農林水産委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 時短要請等に係る飲食店に対する協力金、これは都道府県が特措法に基づいて時短要請を飲食店にお願いをし、それに対して協力金をお支払いしているというものでございます。その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しておりま
「長谷川周夫」の過去の国会発言
発言数 108件
初発言日: 2020-02-18 / 最新発言日: 2021-06-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づいて、各都道府県の知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。
厚生労働委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金の事業者支援分につきましては、緊急事態宣言の発令によりまして人流が減少して経済活動への影響が全国的に生じるということを踏まえまして、その影響を受ける事業者への支援などを行うために、知事会の御要望も踏まえまして創設したものでございまして、令和三年度の予備費から五千億円を措置させていただきました。 これまでも、令和二年度の取組を見ましても、広域的な観点からの事業者への支援は
厚生労働委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金の事業者支援分については令和三年度の予備費を活用させていただいて、五千億を措置させていただきました。これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘の一月九日の全国知事会の要望についてでございます。 まず、協力要請推進枠の支援の充実と財政措置に関する部分に関しましては、年明けに緊急事態宣言が発令されました。これによりまして、緊急事態措置の対象区域におきましては、飲食店に対する協力金を、それまで一日当たり四万円にしていたものを六万円に引き上げたといったことをしております。その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） 今御指摘のございました資料にございますような飲食、観光事業者等への支援、これ、新しく創設した事業者支援分につきましては地方単独事業として創設をさせていただくことにしておりますけれども、今までの地方単独事業はコロナ対策全般でございましたけれども、一応事業者支援ということである程度ターゲットを絞りまして、その範囲内で自由度高く各自治体にお使いいただけると、こういう仕組みでさせていただきたいというふうに思っており
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） まさに知事会からの御要望も、必ずしも時短要請をやっているところでない地域においても、飲食店を始め非常に地域経済が疲弊していると、そういったところの支援策を是非考えてほしいというような要望をかねてより頂戴しておりました。 これは、政府全体で、経産省さんの支援金でございますとかいろんな制度があるんでございますけれども、地方創生臨時交付金におきましても、これまでも、委員の今お話にありましたように、これまでの地
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） この商業施設等、大規模施設等に対する協力金はこの度創設させていただくものでございますけれども、実際、昨年の春あるいは秋の緊急事態宣言、あるいはやはりその後のいろいろな状況を踏まえて、各都道府県が協力金を、地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは独自財源でなさっておられました。 そのときの支給対象には大企業は入っていないところが大半でございましたけれども、今般、大企業も含めて商業施設等を支給対象として追加
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金の事業者支援分、先ほど大臣から御答弁がありました、これを新しく創設させていただきましたが、これは、緊急事態宣言の影響が全国に及んでいるということを踏まえまして、都道府県が地域の実情に応じた支援を、取組を着実に実施できるように創設したものでございます。 地方負担のお話がございましたけれども、これにつきましては、これはこれまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分と考え方は一
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 協力要請推進枠に基づく協力金です、時短要請でありますとか休業要請、これは八割負担ということで国が実施しております。なお、特別に、九五％の負担を特別に講じるということをやっております。 それとは別に、今回創設をさせていただきました事業者支援分につきましては、これは今までの地方単独事業分と考え方が一緒でございまして、限度額を示して、その限度額の中で、事業者支援という趣旨に合致した範囲内で自由
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 未来技術社会実装事業は、ＡＩあるいは自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域における様々な課題の解決を目指すという観点から創設されたものでございまして、現在、全国で二十九の地方公共団体の取組を対象事業として選定をいたしまして、関係省庁と連携しながら、現場に国側の現場責任者を配置するなどによりまして、非常にきめの細かい支援を実施させていただいております。 委員御指摘の、愛知県春日井市
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 テレワークなどを活用して、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションにつきましては、関係人口の創出や地方移住へもつながり得るものでありまして、地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。 ワーケーションにつきましては、送り手である企業、そして受け手である地域、双方において、ハード、ソフト両面の環境整備、あるいは休暇取得促進などを進める必要がございまして
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度中、三次にわたる補正予算及び予備費によりまして、合計約七兆八千八百億円を措置しておりまして、このうち、地方単独事業分は約三兆六千五百億円、国庫補助事業の地方負担分は約六千億円、そして、委員御指摘の協力要請推進枠等につきましては約三兆六千三百億円となっているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の地方単独事業分約三兆六千五百億円につきましては、各地方自治体より実施計画を提出していただくわけですけれども、その実施計画に基づきまして、所要額について令和二年度に交付決定を行うとともに、残額がございまして、残額約七千四百億円がございます、これにつきましては、地方公共団体の要望を踏まえまして、令和三年度に繰り越すことといたしました。繰越分につきましては、本年度、改めて各自治体より実施計
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金は、国の施策では十分にカバーできないものに対して、地域の実情に応じて、各地方自治体において自由度高く御活用いただけるものでございます。 委員御指摘のワクチン接種に係る事業については、基本的に厚生労働省所管の補助金を活用して実施されるものと承知しておりますが、地域には様々な事情があると思います。地域の声をよく伺いながら、厚生労働省とも相談の上、自治体から実施計画の提出があ
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 時短要請協力金、これまでは、ある程度の区域を、区間を、期間を限って、それに対応した形で、その後、自治体の方で受け付けられて、それに対して協力金をお支払いするというスタイルでやられている自治体が大半でございます。おおむね、大体、申請を受けて二週間程度で支払われているようでございますけれども、やはり、書類の不備とかそういったようなのがある場合に、少し時間がかかる場合もあるというふうに聞いておりま
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、東京都と大阪府の方から状況を聴取をいたしましたけれども、例えば、一月二十五日締め分でいいますと九六％、二月二十六日締め分ですと七四％、三月二十五日締め分ですと一六％というふうに聞いております。 また、大阪府につきましては、一月二十九日締切り分が九三％、二月二十六日締切り分が六八％、三月二十二日締切り分が二四％、そのような状況になっていると聞いております。
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 地方創生臨時交付金について、事務的なお尋ねが主としてあったかと思いますので、私の方からお答え申し上げます。 先ほど御質問にありましたように、また大臣からもお答え申し上げましたように、協力要請推進枠というものを地方創生臨時交付金の中で設けて、補正予算に加えて、逐次、感染の拡大に応じてそれを追加してまいりまして、三月の二十三日、一番直近でいいますと、一兆五千四百三億円を追加させていただいたということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。 神奈川県では、昨年春に発令された緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた中小企業者等に対しましては、今申し上げた臨時交付金を活用して、一事業者当たり十万円の協力金を支給する事業を、全額地方
総務委員会
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金につきましては、まず、地方単独事業分につきまして、三次補正の一・五兆円のうち一兆円について自治体の方に交付限度額を示し、今実施計画を提出していただいて、今交付手続を進めているところでございます。迅速に進めているところでございますが、必要に応じて令和三年度に繰越しを行うことも含めまして、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。 また、協力金、こ