長谷成人 に関する国会発言
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○長峯誠君 資料の四を御覧ください。 これは、元水産庁長官で東京水産振興会理事の長谷成人さんの寄稿にあった図でございます。地図上に漁船の航跡をプロットしたものです。これに風況地図を重ねれば、風が強くて、かつ漁業が行われていないという海域が分かります。そういったところから候補地を選定していけばスムーズにいくんだろうというふうに思います。 ただ、そうはいっても、ほとんどの魚は回遊しております。ウインドファームができることで回遊経路が
○政府参考人（長谷成人君） 沖合底引き網漁業の操業はＴＡＣの範囲内で行われておりまして、そのこと自体、資源に問題があるものではないと考えておりますけれども、スルメイカの寿命は一年でございます。成長が早いことから、資源が減少しているこの状況において、資源の有効利用のために、小型個体の漁獲を抑制して少しでも大きくして単価の高い形で漁獲できれば、底引き網の漁業者の方の経営上も意味があると考えますし、釣り漁業者の方たちとの調整上も、これ意味があ
○政府参考人（長谷成人君） スルメイカの資源は、産卵場である東シナ海の水温等、海洋環境の変化に加えまして、外国漁船の影響もあって、平成三十年の我が国のスルメイカ漁獲量は三万七千トンと、不漁であった平成二十九年の漁獲量に比べても約七割という状況でございます。 そのような厳しい状況にある中で、スルメイカについてはＴＡＣによる管理を行っておりまして、沖合底引き網漁業はそのＴＡＣの範囲内で資源管理に取り組みながら安定的な操業に努めているとこ
○政府参考人（長谷成人君） 沿岸漁業に対しましては、本年度も収入安定対策などの経営への負担を軽減するための対策を引き続き講じていくこととしております。また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施した
○政府参考人（長谷成人君） クロマグロの資源管理につきましては、沿岸漁業の経営の負担を軽減するために、先生からも御紹介いただきましたように、クロマグロ漁獲の一定以上の削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、漁業収入安定対策事業の特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したのに加えまして、定置網においてクロマグロを放流するための漁具改良等の技術開発や魚群探知機等の機器導入、放流作業に伴う経費の支援、さらにはクロマグロの大
○政府参考人（長谷成人君） このサンマの問題につきましては、元々が公海の自由というところから始まっておりますけれども、それではいけないということで、平成二十七年にこの北太平洋漁業委員会つくりまして、先ほど申し上げたような取組を進めてきております。 その委員会が、今年は七月十六日から十八日、東京において開催される予定でございます。この会合でより実効ある管理措置が合意されるよう関係国に強く働きかけていきたいというふうに思っておりますが、
○政府参考人（長谷成人君） サンマ漁業につきましては、日本ですとかロシアのような伝統国と、公海に後から進出した台湾、中国のような国、それぞれ置かれた立場、考え方が、まあ立場が違うといいましょうか、ということで、議論がかみ合わない部分がないわけではございませんけれども、資源があってこその漁業という部分では皆共通しておりますので、話合いを重ねてきているところでございます。 先生から御指摘あった小型魚の漁獲につきましても、サンマにつきまし
○政府参考人（長谷成人君） サンマにつきましては、近年、漁獲量が減少傾向にございますけれども、その主な要因としては、海洋環境の変化に加えまして、先生からも御指摘ありましたように、北太平洋の公海でサンマを漁獲する中国や台湾等の外国漁船の影響も排除できないと考えております。このような状況を踏まえまして、我が国サンマ漁業者からの要望もあったことから、北太平洋の公海での漁獲のため、本年三月に通年操業を可能にしたところでございます。 このよう
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣参事官
○政府参考人（長谷成人君） 本年五月下旬から、新潟県沖で釣り客を漁場に案内する遊漁船でのクロマグロの採捕が増加したことから、クロマグロの資源回復に努めている沿岸漁業者から不満の声が出ていることは、県庁からもお聞きして承知しております。 遊漁船業者は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づきまして県知事への登録が義務付けられておりまして、この際、遊漁船業の実施に関する業務規程におきまして、漁業操業との調和ある漁場利用を図るとともに、資源保
○武藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、水産庁長官長谷成人君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・
○政府参考人（長谷成人君） 先ほどの政令で取締り権などについての整理をした上で水域の区分けを今回合意したんですけれども、その合意の過程で、台湾側は若干その水域を越えて流れ込むことがあるときには勘弁してくださいという話があって、その日本側、沖縄の漁業者も入った形の協議の中で先ほど申し上げた合意がなされたということでございます。
○政府参考人（長谷成人君） お尋ねのまずこの日台漁業交渉でございますけれども、これは、この交渉自体は、公益財団法人の日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決めに基づきまして、日台の関係漁業者も参加して毎年行われているということでございます。 本年の協議は三回にわたって行われまして、最終的に四月十日だったと思いますけれども、日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等について一致したんですけど、基本的なところは前年同とい
○政府参考人（長谷成人君） 日台の漁業取決めについてのお尋ねでございます。 先生から御紹介いただいた排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、漁業主権法と言っておりますけれども、国連海洋法条約を踏まえまして、我が国のいわゆる二百海里水域といいましょうか、の漁業資源、漁業活動に関する根拠法ということになっております。それを踏まえて各種の各外国地域との交渉がなされているというふうに理解しております。
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁
○武藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房審議官小川良介君、食料産業局長塩川白良君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官牧元幸司君及び水産庁長官長谷成人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○政府参考人（長谷成人君） 海藻類のお話であります。 統計によりますと、一番生産量多いのはノリ類で、養殖のノリ類で三十万トンぐらいありますけれども、統計の中のその他の海藻類で二万四千九百トン、平成二十九年です。この中に、アカモクですとかヒジキですとかテングサですとか様々な多様な海藻類が含まれております。 海藻には食物繊維が豊富で、体に良い健康食品として活用されております。アカモクなどの褐藻類には生活習慣病の予防、改善効果があるフ
○政府参考人（長谷成人君） 台湾の規制で香港に対する輸出も禁止しているにもかかわらず、そういうルートがあるという報道が盛んになされているということであります。このために、実効性のない規制であれば、もうそういう規制はやめて貿易自由にすればこの闇ルートの話が消えるじゃないかという話を台湾側に働きかけているんです。 実は、本年五月から開催されるワシントン条約の締約国会議あるんですけれども、ニホンウナギの附属書掲載提案自体はどの加盟国からも
○政府参考人（長谷成人君） ニホンウナギについては、一つの資源を日本、中国、韓国、そして台湾で利用していることから、その資源保護のために、この四か国・地域で、平成二十六年にシラスウナギの池入れ数量の上限値を設定して池入れ数量管理を行っております。一方、台湾は、その資源保護を理由に、平成十九年以降、シラスウナギの輸出を禁止しているわけですけれども、そういう意味では、この輸出規制は資源管理上の効果はないというふうに我々考えております。