「長谷川彰一」の過去の国会発言

発言数 87件

初発言日: 2011-03-30  /  最新発言日: 2013-03-21  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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2013-03-21 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 大震災を受けました消防庁の予算につきまして、いささか丸めた数字の連続で恐縮でございますが、お答えを差し上げます。 まず、平成二十三年度の一次補正でございますけれども、六百二十二億円を計上いたしました。また、同年度の三次補正では、消防庁の予算でございますが、三百三十八億円を計上いたしております。応急対応の費用あるいは消防防災施設・設備、これは被害を受けた施設の災害復旧の費用、それから消防防災通信基盤の緊急整備などに

2013-03-19 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの市町村防災行政無線の全国の整備率でございますけれども、平成二十四年三月三十一日現在で七六・六%となってございます。このうちデジタル防災行政無線の整備率は三四・二%となってございます。 この市町村デジタル防災行政無線への財政支援措置でございますけれども、従来から防災対策事業の対象といたしておりましたが、平成二十三年度からは、緊急防災・減災事業を創設いたしまして、その対象ともさせてい

2013-03-19 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の事案でございますけれども、お話がございましたように、本年一月六日、埼玉県久喜市におきまして、七十五歳の男性が呼吸困難を訴えて救急要請をされました。そして、現場に到着しました救急隊が医療機関への受け入れ照会をお話がございましたような回数行いまして、結果として、三十七回目に茨城県の方の医療機関に決定して、男性を搬送させていただいたという事案でございます。しかしながら、残念ながら搬送後に男性

2013-03-19 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、消防庁の方で設けました研究会を踏まえまして、平成十四年に消防庁、厚生労働省から通知を出しまして、各都道府県や各地域に、救急救命士を含みます救急隊員の応急手当て等の質を確保するためのメディカルコントロール体制強化、メディカルコントロール協議会の設置を促進してきた、こういうことでございます。これはお話のとおりでございます。 そして、平成二十四年、昨年の九月一日

2013-03-19 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えいたします。 民間の患者等搬送事業でございますけれども、こちらは、救急需要が大変ふえておりますので、そういった民間の方を利用される事例もふえておりまして、事業そのものもふえてきているということでございます。 私どもでは、既に平成元年に、どういった形で事業を進めるといいかということをお示ししながら、対応してきたというところでございます。 それで、今の赤色灯とかの関係でございますけれども、緊急に搬送を要

2013-03-19 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えをいたします。 お話ございましたように、現在、救急振興財団では、東京研修所それから九州研修所、合わせて年間八百人の救急隊員を救急救命士の試験に合格すべく養成をいたしております。 私、昨日も東京研修所の卒業式に行ってまいりましたけれども、皆さん一生懸命勉強されて、非常に意気盛んにやっておられるというふうにお見受けいたしました。 そしてまた、救急救命士の処置が拡大されましたから、それに対応するため、追加

2012-08-01 参議院

決算委員会

○政府参考人(長谷川彰一君) お答えいたします。 昨年の大震災におきまして多くの消防団員の方がお亡くなりになっておりますけれども、そのうち、いわゆる殉職と申しますか、公務災害という形でお亡くなりになった方は百九十八名でございます。

2012-08-01 参議院

決算委員会

○政府参考人(長谷川彰一君) お答えいたします。 公務災害でお亡くなりになりました消防団員の方々に対するいろいろな補償制度は幾つかございます。 まず、市町村の地方公務員としての消防団員に対する公務災害補償といたしましては、消防組織法に基づきまして市町村が行っておりまして、それに要する経費につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づきまして基金が市町村に対して支払をするという仕組みになってございます。

2012-08-01 参議院

決算委員会

○政府参考人(長谷川彰一君) お答えいたします。 賞じゅつ金につきましては、国の方でお出しをする際には、それぞれのお地元の市町村や都道府県でお出しになっているということを前提にお出しをしておりまして、お聞きしているところでは、それぞれ三千万ずつお出しをしていただいているというふうに承知しております。

