長谷川周夫 に関する国会発言
96件 / 5ページ / 1 ページ目
○政府参考人（長谷川周夫君） これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づいて、各都道府県の知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 時短要請等に係る飲食店に対する協力金、これは都道府県が特措法に基づいて時短要請を飲食店にお願いをし、それに対して協力金をお支払いしているというものでございます。その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しておりま
○委員長（上月良祐君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、公正取引委
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金の事業者支援分については令和三年度の予備費を活用させていただいて、五千億を措置させていただきました。これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務
○政府参考人（長谷川周夫君） この商業施設等、大規模施設等に対する協力金はこの度創設させていただくものでございますけれども、実際、昨年の春あるいは秋の緊急事態宣言、あるいはやはりその後のいろいろな状況を踏まえて、各都道府県が協力金を、地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは独自財源でなさっておられました。 そのときの支給対象には大企業は入っていないところが大半でございましたけれども、今般、大企業も含めて商業施設等を支給対象として追加
○政府参考人（長谷川周夫君） まさに知事会からの御要望も、必ずしも時短要請をやっているところでない地域においても、飲食店を始め非常に地域経済が疲弊していると、そういったところの支援策を是非考えてほしいというような要望をかねてより頂戴しておりました。 これは、政府全体で、経産省さんの支援金でございますとかいろんな制度があるんでございますけれども、地方創生臨時交付金におきましても、これまでも、委員の今お話にありましたように、これまでの地
○政府参考人（長谷川周夫君） 今御指摘のございました資料にございますような飲食、観光事業者等への支援、これ、新しく創設した事業者支援分につきましては地方単独事業として創設をさせていただくことにしておりますけれども、今までの地方単独事業はコロナ対策全般でございましたけれども、一応事業者支援ということである程度ターゲットを絞りまして、その範囲内で自由度高く各自治体にお使いいただけると、こういう仕組みでさせていただきたいというふうに思っており
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘の一月九日の全国知事会の要望についてでございます。 まず、協力要請推進枠の支援の充実と財政措置に関する部分に関しましては、年明けに緊急事態宣言が発令されました。これによりまして、緊急事態措置の対象区域におきましては、飲食店に対する協力金を、それまで一日当たり四万円にしていたものを六万円に引き上げたといったことをしております。その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次
○伊東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○馬淵委員長 次に、平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。 本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。 神奈川県では、昨年春に発令された緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた中小企業者等に対しましては、今申し上げた臨時交付金を活用して、一事業者当たり十万円の協力金を支給する事業を、全額地方
○政府参考人（長谷川周夫君） まず、八割、協力金の八割は協力要請推進枠だと。残りの二割は地方単独事業分の充当が可能ということになります。ですから、地方単独事業分で充当するということになります。 でも、ただ、全体として割合が、地方単独事業分で各自治体に配分している割合を超えるケースが出てきます。超えるケースの九五％を見るということは、計算上、概念上、それ、九九％になろうかと思います。概念上はそこまでは見ることができるということになりま
○政府参考人（長谷川周夫君） 今直ちに、まだ現在進行形で事業続いておりますので、直ちに今二割が、二割の地方負担分がどれぐらいになっているのかというのは直ちには申し上げられませんけれども、いずれにしても、地方単独事業分の充当も可能にし、そしてそれが多額にわたる場合には追加的に支援をするという形を取ってございますので、それはある程度事業が終了してといいますか、ある程度段階が見えてこないと、それはっきり確定的には申し上げられないところではござ
○政府参考人（長谷川周夫君） 地方単独事業分につきましては、例えば人口でありますとか事業所数とか、あるいは高齢者人口の割合とか、様々な外形的な基準でもって一定の限度額を全自治体に配分しております。ですから、その配分額の範囲で、経済対策に対応した事業、コロナ対策に対応した事業を実施していただくということでございます。 ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思
○政府参考人（長谷川周夫君） まず、協力金、時短要請に伴う協力金につきましては、協力要請推進枠に基づいて実施しておりますけれども、これは専門家から、飲食店が急所であると、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があるという指摘を踏まえまして昨年十一月に創設されたものでございまして、都道府県知事が特措法に基づく時短要請を行う場合、これは特措法担当大臣と協議の上行っていただくわけですが、その場合に、飲食店に対して協力金を支払う場合
○政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。 今御答弁申し上げましたけれども、まず、地方単独事業分につきましては、かなりの部分が令和三年度へ繰越しを行う見込みとなってございます。そういったことでございますので、まず、三年度の事業にしっかり充当していただけるものというふうに考えております。 また、協力金の方につきましては、これ、感染の拡大に応じて、その都度必要額を見積もって、逐次拡充してきたというのが今までの状況でございます