長谷川徳之輔 に関する国会発言
38件 / 2ページ / 1 ページ目
○笹川委員長 これより会議を開きます。 大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律案及び太田誠一君外七名提出、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として早稲田大学法学部教授上村達男君、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君の両名の方に御出席いただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 両参考人には、御多用中のところ本委員会
○笹川委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律案及び太田誠一君外七名提出、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、明十八日午前十時、参考人として早稲田大学法学部教授上村達男君及び明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と
○吉井委員 中小企業庁も来てもらったのだけれども、時間がありませんので質問をおいておきますが、いずれにしても、中小企業庁の方も実はこの仕事の半分を受け持っているのですが、下請代金検査官は、六年間、四十一名のまま昨年までずっと据え置かれてきているのです。 そこで、総務庁長官、この分野の仕事の成果というものはやはり評価して、そして人員増を行うべきだと思うのです。雇用面でも日本の経済に果たす役割でも、中小企業は非常に大事な役割を果たしてい
○塚田委員長 次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、理事会の協議に基づき、住宅・土地関係、情報・通信関係及び運輸・流通関係について、それぞれ参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。 ただいま御出席いただいております参考人は、住宅・土地関係として、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君、住宅生産団体連合会建築規制合理化委員長、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長東郷武君、日本ツーバイ
○原田（昇）委員 今のお話ですが、私はディベロッパーなんかの話を聞きますと、都市計画区域内の土地、この辺にたくさんあるでしょう、ちっちゃい土地も。この土地の売買は、売買価格に関しては自治体の許可が非常に厳しいと。まあ恐らく監視区域になっておるからだと思いますが。しかも、大蔵省の介入があって銀行が土地取得のために貸し出しを渋っておる、非常に渋っておるそうです。それから、そういうためにもうほとんど土地の売買はないんだと。有効需要がないからだ
○参考人（長谷川徳之輔君） 私も高齢者が射程に見えてきまして、余り人様のことでなくて自分のこととして考えなければならない、そろそろそういう時期が見えてきたんですが、私はやはり自分自身都会に住みたいと思うんです。やはりビビッドに生きたいという意味で都会に住みたい。 同時に、実は高齢者にとってみると実はふるさと回帰と両方のことがございます。同時に、私は昔の友達と故郷でもって別な時間を過ごしたい。そういうふうに多面的な実は接触ができるよう
○参考人（長谷川徳之輔君） 賃貸か持ち家がという話でございますが、今までですと、実はみんな持ち家に行きたがる、それは実は私たちが賃貸より持ち家が得だというふうに思っているわけでございます。地価も上がるし、税金も安いし、お金も貸してくれるし、なおかつ利ざやも確保できる、こういう状況が続いてきました。一方、賃貸住宅には何らの恩典もございません。したがって、皆さん賃貸住宅から持ち家へどんどん変わると、こういうことでございましたが、それのベース
○参考人（長谷川徳之輔君） 私は、今回の地価の高騰なりバブルの増殖の背景には日本的な法人社会のゆがみが大変あったと思います。 その法人社会のゆがみを支えたのは、基本的には私は税制だと思います。すべて法人に乗っかると有利だと。食べることから飲むことから遊ぶことから、一切合財が法人に乗っかっている。ゴルフの法人会員権なんてある国は日本だけでございまして、法人って一体どうやってゴルフするんだと思いますが、とにかく法人会員権というのが実はあ
○参考人（長谷川徳之輔君） 私は、最初から当然そう思っております。 もともと実は地価税の発端は、一つは法人に対する課税の不均衡、もう一つは固定資産税の改革を引き出すためのインセンティブだったと思うんです。税調の議論も基本的にはそういう議論です。ところが、固定資産税の改革が長年のしがらみでできないということで、万やむを得ず地価税が出たというふうに私は理解しておりますし、これはいわばピンチヒッターであろうと思うんです。そういう意味では、
○参考人（長谷川徳之輔君） 私は、今世の中の議論の中で、景気が非常に悪いということもありまして、この景気の悪い原因として地価が下がったからむしろ景気が悪くなったんだ、もっと下がるともっと景気が悪くなる、あるいは金融恐慌が起こるかもしらぬ、こういう一種の言ってみればブラフ的な見方があると思いますね。しかし、私は、そういう形でミニバブルを期待してやったところで、実は消費者が市場に戻ってこなければ景気はよくなるはずがない、消費者が市場に戻って
