法務委員会
○長谷川参考人 明海大学の長谷川と申します。 私は、会計の専門家ではございませんが、土地政策の立場でお話をさせていただきたいと思います。 お手元にメモをつくりましたのでごらんいただきたいと思いますが、今回の土地の再評価に関する法律につきまして、現下の経済情勢から緊急避難としていろいろなことをしなければならないという事情はよく理解しておりますし、これに関する皆様方の努力については大変ありがたく思っておりますし、大いにやっていただき
「長谷川徳之輔」の過去の国会発言
発言数 91件
初発言日: 1989-11-15 / 最新発言日: 1998-03-18 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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法務委員会
○長谷川参考人 そのとおりだと思います。 私は、日本経済のこの含み益経済に依存したこれまでのやり方が、決して褒められたやり方ではなかった、企業経営のあり方もかなりゆがめてきたと思います。そういう意味では、明確な、透明度を高める意味で、時価評価に行くのは、これは大きな流れだとは思います。 それには、実は三百万社の企業全員のかかわることであります。すべての人がこれにかかわるわけでございますから、やはり国民的な論議というか、さまざま、
法務委員会
○長谷川参考人 私もよくわからないわけでありまして、確かにＢＩＳ規制の貸出枠だろうと思うのでございます。多分、これによって資本がふえるとなれば、八％条項の解消にやや役に立つかもしれないということで、非常に大きな意味での対応だと思いますし、個々の貸し渋り対策に直接これが寄与する可能性はあるのだろうと思うのですけれども、具体的にどうなのかというのは私にもわかりませんし、金融機関の方がどういうふうな態度をとるかということだと思いますし、また貸
法務委員会
○長谷川参考人 この問題は、実は金融機関しかわからないのだろうと思うのです。どういう対応をとるかは個々の金融機関の問題でしょうし、これを一般的に、こうしたらこうなるだろうというのは想像するというだけであって、そのとおり金融機関が動くわけではございませんでしょうし、ＢＩＳ規制だけが貸し渋りの対策ではないのだと思うのです。資本がふえれば十二・五倍動くはずだという話であって、動かすか動かさないかは、やるかやらないかは金融機関の問題で、外からは
法務委員会
○長谷川参考人 こういう会計基準のルールというのは、言ってみれば、外から見てわかる、透明度が高いということと信頼度が高いということが大事だろうと思うのですね。国際的にこういうものをそろえようというのも国際的に見て統一しようということでしょうし、国内的に見ても、さまざまな制度でそういう方向の統一ということは、わかりやすくする、第三者が評価できるようにするということだと思うのです。 ある機関はし、ある機関はしない。したときにはしたと書く
法務委員会
○長谷川参考人 この法律の目的の金融機関の貸し渋りの問題には、金融機関はバブルの時代にみずから土地を買ったことがない、むしろ長い間本店の敷地やあるいは保養所の敷地等の、そういうバブル以前の土地があるということが、実は事業用資産としてこれを時価評価すれば含みが出るのじゃないかということだろうと思うのですが、逆に、金融機関がバブルのときに貸した相手は、時価評価をするとマイナスになるわけでございまして、日本経済全体にとってみて、都合のいいとこ
法務委員会
○長谷川参考人 二十二年から二十九年の再評価というのは、確かに戦時のハイパーインフレへの対応があったと思いますし、それなりに周りから全部理解できたと思います。また、今回の再評価が、そういう全体の中で行われるなら一つのルールだと思いますし、わかりますが、主として銀行だけに限って、二年間に限って、それから選択的に行うということになると、余りにも便宜的に過ぎるのじゃないかというふうにも思います。さらに、評価そのものも、二年間やったものはこれか
法務委員会
○長谷川参考人 株価と違って地価は非常につかみにくいといいますか、マーケットが事実上ないわけですし、取引所があるわけじゃありませんから、時価はとらえられないというのが現実だと思うのです。 地価公示も一つのフィクションだろうと思うのです。そもそも、そのフィクションについて国民的に、まあこんなものだろうということを全員がひとつ、ほかに手段がないのだからこれでいくしかないねというのが実は今の信認だろうと思うのですね。やはり地価についても理
法務委員会
○長谷川参考人 地価がどうなるかは、実は私も十数年そういうことをずっと考えてきたわけでございますが、非常に、わからないというのが正確だろうと思うのです。 しかし大きな流れとしては、土地神話が崩壊し、それから人々の意識が、土地の見方が、従来のキャピタルゲイン信仰から利用価値、企業、個人もそうでございますが、使って幾ら、買えて幾ら、住んで幾らという意識に変わったわけでございますから、これは欧米流の収益還元価格に戻っていく。収益還元価格で
法務委員会
○長谷川参考人 私は会計の専門家ではありませんが、戦後の含み益経済に依存した日本経済の、プラスの点もあったと思いますけれども、バブルの崩壊でマイナスの点が非常にあらわれたと思うのです。 そういう意味で、一つの方向として金融資産も土地も含めて時価会計になるのは当然の動きだろう、ぜひその論議を国民的論議で広めてもらい、国民の信認をもってこれが制度化されるということが非常に大事だろうと思っております。
