「長谷川憲正」の過去の国会発言

発言数 619件

初発言日: 1984-04-12  /  最新発言日: 2010-08-03  /  1 ページ目 / 全体 31ページ

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2010-08-03 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 赤澤委員にお答えを申し上げます。 まず冒頭、大事な衆議院の総務委員会のこの貴重な時間に、私の問題でこうした時間をお割きいただくということ、私の不徳のいたすところでありまして、委員の皆さんにも委員長にもおわびを申し上げたいと思います。 その上で御指摘にお答えをしたいと思いますが、私は、先ほど自見大臣がおっしゃいました、まあ、大臣と政務官という立場でありますから一緒に論じるのはいかがかと思いますけれども、私も当選

2010-08-03 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 党の経理に関しましては私が代表して答弁する立場にはありませんけれども、必要な資料はすべて公開をされておりますので、それはぜひごらんをいただき、分析をいただいたらいいと思います。 繰り返しになりますけれども、私は、請託を受けて仕事をしたことはございませんし、請託があってもなくても、特定の個人や団体のために仕事をしたこともございません。 それから、毎年もらっていることをいいことだというふうに私は申し上げたわけでは

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 最終的に、ドイツの場合には、分離されました郵便貯金銀行が郵便局への委託を全部取りやめたという形になったわけでございます。

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 正確に申し上げますと、ドイツ・ポストから独立をした郵便貯金銀行、ポストバンクが郵便局への委託を全部取りやめるという話になりまして、その株を全部ドイツ・ポストが買い戻した、こういうことでございます。

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 委員のお尋ねの日本郵政ガバナンス検証委員会でございますけれども、ことしの一月に総務省内に立ち上げた委員会でございまして、弁護士でございますとか公認会計士の方、経営学の専門家、こういった方々に御参加をいただいた委員会でございます。前政権時代に国会等でいろいろ問題になりました事案について検証を行っていただきまして、当時の企業内の意思決定が適切になされていたかどうかという検証を行っていただいたところでございます。 そこ

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 郵便局がなくなるという地域の皆さん方の不安というのは、まさに今の郵政民営化法の最大の問題点だと私どもも思っているわけです。 明治の時代から一貫して、国のお金を一銭も使わないで維持をしてきた事業であります。それでも全国に二万四千の郵便局が維持できていた。それを今回、事業をばらばらにして、特に、郵便貯金事業と簡易保険事業を株式会社化したものを十年以内に一株残らず全部売り払ってしまう。郵便局と貯金事業、簡易保険事業との

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 委員御指摘の点は、まさに分社化の最大の問題点の一つだというふうに思います。 隠岐島の例で申しますと、集配局でありました西郷郵便局が窓口と郵便部門に分かれてしまったものですから、郵便部門の人たちが日中しかいないというようなことで、取り扱いなどのお願いをするといっても人もおりませんので、わざわざ米子にまでお客さんが連絡をとられるというような不便な事態が生じたわけでございますが、今回の法律が通りますと、それは改善をされ

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 重野委員にお答えを申し上げます。 サービス低下と民営化、どのような関係があるのかということでございますけれども、まず、やはり民営化によって、会社の運営が効率化一本やりになったというところに一つの問題があろうというふうに思っております。その結果、地域との関係が非常に薄れまして、そのことがサービス低下につながったということもあります。 それから、今大臣から御答弁を申し上げましたように、本来であれば正規の職員でやっ

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 郵貯の減少の原因ということでございますけれども、実は、委員御承知のとおりに、郵便貯金の減少というのはつい最近始まったわけではございません。平成十二年の三月末に二百六十兆円という規模がございましたが、これをピークにいたしまして、その後ずっと減ってきているわけでございまして、理由は、その時期その時期においていろいろあるというふうに私どもは分析をしております。 最初は、定額貯金の利率が非常に高い時期にたくさんの預入がな

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 お尋ねの、郵便配達の途中に貯金でございますとか保険の業務をやる、これは郵政の中では総合担務制度というふうに言われている制度でありまして、郵便配達も貯金も保険も一緒にできるような仕組みが民営化前はあったわけであります。それをやっておりましたのは、全部の集配局四千六百九十五局のうち三千六百八十三局でございます。(大野委員「何件ぐらいありますかと聞いているんです」と呼ぶ) 件数は、毎日毎日出かけてお客さんの業務を請け負

2010-05-28 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 総務省の立場から答弁をさせていただきます。 御指摘のように、たくさんの情報漏えい事故が発生しているのは事実でございます。今、貯金銀行、かんぽ生命、それぞれのお話がありましたが、郵便事業会社、郵便局会社においても同様に小さな事件は起きております。これにつきましては私どもも調査をしておりまして、会社におきましても、今までの各種記録物を外部倉庫に集中保管するというような対策を急遽進めているところでございます。

