ統計によりますと、成長率〇・一％の前期比ということでございます。この中で民間の需要が実は〇・九％落ち込んでおりまして、それを公共投資等の公的需要が一・九％押し上げる、とりわけ公共投資につきましては前年比一二丁四％という高い伸びでありまして、そのような公的需要が民間内需の落ち込みをカバーして、そしてその結果として前期比〇・一％と、この
○政府委員（長瀬要石君） 私の方から、まず平成四年度の経済見通し並びにその実績見込みに関しまして申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、平成四年度当初見込み三・五％と、こういうことでございましたけれども、今回一・六％に下方修正がなされておりまして、これは率直に申しまして誤差の範囲を超えた下方修正である、このように申し上げなければならない状況ではないかと思います。これは申すまでもなく、今回の景気調整局面におきまして従来の循環的な
○政府委員（長瀬要石君） 前川レポートがつくられました昭和六十年代初頭の状況を振り返りますと、経常収支の黒字のＧＮＰに対します比率が一九八六年度で四・四％という高さまで参りまして、その後逐年、八七年には三・三％、八八年度には二・六％と下がってまいりまして、その後一・九、一・一、そして九一年度は二・六、このようなことでございます。そういった四・四％から二％台、一％台まで下がってまいります過程で内需主導型の成長が続いたわけでありまして、もと
○政府委員（長瀬要石君） 平成四年度の国際収支の見通しについてのお尋ねでございますけれども、先般御決定をいただきました政府経済見通しにおきましては、経常収支が千百六十五億ドル程度、貿易収支が千三百六十億ドル程度、このような姿かと思っております。 このように平成三年度から黒字が拡大をしてきております大きな要因といたしましては、何と申しましても円高やあるいは製品の高付加価値化というようなことが進展をいたしましてドル建ての価格が上昇してい