法務委員会
○長谷川参考人 お答えします。 多分皆さん方と全く同じように、揺れているのだと思うのです。大変揺れている心でして、そういう方向については大いに議論すべきだというふうに思います。しかし、余りにも拙速過ぎる、余りにも国民的議論や専門家の議論なしのままに二年間の短期に景気対策、あるいはもっと狭く言えば貸し渋り対策のみに志向している。そこはやはり目的と手段の関係があって、どうしても解せないところである。 しかし、一たん法律案としてこのよ
法務委員会
○長谷川参考人 私もそう思います。 会計制度やなんかは、公平で公正で透明でなければいけないと思いますね。ある場合にいわばダブルスタンダードを使って、都合のいいときに都合のいいように利用するというのは、信頼を失うもとだろうと思うのです。それは、単に企業の信頼だけじゃなくて、いわば制度の信頼を実は揺るがすことになるし、国際的な信頼も揺るがすことになるだろうと思います。 大事なことは、やはり会計制度やこういうシステムに対する信認だろう
法務委員会
○長谷川参考人 私は、実務というか現実の経済の方から離れておりますから推測するしかないわけでございますが、今、世の中の現象というのはへもし貸し渋りがなければ、この法律ができることによってそういうことがなければ、そういう現象も少しは薄いだろうと思うのですけれども、現実には、この法律ができるということを前提にしても世の中にはそういう悲劇が起きて、さまざまな問題があるようでございます。 この法律が、そういう貸し渋り対策に期待するということ
法務委員会
○長谷川参考人 バブルの崩壊の後、もう七年たちます。この七年間、その対応としては、不良債権、不良資産の実情を非常に不明確にしたままに、非常に不透明にしたままに先延ばしをしてきた。先延ばししてきた中で唯一やってきたのが、不良資産の債権の償却という、まさに益出しで償却しました。今回の法律改正もその益出しに絡む話でございますから益出しで償却するということだけをやってきました。肝心の、不良資産をどういうふうに流動化し、有効利用し、資金を回収する
規制緩和に関する特別委員会
○長谷川参考人 規制緩和の問題は出てから既に十年以上たっております。政府の決めた規制緩和の方策は、いわば十年間ずっと論議してきたことを整理をされたということで、なおかつ、それについて若干のプログラムを示されたということだろうと思います。 そのディテールについては私一つ一つ評価できませんが、しかし、何のための、だれのための規制緩和であるかという、精神と申しますか考え方を実はもっと示していただきたいというふうに思います。これによって、ま
規制緩和に関する特別委員会
○長谷川参考人 明海大学の長谷川と申します。不動産学部で土地政策論という講座を担当しております。この三月まで建設経済研究所の常務理事としまして、建設経済に関する研究を続けてまいりました。 本日は、住宅・土地に関する規制緩和についての参考意見を述べさせていただきますが、住宅・土地に関する個別の項目についての意見より、その前に、規制緩和全体についての考え方等についての意見を述べさせていただきたいと思います。お手元にレジュメが準備してござ
規制緩和に関する特別委員会
○長谷川参考人 おっしゃるところ、もっともだと思います。 意見のときには申し上げませんでしたが、例えば市街化調整区域の開発の問題にしろ、もっと大きな時代の変化があるんだろうと思います。今、農林省でいえば、米の自由化によって八十万ヘクタール以上の土地が減反させられております。これはいずれ都市的土地利用にかかわらざるを得ないわけでありまして、八十万ヘクタール以上の土地というのは、全国の宅地面積に匹敵する土地であります。使い方によっては我
規制緩和に関する特別委員会
○長谷川参考人 お答えします。 私は、バブルの崩壊という意味は、世の中の価値の見方が大きく変わったことを意味すると思います。バブルの前まで、バブルの最中は、地価が上がるからまた上がる、買うから上がる、こういうキャピタルゲインというのが中心でございました。しかし、それが崩れたわけでございまして、経済成長の中で地価が決まっていくということになりますと、これからの経済成長は二％あるいは三％という中で地価が決まっていくわけでございますから、
規制緩和に関する特別委員会
○長谷川参考人 一つは、私は、日本の都市計画より規制の強さという点ではアメリカやヨーロッパの都市計画の方が、より規制が強いかと思います。ドイツのＢプランにしましても、それからアメリカのゾーニング制度にしましても、これは住民自治という点からも出ているのだと思いますが、建物の高さ、容積のみならず、色や材料や樹木に至るまで実は都市計画が決まる、地域計画が決まるというふうに、都市計画がもちろんつくられております。アメリカの用途規制も、ゾーニング
規制緩和に関する特別委員会
○長谷川参考人 基本的には、私たちは土地をめぐる環境の変化を素直に認識すべきであろうと思うのです。まだ実は、バブルの崩壊の傷におののいて、バブル恋しや懐かしやという向きもないわけではありません。しかし、そういうことであれば土地は流動化しないと思います。バブルの崩壊は、収益、利用することの価値がもともとの値段だということを全員が認識したわけですから、そういう条件をつくることが最も流動化する条件だろうと思います。ミニバブルを起こして、もっと