2010-04-08 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 委員御指摘のKDDIの国際オペレータ通話でございますけれども、今御照会がありましたように、ことしの三月末でサービスを終了することを既に公表しておったところでございますけれども、この問題について各方面から御指摘をちょうだいいたしまして、結果的に、KDDIは、二〇一〇年の二月二十五日に、四月以降もサービス提供を継続するということを発表したところでございます。中身につきましては、今までと同じ料金、同じ内容でサービスの提供を

2010-03-30 参議院

総務委員会

○大臣政務官(長谷川憲正君) 委員御指摘の放送センターの建て替えにつきましては、今NHKの福地会長の方から御答弁があったところでございますが、私どもも、NHKにおいて現在、中長期の課題として検討を始められたというふうに承知をしているところでございます。 今お話がありましたように、NHKの情報発信の拠点といいますか、放送事業体としての心臓部としての役割を持っているものでございますので、これはまずNHK御自身が慎重に御検討なさる、これは

2010-03-30 参議院

総務委員会

○大臣政務官(長谷川憲正君) 今、関口委員御指摘のとおりに、アナログ放送の一時停波ということについていろいろ検討をお願いをしております。 これは、委員よく御存じのとおりに、アメリカでもアナログ放送をやめますときに、何回にもわたってこうした一時的に放送を、実際に電波を止めるということではなくて、あたかも電波が止まったかのような、通常の番組ではなくて、そこに、これでアナログ放送が中止になりますというような画面が出たり、あるいは砂あらしの

2010-03-25 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 お答えを申し上げます。 今お話のありました地上デジタル放送の電波の届かない地域に対する対策として、最後の手段として暫定的に衛星放送を利用していただくということを考えておりまして、既にこの三月の十一日から五年間の予定で放送を開始しております。ただし、これは、今申し上げましたように、電波が届かない地域を対象にしておりますので、いわゆるスクランブルをかけておりますので、一般の方々がごらんになることはできないというもので

2010-03-25 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 若干実務的な部分もありますので、私から答弁させていただきます。 御指摘のとおり、受信障害対策共聴施設のデジタル化の改修につきましての助成金制度でございますが、今一生懸命やっている最中でございまして、基本的には改修の経費の二分の一を助成、新規については三分の二を助成ということでやっておりまして、委員御指摘のとおり、二月からはこれまた拡充をさせていただいております。 二十二年度の予算で五十七億一千万円を用意いたし

2010-03-23 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 お答えを申し上げます。 若干詳細にわたりますので、私の方から説明をさせていただきたいと思います。 ウィルコムの支援につきましては、ウィルコム自身が債権者等と協議をした結果、企業再生支援機構の支援を依頼するということにしたものでございまして、企業再生支援機構自身の自主的な判断により支援を決定したというふうに承知をしております。 この支援決定に当たりましては、機構の方から事業所管大臣としての意見を求められてお

2010-03-11 参議院

総務委員会

○大臣政務官(長谷川憲正君) 大変重要であり、かつまた難しい御質問をちょうだいいたしました。と申しますのは、学問的に恐らく、研究者の方などにお伺いをしますと、ユニバーサルサービスのコストというのは、郵政事業全体の業務の中のどの部分とどの部分がいわゆる国がユニバーサルサービスとして期待をするものであって、それにどれだけのコストが掛かるのかという非常に細かな計算をすることになるんだろうと思いますが、私どもはそれはやっておりません。 その

2010-02-19 衆議院

総務委員会

○長谷川大臣政務官 お答えをいたします。 憲正会というのは、私の個人の資金管理団体であります。それから、国民新党憲友会というのは、御指摘がありましたように、かつて自民党の職域団体として郵政関係者の皆さんがつくっていた大樹という組織がございましたけれども、現在、国民新党の中の職域団体としてつくっている国民新党憲友会という組織であります。これは党員組織でございまして、昔も今も同じでございますが、党員になられた方々が党費を払い、そこから全

2010-02-15 衆議院

予算委員会

○長谷川大臣政務官 津島先生には、今お話のありました四年前の理念なき郵政民営化反対の闘いのときに大変にお世話になりまして、懐かしく思い出すわけでございます。 私たち、当時、民営化そのものに反対と言ったことは一度もないわけでございます。綿貫民輔先生がいつも言っておられましたように、一体理念は何なのか、理念のない民営化には反対をするということでございました。 いろいろありましたけれども、結果、民営化になりまして、もう二年半がたってお

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