長田英機 に関する国会発言
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○政府委員（長田英機君） 井上先生から今酒、大店法、そのほかのいろいろな規制項目についてのお話の例示がございましたが、今私実は政府部内で進めている規制項目の具体的な項目それぞれについて存じているわけではないわけでございますけれども、現在のような中小企業が置かれている厳しい環境からいたしますと、やはり規制緩和項目によりましては中小企業が厳しい影響を受けるということはあるというふうに考えるわけでございます。 こういうような状況に対応いた
○政府委員（長田英機君） 今、先生から助成措置のお話がございましたが、この助成措置につきましては、平成四年度から融資と税制、それから平成五年度から、県の地域情報センターというのがございますが、そこを通じての情報提供、あるいは法律に基づきますところの設備近代化資金面における充実とか信用保険制度の充実とか、そういうようないろいろな制度は実は既に用意しているわけでございます。 問題は、私はこう思うのでございますが、制度はもう既にいろいろ用
○政府委員（長田英機君） このトリクロロエタン等の使用の範囲が非常に幅広い分野にわたるわけでございますので、中小企業の分野においてどういう使用実態になっているかということを極めて詳しく把握するというのはなかなか実は難しいわけなんです。 しかしながら、私どもとしましては、こういう転換というものを大いに進めていかなければ当然いけないわけでございますので、たしか十県ばかりだったと思いますが、平成五年度で調査してみましたら大体四割から五割ぐ
○政府委員（長田英機君） 中小企業の転換の問題でございますが、平成四年度から金融、税制措置を講じまして、その後各種の予算を講じて努力しているわけでございますが、先生がお話しのように融資の実績というのはそういうことで余り実は上がっていないのでもっと啓蒙活動をする必要はある、私もそう思います。 ただ、どれくらいの企業が今トリクロロエタンとか特定フロンというものについて転換したかというのは、これ全貌を詳細に把握するというのはなかなか難しい
○政府委員（長田英機君） オゾン層保護のためこの特定フロンなどが一九九五年末で全廃になると、こういうようなことを踏まえまして、先生御指摘のように、使用者である中小企業に悪影響が出ないようにする必要があると思うわけでございます。 こういうような点から、既に平成四年度から実は中小公庫等によりまして代替設備導入に対する特別の貸付制度あるいは税制上の特例措置を実施いたしております。また、平成五年度からは、実は各地域に情報センターというものが
○政府委員（長田英機君） 先生御指摘のとおり、特に中小企業者の場合には情報の提供が非常に重要だと思います。こういう点から、中小企業の関係では、中小企業事業団とジェトロとこの二つの主力の機関が関係をしております。 中小企業事業団につきましては、現地の情報、海外投資の成功、失敗事例をつくりましたり、講習会をしたり、あるいは中小企業者に対して直接専門家による個別指導を行っております。また、中小企業大学校というのを中小企業事業団が持っており
○政府委員（長田英機君） 小規模企業共済制度の中に休業時の所得保障を導入する可能性についてでございますが、中小企業政策審議会などの場におきまして実は過去何回もいろいろ検討をしてきております。その結果、導入に当たりましては業種とか年齢とか地域等の要因による発生の頻度とか、共済金額をどうするか、あるいは休業の認定の方法などいろいろ技術的な問題もございまして、過去の検討では今後さらに十分もっと検討していこう、こういうようなことに実はなっている
○政府委員（長田英機君） それでは私、中小企業全般の立場から申し上げます。 今回の不況につきましては、平成五年度だけにおきましても三次にわたる補正予算を組みまして、追加融資規模も四兆円を超える融資をやっております。そのほかにいろいろな制度を設けまして、低利の融資を行うようにしているところでございまして、例えば、先ほど先生二・一％あるいは一％というふうなお話がございましたが、中には中小企業事業団の高度化融資は無利子あるいは二・七％、政
○政府委員（長田英機君） 政府系金融機関の借りかえの話だと思いますが、この政府系の中小企業の金融機関は長期で固定金利で融資をしております。したがいまして、固定金利で長期にやっておりますとそれだけ中小企業者の経営の先行きの見通しも非常に立ちやすいというような点も十分に頭に入れて制度金融としてやっておるわけでございます。 それを低金利で借りかえを認めるということになりますと、そういう長期固定金利という物の考え方の体系と合わないというよう
○政府委員（長田英機君） 九月十六日の経済対策におきまして、下請取引関係の緊急調査をするということの決定をいたしました。これについての御質問だと思いますが、私ども下請企業に対してその後調査いたしまして、現在回収されておりますのが千七百社ぐらいでございますが、これの結果を見てみますと、親企業から下請単価の切り下げ、引き下げあるいは既契約分の値引きまたはこれらの要請を受けたという下請企業はそのうち二七・四％でございます。またそのほか、支払い
