農林水産委員会
○政府参考人(長谷成人君) サンマにつきましては、近年、漁獲量が減少傾向にございますけれども、その主な要因としては、海洋環境の変化に加えまして、先生からも御指摘ありましたように、北太平洋の公海でサンマを漁獲する中国や台湾等の外国漁船の影響も排除できないと考えております。このような状況を踏まえまして、我が国サンマ漁業者からの要望もあったことから、北太平洋の公海での漁獲のため、本年三月に通年操業を可能にしたところでございます。 このよう
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発言数 501件
初発言日: 2013-06-21 / 最新発言日: 2019-06-11 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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○政府参考人(長谷成人君) サンマにつきましては、近年、漁獲量が減少傾向にございますけれども、その主な要因としては、海洋環境の変化に加えまして、先生からも御指摘ありましたように、北太平洋の公海でサンマを漁獲する中国や台湾等の外国漁船の影響も排除できないと考えております。このような状況を踏まえまして、我が国サンマ漁業者からの要望もあったことから、北太平洋の公海での漁獲のため、本年三月に通年操業を可能にしたところでございます。 このよう
○政府参考人(長谷成人君) サンマ漁業につきましては、日本ですとかロシアのような伝統国と、公海に後から進出した台湾、中国のような国、それぞれ置かれた立場、考え方が、まあ立場が違うといいましょうか、ということで、議論がかみ合わない部分がないわけではございませんけれども、資源があってこその漁業という部分では皆共通しておりますので、話合いを重ねてきているところでございます。 先生から御指摘あった小型魚の漁獲につきましても、サンマにつきまし
○政府参考人(長谷成人君) このサンマの問題につきましては、元々が公海の自由というところから始まっておりますけれども、それではいけないということで、平成二十七年にこの北太平洋漁業委員会つくりまして、先ほど申し上げたような取組を進めてきております。 その委員会が、今年は七月十六日から十八日、東京において開催される予定でございます。この会合でより実効ある管理措置が合意されるよう関係国に強く働きかけていきたいというふうに思っておりますが、
○政府参考人(長谷成人君) クロマグロの資源管理につきましては、沿岸漁業の経営の負担を軽減するために、先生からも御紹介いただきましたように、クロマグロ漁獲の一定以上の削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、漁業収入安定対策事業の特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したのに加えまして、定置網においてクロマグロを放流するための漁具改良等の技術開発や魚群探知機等の機器導入、放流作業に伴う経費の支援、さらにはクロマグロの大
○政府参考人(長谷成人君) 沿岸漁業に対しましては、本年度も収入安定対策などの経営への負担を軽減するための対策を引き続き講じていくこととしております。また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施した
○政府参考人(長谷成人君) スルメイカの資源は、産卵場である東シナ海の水温等、海洋環境の変化に加えまして、外国漁船の影響もあって、平成三十年の我が国のスルメイカ漁獲量は三万七千トンと、不漁であった平成二十九年の漁獲量に比べても約七割という状況でございます。 そのような厳しい状況にある中で、スルメイカについてはTACによる管理を行っておりまして、沖合底引き網漁業はそのTACの範囲内で資源管理に取り組みながら安定的な操業に努めているとこ
○政府参考人(長谷成人君) 沖合底引き網漁業の操業はTACの範囲内で行われておりまして、そのこと自体、資源に問題があるものではないと考えておりますけれども、スルメイカの寿命は一年でございます。成長が早いことから、資源が減少しているこの状況において、資源の有効利用のために、小型個体の漁獲を抑制して少しでも大きくして単価の高い形で漁獲できれば、底引き網の漁業者の方の経営上も意味があると考えますし、釣り漁業者の方たちとの調整上も、これ意味があ
○長谷政府参考人 委員から御紹介いただきましたアイデアにつきましては、海水等の汽水公園への導入ですとか、それから、ヤマトシジミの移送に要するコストがどの程度になるかという点、それに、アオコを摂取してもヤマトシジミの成長につながらないという調査結果が公表されている、これは宍道湖の例なんですけれども、そういう調査結果もございますので、そういう点を含めて、経済的、技術的に検討すべき部分があるというふうに考えております。 八郎湖の水質の改善
○長谷政府参考人 お答えいたします。 委員からの御指摘を受けまして、再度、現場での取締りに当たっております長崎県庁に確認したところ、対馬の関係漁協から長崎県庁に対して提供があった情報の中に、国が許可をしているまき網漁船とイカ釣り漁船が朝方に錨泊、すなわち洋上でいかりどめしていたというものが含まれておりましたけれども、イカ釣り漁船の集魚灯を使った違法操業を示すものではなかったということでございます。 しかしながら、いずれにいたしま
