商工委員会
○政府委員（長田英機君） 井上先生から今酒、大店法、そのほかのいろいろな規制項目についてのお話の例示がございましたが、今私実は政府部内で進めている規制項目の具体的な項目それぞれについて存じているわけではないわけでございますけれども、現在のような中小企業が置かれている厳しい環境からいたしますと、やはり規制緩和項目によりましては中小企業が厳しい影響を受けるということはあるというふうに考えるわけでございます。 こういうような状況に対応いた
「長田英機」の過去の国会発言
発言数 508件
初発言日: 1981-11-10 / 最新発言日: 1994-06-22 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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商工委員会
○長田政府委員 特定フロンなどにつきまして、中小企業における使用実態、これは数が多うございますから、極めて正確に把握するということはなかなか難しいのでございますが、私が先ほど申し上げました数字は、十県ほどの県が調査しましたものを合計いたしましたところ、大体四、五割程度転換が進んでいるというような平成五年度の調査の結果を申し上げたわけでございます。
商工委員会
○長田政府委員 中小企業の代替品への転換の状況でございますが、これは従来からいろいろな広報活動を通じて推進してきたわけでございまして、その詳細な実態というのは明確な数字としてわからないのでございますが、私どもが平成五年度に調査しましたところによりますと、大体四、五割の中小企業が転換済みになっている、そういうような調査結果がございます。これではもちろん十分ではございませんので、なおこれから普及啓発、推進を図って、万全を期してまいりたいと思
商工委員会
○長田政府委員 実は、助成措置に関しましては、私どもは平成四年度から本件に対応すべき措置を講じておりまして、例えば、中小公庫や国民金融公庫の特別の融資制度、あるいはメカトロ税制を拡充いたしまして、税制上、代替設備を対象にするというようなことを平成四年度から着手いたしました。 さらに、平成五年度におきましては、省エネ・リサイクル支援法という法律が制定になりまして、この法律の中で、設備近代化資金面の優遇あるいは信用保険の特例等が行われま
商工委員会
○長田政府委員 私は、先生のおっしゃる点につきまして、こういう規制についての広報、ＰＲ、普及を徹底的に行わなきゃいけない、それからさらに転換をしようとする中小企業に対しまして必要な支援を行わなければいけないという御指摘は、もうそのとおりだと思うわけでございます。 そういう点から、中小企業庁といたしましては、実は平成四年度から中小企業金融公庫に特別の貸付制度をつくりまして、これはもちちん現在も動いておりますが、さらに税制上の特例措置も
商工委員会
○長田政府委員 四点の御質問があったと思います。 まず第一に、中小企業の使用実態調査を早急に行うべきではないかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますが、平成五年度に調査しましたところ、大体四割から五割の中小企業が転換済みでございます。ただ、これは十県についての数字でございますので、先生御指摘のとおり、これからもなお実態の把握に努め、さらにその転換の指導をやっていく必要があると思います。 それから、代替措置の進捗状況、
商工委員会
○長田政府委員 先生御指摘のとおり、中小企業に悪影響が出ないように、いろいろ普及啓発等を積極的にやっていかなければいけないと思うわけでございます。この法案につきましては一年間の猶予期間が設けられておりますので、特にこの一年間につきましては、制度の内容の十分な周知徹底を図るような準備支援を行ってまいりたいと思います。 具体的には、ソフト面におきましては、中小企業の製品安全性向上を図るために、平成六年度の予算案におきまして、製造技術ある
商工委員会
○長田政府委員 まず、法律の点からどうかという御質問でございますが、法律の関係では、下請代金支払遅延等防止法との関係でいろいろなケースが考えられると思いますが、比較的想像される典型的なものとしましては、不当な理由に基づきましていろいろ求償される、あるいはＰＬに伴います保険料等を下請事業者に一方的に押しつけられるというようなことがあるかもしれませんけれども、こういうようなケースにつきましては、それを下請代金の単価の引き下げという形で対応し
商工委員会
○長田政府委員 下請代金支払遅延等防止法におきましては、書面の交付義務というのがございまして、そこでその発注の内容を明確にしなければならないという義務が一つございます。 それから、先生お話しの点に対応しましては、下請企業のサイドといたしましては、先ほど私が申し上げましたように、親企業とのいろいろなトラブルを避けたり、あるいはそういうことを立証したりすることのために、こういうことを注意しなければいかぬ、ちゃんと書面は保存しておかなけれ
商工委員会
○長田政府委員 下請代金支払遅延等防止法につきましては、私ども、公正取引委員会と一緒に協力をいたしまして、この製造物責任と密接に関連する事項について、この代金法の調査、検査、それを重点的に公正取引委員会と協力してやってまいりたいと思います。
