交通・情報通信委員会
○参考人(長谷川豊明君) お答えいたします。 平成十一年度末で、総合テレビにつきましては三千四百六十八、教育テレビについては三千三百九十四、合わせまして六千八百六十二放送所がございます。このほか、私どもが所有しているわけではございませんが、免許人となって電波を出している局が二十九局ございますので、それを合わせますと全部で六千八百九十一局、こういうことになるわけでございます。
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発言数 39件
初発言日: 1997-03-25 / 最新発言日: 2000-03-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人(長谷川豊明君) お答えいたします。 平成十一年度末で、総合テレビにつきましては三千四百六十八、教育テレビについては三千三百九十四、合わせまして六千八百六十二放送所がございます。このほか、私どもが所有しているわけではございませんが、免許人となって電波を出している局が二十九局ございますので、それを合わせますと全部で六千八百九十一局、こういうことになるわけでございます。
○参考人(長谷川豊明君) ただいま先生から、私どもの研究所に評価いただきまして本当にありがとうございます。 まず一点目の、この研究所がいつできるのかというお話でございますけれども、この研究所は昭和三十六年に建てられまして、ほぼ四十年近くたっております。したがいまして、老朽化が進んでおりますので今建てかえておるわけでございまして、完成は来年、平成十三年の十月を目標に今建物を建てかえておるところでございます。 現在、昨年まで、地下二
○参考人(長谷川豊明君) 将来は立体テレビということで研究を私どもはやっております。 大きく二つございまして、一つは眼鏡をつけて立体を見ていただく、こういう方式でございまして、これは現在そういうものが実用化されておりまして、全国で四十カ所ぐらいでいろんなデモンストレーションを行っております。私ども放送センターにもございまして、皆さんにもお楽しみいただいておるわけであります。 ただ、この眼鏡をかける立体テレビというのは、長時間見ま
○参考人(長谷川豊明君) お答えいたします。 今、先生がお問い合わせのどのくらい難聴地域があるかということでございますけれども、私どもに改善要望という形で各地元から要請が来ております。その地域は私どもの把握では全国二十六地区でございまして、その中には先生の今お話がございました鳥取県の若桜町も入ってございます。 この二十六地区はラジオが外国混信で聞きにくいということでございますので、私ども、これまでもこういう地域につきましては、電
○長谷川参考人 お答えいたします。 今のデータ放送そのものには、それからはインターネットのサイトを見ることはできません。 ただ、今のデータ放送を見るためには、デジタルの受信機あるいはチューナーということを言っておりますけれども、チューナーが必要になります。そのチューナーは電話線とつなげることになっていますので、チューナーなり受信機に、インターネットの閲覧ソフトといいますけれども、そういうものを載せれば、そういう受信機なりチューナ
○長谷川参考人 お答えいたします。 NHKとして、デジタル設備をつくるに当たっては、できるだけ視聴者の負担を少なくするという意味で、民放さんと共同で建設するというのを基本的な考え方にしております。 具体的に申し上げますと、先生お尋ねの地上デジタル放送については、今チャンネルプランをやっておりますけれども、それが決まった後、各地域ごとに各民放さんと御相談をすることになります。その場合に、当然、今あるアナログの設備も有効に使うという
○長谷川参考人 お答えいたします。 認識率がどのぐらいかということでは、私どもの目標としては九五%以上、正しく文字が出る。それから、アナウンサーが読んですぐ文字が出るのを、コンピューター上は二秒以内を目標にしております。というのは、それから修正が入りますので、実際話したこととおくれの差が、皆さんにアンケートをとりますと、四、五秒以内なら余り違和感がない。したがって、また二、三秒の中で修正すれば、全体的には四、五秒の中で文字を出せると
○長谷川参考人 お答えいたします。 現在の認識率は平均的には八五%、それから修正時間は十秒というのが現状の技術でございます。 この認識率八五%というのは、いろいろなニュースがございまして、一番認識率が高いのは、アナウンサーが原稿を読んでいる、こういうものは九五%近くいっております。一番難しいのは、背景に雑音が入っている中で、例えばニュースセンターというスタジオじゃないところで記者がレポートいたしますけれども、そういうときには周辺
○参考人(長谷川豊明君) 先生の御指摘は、今度BSデジタル放送が始まるけれどもケーブル等で受けている方はどういうふうになるんだろう、ケーブルに容量があるからその辺どうするんだという御質問と理解させていただきました。 まず、衛星放送を今現在どういう形で受けているかということについては、個別受信、いわゆるパラボラアンテナで受けている方が七二%。トータルで千三百二十七万受けている方がいらっしゃるんですが、それの七二%の方がパラボラアンテナ