○政府参考人(長谷成人君) 本年五月下旬から、新潟県沖で釣り客を漁場に案内する遊漁船でのクロマグロの採捕が増加したことから、クロマグロの資源回復に努めている沿岸漁業者から不満の声が出ていることは、県庁からもお聞きして承知しております。 遊漁船業者は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づきまして県知事への登録が義務付けられておりまして、この際、遊漁船業の実施に関する業務規程におきまして、漁業操業との調和ある漁場利用を図るとともに、資源保
○長谷政府参考人 お答え申し上げます。 水産庁では、我が国イカ釣り漁業の漁期が始まります前の五月から漁業取締り船を重点的に配備して、対応を開始しております。 これは年初からの累積の数字になりますけれども、五月二十四日現在、延べ三十四隻の北朝鮮漁船に対して退去警告を実施いたしまして、そのうち延べ六隻に対して放水を実施したところでございます。 今漁期も海上保安庁さんと連携してしっかりと取り組みたいというふうに考えております。
○長谷政府参考人 お答えいたします。 クロマグロの漁獲枠の配分につきましては、昨年九月に、水産政策審議会資源管理分科会のもとに、専門家や漁業者団体の代表を委員とするくろまぐろ部会を設置いたしまして、沿岸漁業者十名を含む関係者からの意見を聞くなど、五回にわたる審議を重ね、配分の考え方を取りまとめたところでございます。 この考え方に従いまして、特に大型魚の配分に当たりましては、WCPFCの基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁
○長谷政府参考人 お答えいたします。 本件は、長崎県が定めております漁業調整規則によりまして、県知事が許可しております中型ですとか小型のまき網漁船等について、集魚灯を用いて魚を集める灯船の隻数等の規制が行われているという件でございます。 まき網船ですので、魚をとる網船のほかに、集魚灯で魚を集める灯船というようなもので船団を構成されますけれども、その灯船の隻数の規制が行われているんですけれども、長崎県庁に聞きましたところ、まき網漁
○長谷政府参考人 一義的には、既に長崎県の取締り当局が、部局が県の規則違反についての取締りを進めているということでありますので、その状況を見守っていきたいというふうに思っております。
○長谷政府参考人 先生から御紹介いただきました被害金額でございますけれども、これは、都道府県からの報告に基づきまして、その際に、個人の所有する施設ですとか、会社あるいは会社以外の法人がみずからの利用のために所有しているもの、共同利用でないものという意味ですけれども、その非共同利用施設としての被害額を整理、集計したものということになると思います。 台風などの被害が頻発しておりますが、漁業者の個人の漁具や施設等が被害を受けた場合には、そ
○政府参考人(長谷成人君) 日台の漁業取決めについてのお尋ねでございます。 先生から御紹介いただいた排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、漁業主権法と言っておりますけれども、国連海洋法条約を踏まえまして、我が国のいわゆる二百海里水域といいましょうか、の漁業資源、漁業活動に関する根拠法ということになっております。それを踏まえて各種の各外国地域との交渉がなされているというふうに理解しております。
○政府参考人(長谷成人君) お尋ねのまずこの日台漁業交渉でございますけれども、これは、この交渉自体は、公益財団法人の日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決めに基づきまして、日台の関係漁業者も参加して毎年行われているということでございます。 本年の協議は三回にわたって行われまして、最終的に四月十日だったと思いますけれども、日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等について一致したんですけど、基本的なところは前年同とい
○政府参考人(長谷成人君) 先ほどの政令で取締り権などについての整理をした上で水域の区分けを今回合意したんですけれども、その合意の過程で、台湾側は若干その水域を越えて流れ込むことがあるときには勘弁してくださいという話があって、その日本側、沖縄の漁業者も入った形の協議の中で先ほど申し上げた合意がなされたということでございます。
○長谷政府参考人 交渉の体制についてお答えしたいと思いますけれども、本件につきましては、外務省、水産庁などの関係省庁が一体となりまして、この分野における世界有数の国際弁護士事務所の支援を受けながら、上級委員会の審議に臨んだ、そういう体制でございます。
○長谷政府参考人 北海道の養殖ホタテにつきましては、留萌地区やオホーツク海において稚貝、子供の貝の生産、北海道噴火湾において成貝、大人の貝の養殖が行われているように、地域で役割分担をしながら行われていると承知しております。 しかしながら、先生からも御紹介いただきましたけれども、近年、留萌地区では稚貝等のへい死が発生しているという情報が寄せられておりますほか、養殖ホタテの主要産地である北海道噴火湾では、本年漁期、十二月から翌年四月とい