商工委員会
○政府委員（長田英機君） オゾン層保護のためこの特定フロンなどが一九九五年末で全廃になると、こういうようなことを踏まえまして、先生御指摘のように、使用者である中小企業に悪影響が出ないようにする必要があると思うわけでございます。 こういうような点から、既に平成四年度から実は中小公庫等によりまして代替設備導入に対する特別の貸付制度あるいは税制上の特例措置を実施いたしております。また、平成五年度からは、実は各地域に情報センターというものが
商工委員会
○政府委員（長田英機君） 中小企業の転換の問題でございますが、平成四年度から金融、税制措置を講じまして、その後各種の予算を講じて努力しているわけでございますが、先生がお話しのように融資の実績というのはそういうことで余り実は上がっていないのでもっと啓蒙活動をする必要はある、私もそう思います。 ただ、どれくらいの企業が今トリクロロエタンとか特定フロンというものについて転換したかというのは、これ全貌を詳細に把握するというのはなかなか難しい
商工委員会
○政府委員（長田英機君） このトリクロロエタン等の使用の範囲が非常に幅広い分野にわたるわけでございますので、中小企業の分野においてどういう使用実態になっているかということを極めて詳しく把握するというのはなかなか実は難しいわけなんです。 しかしながら、私どもとしましては、こういう転換というものを大いに進めていかなければ当然いけないわけでございますので、たしか十県ばかりだったと思いますが、平成五年度で調査してみましたら大体四割から五割ぐ
商工委員会
○政府委員（長田英機君） 今、先生から助成措置のお話がございましたが、この助成措置につきましては、平成四年度から融資と税制、それから平成五年度から、県の地域情報センターというのがございますが、そこを通じての情報提供、あるいは法律に基づきますところの設備近代化資金面における充実とか信用保険制度の充実とか、そういうようないろいろな制度は実は既に用意しているわけでございます。 問題は、私はこう思うのでございますが、制度はもう既にいろいろ用
予算委員会第六分科会
○長田政府委員 先生今お話しございましたように、中小企業対策は予算、金融、税制が中心でございます。 予算につきましては、平成六年度現在の予算案におきまして、これはいろいろ計算の仕方がございますが、実は商工会、商工会議所の経営指導員の地方交付税への移行分及び特別会計分を含んで計算いたしますと二千百四十六億円ということでございまして、前年度より九十九億円の増加がなされている。これによりまして中小企業の新分野進出、あるいは新規事業の支援、
予算委員会第六分科会
○長田政府委員 中小企業の政府系の三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、平成五年三月末のこれらの合計の数字でございますが、貸付残高は二十八兆円でございます。それからさらに、中小企業向けの信用保証の債務残高が、やはり平成五年末で二十四兆円でございまして、これを合計いたしますと五十二兆円ということになります。 ちなみに、中小企業向けのいろいろな各種商業銀行、民間金融機関、政府金融機関、こういうものの中小企業向けの貸付残高は五
予算委員会第六分科会
○長田政府委員 長期的な予算の動向でございますが、先生の御指摘のとおり、これは五十六年、七年を最高レベルといたしましてずっと減少してまいりまして、元年、二年、三年、そのあたりから若干上向き、横ばいというような感じで推移してきております。 これにつきましては、御指摘のとおり、実はいろいろな政府全体の財政の状況によるシーリング制度、こういうことも、特に中小企業の場合には経常経費の割合が多いわけでございますから、いろいろなそういう影響、あ
予算委員会第六分科会
○長田政府委員 幾つかの例を申し上げさせていただきますと、例えば中小企業事業団関係でございますと、高度化事業の関連でございますが、新法制定、平成二年度にいわゆる地域の活性化法というのをつくりました。それから平成三年度に、労働省と一緒に、労働環境をよくしようという労確法を行いました。それから平成四年度に、集積活性化法というのをつくり、平成五年度に省エネ・リサイクル法、また平成六年度に、今年度でございますが、繊工法の改正が行われました。こう
予算委員会第六分科会
○長田政府委員 私どもとしましては、こういういろいろな対策を通じましてやはり日本の経済がずっと発展してきている、最初大臣も申し上げましたように中小企業が非常に大きな役割を果たしてきている、それに対応しまして中小企業対策がずっと行われてきているというようなことで効果を発揮してきていると思います。 ただ、どういう効果を発揮してきているのか、あるいはもっと効果が発揮できないかというような点につきましては、私ども毎年毎年その政策のレビューと
予算委員会第六分科会
○長田政府委員 このＰＬ対策の問題が生じましたときに、率直に言いまして、どういう制度なのかというようなことで、中小企業の方がいろいろ不安を持たれた点はあったと思うのです。しかしながら、我々中小企業庁としましては、そういう中小企業の代表の方と随分勉強会を何回も何回もやりまして、こういう制度なんだと、さらに、この制度が確立するまでには審議会の場に中小企業も参加いたしまして、そして十分な議論を尽くして制度ができたわけでございます。 そうい