経済産業委員会
○長谷川政府参考人 私の方から先にお答え申し上げます。 御指摘のように、ものづくり中小企業、そして集積、これは国策だという認識です。個別に申し上げませんけれども、直接しっかり集積を支援しろという法律が三本ございます。したがって、国策だということでございます。 ものづくりにつきましては、特に、自治体との分担もございますので、私どもの方といたしましては、ものづくり補助金、さらには高度の技術開発を試みます中小企業の委託費、これは現政権
「長谷川榮一」の過去の国会発言
発言数 172件
初発言日: 1991-04-26 / 最新発言日: 2010-05-12 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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経済産業委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘ございました、いわゆる官公需法でございますけれども、実はその中に、第七条で、地方公共団体につきましても御指摘のような努力義務というものが規定されております。 国もあわせまして、毎年度でございますけれども、地方公共団体の長に大臣からそういう配慮要請をしておりますので、今先生が御発言されましたように、少しでもこういう受注の機会を中小企業のためにつくるということは、こういった法
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 今、吉井委員の御指摘、配付の資料でございますけれども、私どもが承知しておりますのも、総務省の事業所・企業統計調査の数字として理解しておりますが、御指摘ございましたように、従業者の規模が小さい事業所の減少率が、御指摘があった期間の間は多いという傾向はございまして、特に四人以下の従業員、そういう数の事業所につきましては、御指摘の期間の間に一〇％を超える減があったということは承知をしています。
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 今御指摘ございました件でございます。 確かに、中小企業の企業数自体が経年的に減っております。そして、少し中身を見ますと、御指摘ございましたような小規模企業、それも個人事業者の就業者の数が経年的に減っておりまして、この御指摘の統計は二〇〇六年なんですけれども、その後も、小規模共済制度を今回御提案しておりますけれども、実際に共済金の共済給付をしている実例を見ましても、やはり廃業あるいは引退という方がふえておりますので
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、ＯＥＣＤの雇用と労働市場に関します統計、私ども、きちんと認識をし、フォローさせていただいております。 国際機関の統計でございますので、各メンバー国がどういったような事実があった場合に登録をして報告しておるかはちょっと調べなくちゃいけない要素があると思いますけれども、傾向としては、やはり日本が、他のＯＥＣＤ諸国に比べまして無賃家族従業者というのが、減ってはおりますけれどもまだ比率
予算委員会第七分科会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ソーラーパネルは大変重要でございまして、今先生お話がございましたように、つくる方、据えつける方、そして、機械設備ですからいつかはやはりふぐあいが出ることはやむを得ないことですので、そういうことで、地元にいらっしゃる工事をされる方というのがなるべくこういうお仕事ができるようにということで、平成二十年度になりますけれども、補正予算をいただきまして、約三億円ほどで、来年度も続けるつ
予算委員会第七分科会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 一般論になりますけれども、あるものを据えつける、あるいはあるものを消費者にお届けする段階で、メーカーからその下流段階の業者を、ここを使えという、あるいはここを使ってはいけないというようなことについては、なかなかその品質の保持とかいろいろ、正当化できる事由がないときに限定するというのは、取引条件を縛るという意味で慎重に考えなくちゃいけない面があると思っております。 ただ、そうは申しましても
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 最初にお尋ねの点でございます。 冒頭、大臣への御質問にもございましたように、大変苦境に苦しんでおります中小企業の皆さんが、資金繰り、命綱でございますけれども、新規に保証する、これも大事でございます。新規にセーフティーネット貸し付け、これも大事でございます。しかし、それの債務をこれ以上やはりふやせないという中小企業がたくさんおられます。その方々が直面する問題としては、御自身の全く責任のない
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 いろいろ推定の要素が入りますけれども、私どもは百数十万社というふうに推定をしております。
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 小規模企業でございますけれども、我が国の経済を支える大変貴重な活動をしていらっしゃる方々でございますが、残念ながら、近年減少傾向にございます。ここに今、御指摘ございましたように金融危機が発生したということで、大変なダメージが想定されたわけでございます。 早速、国会でのお許しをいただきながら、かつてない規模、すなわち四十七兆円規模の緊急保証、あるいはセーフティーネット貸し付け等々を実施いた