2012-07-31 参議院

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

○政府参考人(長谷川彰一君) お答えいたします。 お尋ねのこの夏の熱中症による救急搬送の状況でございますけれども、七月の数値を速報ベースで見ますと、七月一日から七月二十九日までの二十九日間に一万八千七十人が救急搬送されておりまして、特に七月二十三日から二十九日の一週間では八千六百八十六人が救急搬送されているという状況でございます。

2012-07-25 衆議院

災害対策特別委員会

○長谷川政府参考人 お答えをいたします。 ただいまお話がございましたが、今般の梅雨期の大雨によりまして、熊本、福岡、大分の三県では死者が三十一名に上っておるわけでございますが、この中で、六十五歳以上の高齢者の方々が六割ぐらいあるということで、高齢者の方が多く亡くなっている傾向が見てとれるということでございます。 そういった中で、避難誘導とか避難、そのあたりの活動がどうであったかということですけれども、災害時要援護者の避難の関係に

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 担当の者が申し上げましたように、現時点で報告書の案とかそういうものがあるわけではございませんけれども、第四回のワーキングチームは五月に開催いたしまして、消防団員の装備、教育訓練あるいは処遇改善等について御議論をいただいております。 それから、第五回のワーキングチームを六月に開きまして、地域住民の防災意識の向上のための啓発について御議論をいただいております。 それから、六月の八日には本会議の方も開きまして、そう

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えいたします。 消防団の消防組織法上の位置づけでございますが、これはもう御案内のとおりでございまして、消防組織法の第九条で、「市町村は、その消防事務を処理するため、次に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。」として、消防本部や消防団等が書いてあるということでございまして、そのいずれかを設けなければならないというような規定ぶりになってございます。その上で、消防団そのものについて見ますと、法律上、必ずし

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣からお答えしました東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会でございますが、昨年の十一月から設置して議論いたしまして、お話ございましたように、三月五日の会合で中間報告案を検討いたしまして、中間報告として取りまとめたという経緯でございます。 その後、月に一回程度ワーキングチームを今順次開いておりまして、お話ございましたように、八月目途で最終報告を

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 お答えいたします。 お話がございましたように、災害対策基本法に基づきまして、中央防災会議が防災基本計画というのを国レベルでつくっております。これは、もともとあったものでございまして、十二月には東日本大震災を踏まえた改正がなされたというものでございます。 そして、このたびの昨年十二月の改正の主要な部分は、どちらかと申しますと、災害対策編が幾つか風水害ですとか地震ですとか分かれているうち、津波の部分が地震対策編の

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 ただいまの御指摘でございますけれども、先ほど申し上げました消防団の検討会の中間報告の中で、主として安全管理の部分について御議論をいただいておりまして、その中で、御指摘ございましたような通信機器等について、より装備を充実させるべきであるというような御提言をいただいております。 そういった中で、私どもとしましては、そういった通信機器が充実されるように、昨年度の補正予算で補助金もいただいておりますし、それから、今年度の

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 発電機を持っている団体の数は、ちょっと手元に持っておらないんですが、昨年度の補正予算でいただきました消防団安全対策設備整備費補助金で、実績といたしまして、発電機を整備したところは二百三十九団体ございます。

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 今の御指摘のうち、安全管理の行動の部分でございますが、これは御案内のとおり、大震災で情報が少ない中で水門閉鎖等に行って非常に危険だったということはもうわかっておりまして、そういうことにつきましては、先ほど申し上げましたように、中間報告の中で行動の指針を、先ほど大臣からもお答えがございましたが、お出しをしているところでございます。 活動可能時間という概念を用いまして、地震が発生してから集まる時間、出動する時間、活動

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 ちょっと、ただいま、日程が正確に定まったわけではございませんけれども、八月中にはできるように努力していきたいと思っております。

2012-07-24 衆議院

総務委員会

○長谷川政府参考人 消防団のいわゆる報酬でございますけれども、年額報酬は、交付税の単価といたしましては三万六千五百円になってございます。それで、現実には、平成二十一年度の決算ベースで、平均として二万五千三百円余りというような状況で、交付税単価に比べますと、かなり届いていないという状況でございます。 悉皆的に今手元に資料があるわけではございませんけれども、幾つかの支給例を見てみますと、多いところですと、交付税の単価をかなり上回りまして

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