○参考人(長谷川豊明君) お答えいたします。 平成九年度のNHK全体の副次収入は、ただいま先生がお話しになったように、八十一・四億ということでございます。その中で、特に先生御関心のある技術関係の副次収入は幾らかということの御質問だと思いますが、それは九年度は全体で三・一億でございます。 さらに、その内訳を申し上げますと、技術協力費と言っておりますけれども、これは衛星放送の技術を外部に協力している、そういうものに伴う協力費でござい
○参考人(長谷川豊明君) まことに収入としては少ないのではないかということで御指摘でございます。 私どもも同感でございまして、特に最近になりましてこの特許収入についての企業及び国の関心が高まっております。例えば、国におきましても、国公立大学の特許をある機関をつくってそれを活用して収入を得るというような、そういうシステムも昨年度でき上がったところでございます。そういう環境下におきまして、私どもNHKとしても、今持っている特許をできるだ
○参考人(長谷川豊明君) 先生御指摘の、万一今度BSデジタル放送のためのロケットが失敗したらどうするかと。 今大臣から御答弁がございましたけれども、NHKとしても、万一失敗の場合は予備機、半年後になると思いますけれども、打ち上げに万全を期していただきたい、基本的にそういう考えでございます。 なお、大臣の御答弁の中に、それまでのつなぎとして、現在運用中の予備機もございますが、そういうものの活用ということも一つはあるではないかという
○参考人(長谷川豊明君) お答えいたします。 地上放送のデジタル化につきましては、NHKといたしましては、先生御承知のように、地上放送は視聴者に最も身近なメディアになっております。日常生活に不可欠なメディアとなっている、そういう現状でございますので、まず第一に視聴者に過大な負担をかけないということが大切であろうと思っております。したがって、国民の理解を得ながら、無理なく推進を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでご
○長谷川参考人 お答えいたします。 ただいま先生の方から、データ放送の規格についてどういう考えかという御指摘でございます。 データ放送の規格については、現在、電気通信技術審議会及び電波産業会で審議しているところでございまして、先生御指摘のとおりMHEGという方式及びインターネットに利用されておりますHTML、さらにその次世代の規格と言われておりますXML、この三つについて、今現在、比較検討しているところでございます。二〇〇〇年か
○長谷川参考人 お答えいたします。 先ほど設備整備費につきましては、非常に大ざっぱな数字として五千億というお話をしております。先生御案内のように、NHKの予算は約六千億ちょっとでございます。そのうち設備経費、設備の建設費として上げておるのが年間約六百億ちょっとでございます。したがいまして、建設費だけでやりますとやはり十年ぐらいかかるということになります。すべてそのお金をかけた、しかしいろいろな設備がございまして、その中で送信機とかあ
○長谷川参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年の十二月に郵政省の方から、大変な御努力の結果、チャンネルプランの原案というのが公表されました。この原案作成に当たりましては、私どももできる限りの御協力をさせていただいてできたものでございます。 この原案の骨子は、御案内のように親局と言われている県庁所在地の五十数局と、それから三十ワット以上の中継局、市町村レベルといいますか、そこまでの四百三十五局についてのチャンネルプラ
○長谷川参考人 お答えいたします。 この三千億の設備資金につきましては、先ほども全体の五千億のところでお話をさせていただきましたけれども、五千億というのは送信機以外に二千億ぐらい制作機器なり送出機器が要るということで、全体でデジタルについては五千億、送信でいうと三千億、こういうことでございます。 三千億の負担の仕方につきましては、NHKの予算規模の中で設備経費に充てられる年間予算が六百億強という状況でございますので、その中で今言
○長谷川参考人 お答えいたします。 NHKとしても、字幕サービスについては、年間計画というか計画を持って漸次増加していこうという考え方でやっております。 字幕化の時間につきましては、ちょっと古いことになりますが、昭和六十年におきましては週三時間というぐらいでございましたけれども、平成十一年度におきましては週二十八時間二十四分ということで、字幕放送を強化しております。 今後も年次計画を進めまして、この時間増に取り組んでいくとい
○参考人(長谷川豊明君) お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、日本においては周波数が非常に込んでございます。御質問としては、NHKとしてどういう協力をしたのかという問い合わせでございますけれども、今二点ほど郵政省の方と御協力させていただいております。 一つは、デジタル放送のためのチャンネルを選ぶためには、空きチャンネルと申しておりますけれども、あいているチャンネルがあるかどうかということを調べなきゃなりません。そのた
○参考人(長谷川豊明君) ただいま先生からハイビジョンが世界標準規格にならないのではないかという御心配の向きでございます。 技術規格には二つございまして、電波の部分とそれからスタジオ規格と言っていましてカメラ、VTRとか、電波に乗せる前の規格と二つございます。 電波の部分の規格につきましては、各国の事情によって方式が違っておりまして、これはやむを得ないことでございます。ハイビジョンは、先ほど会長が申し上げましたように、今まで電波