○参考人（長谷川徳之輔君） お答えします。 私自身も建設省に奉職しまして都市づくりや都市計画を見てまいりましたが、行政はそれなりによくやって、しっかりやろうとしておると思いますし、それなりの努力は重ねていると思います。 実は都市計画なり宅地供給なりいろんなものが進まない原因は、地価が経済成長より高く上がり過ぎるということに最大の原因があったと思います。要するに、待っていれば待っているほど得だ、売らなければ売らないほど得だ、利用し
○参考人（長谷川徳之輔君） 私は一極集中のことについてお答えします。 もともと東京は、私は東京の歴史を調べるのが大変趣味でございましてそういう勉強をしておりますが、人口百万人から三千万人になっております。一極の範囲が実は時代によって物すごく変わっておりまして、明治の初めにはたかだか都心一区でございます。大正の時代になっても都心十五区の範囲でございますが、今実はそれが、私の見るところ、日本じゅうが実は東京になっているわけでございまして
○参考人（長谷川徳之輔君） 実はなぜ固定資産税がゆがんでしまったかといいますと、税率の弾力的な設定ができないために実は評価の方でいじってしまった。基本的には収入が先にあって税率がありますから、評価しかいじれません。本来なら、実は評価があって収入があったら、その評価と収入のバランスは税率でとるのが筋だと思います。ところが、弾力的な税率の設定が実行できなかった、これが一つの大きな原因だと思います。 その原因の一つは、実は私は、都市をつく
○参考人（長谷川徳之輔君） 私は地価税を立案するときの政府の税制調査会の委員として先生と参加しておりました。私自身も実は固定資産税の改革が基本的に必要だということをそのときも申し上げました。固定資産税の矛盾がいつ解決できるかということが一番のポイントでございました。 固定資産税は、御案内のとおり、土地の保有に対して固定資産税評価額の一・四％に〇・三％の都市計画税を含めて一・七％が課税されるはずであります。 しかし、固定資産税の最
○参考人（長谷川徳之輔君） 建設経済研究所の長谷川でございます。 私は、地価動向と土地政策ということで私の意見を申し上げたいと思います。 レジュメを準備しましたので、レジュメの図表等を中心に御説明を申し上げます。 最初に、立場でございますが、土地や住宅問題を論議するときにどうしても実は立場が優先してしまう。お役所の立場、民間の立場、会社の立場、銀行の立場、いろいろな立場がありますが、しかし立場というものは、すべての場合に個人
○委員長（青木薪次君） ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査のため、本日、明海大学不動産学部長・財団法人土地総合研究所理事長石原舜介君、財団法人建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君、東海大学開発技術研究所教授秋山政敬君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と
○玉城委員長 これより会議を開きます。 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。 本日は、本件、特に我が国の経済社会構造と今後の土地対策について調査のため、参考人三名に御出席をいただき、参考人に対する質疑を行うことになっております。 ただいま御出席願っております参考人は、日本不動産鑑定協会理事、地価調査委員会委員長泉達夫君、建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君及び東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君の方々で
○玉城委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお話りいたします。 土地問題及び国土の利用に関する件、特に我が国の経済社会構造と今後の土地対策について調査のため、来る二十日火曜日午前九時三十分に、参考人として日本不動産鑑定協会理事、地価調査委員会委員長泉達夫君、建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君、東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○輿石委員 ただいま三省庁からそれぞれ、一元化をしなくても適正化は図られる、土地基本法十六条の精神を踏まえて、こうおっしゃられたわけですね。そして、その理由をそれぞれ言われました。 地価公示価格についてはその基準点をふやすとか、それから固定資産税については七割とか、そしてまた相続税についてはその価格の評定日を一月一日にそろえたというふうに、そのことで地価公示評価の適正化が図れるというふうに三省庁では言われたわけですけれども、たしか建
○仙谷委員 ちょっと違うといいますか、ほとんど考え方は同じだろうと思いますが、長谷川徳之輔さんという方が「世界」という雑誌の三月号にやはり地価を導く数式を書いていらっしゃいます。 それは、地価というものが、今度は分母が利子率で、分子の方に地代収益と期待値上がり益と節税益が来る、こういう式を書いていらっしゃって、そして、地代の収益というのは日本の場合にはそんなには変わらないんだという前提のようですけれども、期待値上がり益というのは、先