○政府委員（長田英機君） 私どもとしましては、累次にわたる総合経済対策におきまして中小企業の金融対策につきましては最大限の努力を傾注してきたところでございます。現実に政府系の中小企業金融機関の貸し出しは非常に順調に伸びておりまして、数字で申し上げますと、平成五年度四月から十月までをとりますと中小公庫で約二二％の増、国民金融公庫で約一九％の増というふうに非常に伸びているわけでございます。また、去る九月の緊急経済対策におきましても、総額一兆
○政府委員（長田英機君） 中小企業のみではなく全体の状況で申し上げますと、民間の調査機関によりますと、今年度四月から十月の倒産件数は八千五百六十六件でございまして、おおむね月間千二百から千三百件でございまして、かなり高い水準でございます。またごく最近では、倒産も月々若干ずつ増加しているという現状にございます。このほとんど、九九％以上は資本金一億円未満の中小企業でございます。また業種別に見てみますと、商業が三二・五％、サービス業などが二四
○政府委員（長田英機君） 景気対策への位置づけでございますが、景気対策は昨年の八月、本年の四月に講ぜられまして、さらにまた本年の九月十六日に経済対策が決まったわけでございます。その経済対策の中で、この法案を臨時国会に提出させていただくということを決めたわけでございます。 その九月の中小企業関係景気対策の柱としましては、まず緊急の経営安定を図る、このために、運転資金の特別貸付制度の枠を拡大しましたり要件を緩和したり、あるいは緊急経営支
○政府委員（長田英機君） 中身も、今即答できませんけれども、別に隠しておく性格のものじゃないと思いますので、どこまで公表できるか検討してみたいと思います。
○政府委員（長田英機君） 親企業と下請企業の関係でございますが、私どもは定期的に調査をして下請代金支払遅延等防止法の違反がないかどうかということを調べております。しかしながら、先生御指摘のような経済の今のいろいろな実態にかんがみまして、九月十六日の経済対策において特別な緊急調査を実施しようということを決定いたしました。約一万の企業を対象といたしまして緊急の調査表を既に十一月二日に発送済みでございまして、その結果を十二月初旬にも取りまとめ
○政府委員（長田英機君） 先生御質問の点は緊急経営支援貸付制度の運用でございますが、たしか私の前任者のときにいろいろな議論がございまして、これは現在でも、中小企業が貸付要件に該当するか否かについての具体的事例の判断については、制度の趣旨にかんがみまして個々の中小企業者の実情に応じ都道府県等が自主的に判断を行うように指導しております。 なお、先生の御指摘の厳しいという点の表現のところと関連いたしますけれども、私どもとしては、融資の際に
○政府委員（長田英機君） 大臣からお答え申し上げておりますように、自由主義経済でございますから、いろいろ中小企業を取り巻く関係の企業からなかなか厳しい経済的な条件、そういう立場に中小企業が立つことは現実に直面している問題でございます。それはやはり円高を契機としたりこの不況を契機としたりして構造的な問題だと受けとめられると思います。 そういう状況下でどういうふうにして中小企業が生き残るかということを考えてみた場合に、その一つのオプショ
○政府委員（長田英機君） 私としましては、この中小企業対策予算の充実に一生懸命努力しているわけでございます。ただ、見せ金と今おっしゃいましたけれども、実は、従来この中小企業対策予算に入っておりました商工会や商工会議所に対する人件費そのものが交付税の方へ移りましたものですから、それは従来どおり商工会や商工会議所に金が行っていることは事実でございますので、これは見せ金ではなくて、現実にその分の金を合計してみて初めてそれで中小企業対策費という
○政府委員（長田英機君） 平成六年度の概算要求でございますが、まず一般会計の通産省分は、先生が御指摘になられましたように、六年度の要求額は千二百九十五億で七十億の減でございます。そのほかに実は特別会計がございまして、エネルギー関係等の特別会計が六年度要求として五十億あります。前年度より二十九億ふえております。もう一つ非常に重大なものは、商工会、商工会議所の人件費関係を地方交付税に移したということがございまして、これが実際六年度は二百三十
○政府委員（長田英機君） 先生が御指摘のとおり、中小企業の中の小さい方の人が海外に行くというのは確かになかなか難しいと思います。私どもの調査では、新分野に進出するという企業は大体四分の一ぐらいありまして、海外に行くというのが五％ぐらいなんですが、どちらかというと大きなところだろうと思います。 そこで、先生御指摘のように、いろいろそういう面でおくれております技術面とか情報面とかあるいは人材面で私どもとしては大いに後押しをしなきゃいけな