経済産業委員会
○長谷川政府参考人 お答え申します。 小規模企業は、とりわけ中小企業の中でも大変経営環境が厳しいわけでございまして、大臣から常日ごろ私ども御指導を受けておりますのは、政策に休みはないんだというようなことでございます。 そして、本件につきましては、やはり御家族の皆さんが一緒に個人事業者の経営を支えているということで、とりわけ税制上の負担のことも考慮に入れまして、年末の与党税調でにわかに、本件を本格的にきちんと制度づくりをすれば税制
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 雇調金、大変重要な制度でございまして、私ども、厚生労働省に対しましても、中小企業者の立場から少しでも早くそして要件も簡素化をして交付をいただけるようにお願いも働きかけもしております。 今御指摘にございましたように、申請をされる方が大変多いという現実的な問題があるために、実際にその給付に至るまである程度の期間が掛かっているという現実もございます。 そこで、三月に商工中金、日本
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 先ほど来御指摘ございましたように、商店街は、必ずそこで商店街を利用する、暮らしをされる方々がいらっしゃいます。したがいまして、かつ、商店街の抱える問題というのも各地によりまして大変多様でございます。したがいまして、地域の個性というものを抜きにこの政策は図られません。ただ、他方、商店街を支える商店主、それから個々の商店主がチームワークよくその周りに暮らしておられる皆さんのためにどうや
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 本法案でございますけれども、商店街の地域コミュニティーの担い手としての役割を正面に出して、これを商店街の重要性から国策として位置付けたいというものでございまして、それを実施するために財政上の措置、税制上の措置という、言わば国の財源を重点配分するということでございます。 したがいまして、国の財源の使い方の適切性ということがまず一義的にございますので、経済産業大臣が認定をするという
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 今回御審議をお願いいたしました法案では、商店街の活性化事業というこういう概念をつくりまして、それは商店街振興組合などが、商店街の区域あるいはその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う販売、役務の提供、行事の実施などの言わば利便を向上する事業でございます。 したがいまして、今お話がございましたような中心市街地活性化法の対象になる商店街におきましても、今申し上げましたような
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） おっしゃるとおりでございます。 そして、補助金等々の補助率のかさ上げといったものをこちらの法律に基づきます認定で御利用いただけるというふうに理解しております。
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 今先生からお話がございましたように、商店街が地域の住民の生活に関する需要に応じて行うということが大変重要なことだということで法文に明記させていただいております。したがいまして、実施主体になります商店街が地域の置かれた事情あるいは住民の皆さんの意向等々を十分に説明をしていただきながら、今お話がございましたような介護福祉施設あるいは植物工場、こういったものを生かしたいと、とりわけ空き店
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 私ども、許されました政策資源を十分に活用しなければなりませんので、最後の点から先にお答えさせていただきますと、地域力連携拠点、大変私どももしっかり組み込んで、そして御利用される方々の意見を不断に伺いながらいいものにしていきたいと思っております。 それで、このセンターでございますけれども、大きく三つの機能を持っておりまして、一つは、商店街の商店主、あるいはそれを手伝う、あるいは継
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 まず、何よりも法案でございますので、この委員会で審議を尽くしていただきまして御承認をいただきたいというのがまず前提でございます。その上で、私どもは、基本方針というものが物の考え方あるいは認定の際の基準としても大変その背骨を成すものでございますので、これにつきましてなるべく広く多くの方の御意見をいただかなければいけません。したがいまして、関係自治体はもとよりでございますけれども、パブ
経済産業委員会
○政府参考人（長谷川榮一君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、個々の商店がチームワークよく商店街というものを形成して、それによって御利用される方の利便を向上するということは大変重要なことでございます。したがいまして、そのチームワークというものを制度的にも、またこういった公的な支援をする場合にはやはり私どもその使途についてもきちんとチェックをするという必要性もどうしてもございますので、そういう意味でこの法人格を取って