地方行政委員会
○長野参考人 いまいろいろ反省をというか、感想というものを言ってみろという第一点のお話でございまして、私どもが自治制度というものを運用をしていくということについて、自治省としてはその円滑な運用ができますようにということを念頭として、それぞれの時代に応じてそれなりの努力をして今日まで至っていると思います。しかし、それが必ずしも十分でないということは、かつて私どもがやっておりましたときにも、私自身非常に痛感もし、その力なさといいますか、もど
「長野士郎」の過去の国会発言
発言数 2,919件
初発言日: 1954-04-19 / 最新発言日: 1977-04-13 / 1 ページ目 / 全体 146ページ
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地方行政委員会
○長野参考人 私ども、地方団体で日夜行財政の運営をさしていただいておる立場から、少しばかり実情を込めてお話を申し上げ、御参考になれば幸いだと存ずる次第でございます。 申し上げるまでもなく、いわゆる石油ショック以来景気が落ち込んでおりまして、本県岡山県の場合におきましても、産業構造の特殊性と申しますか、そういうところから大変大きな影響を受けておりまして、四十九年度を境に県税収入の減少による自主財源の低下を来しております。歳入中に占める
地方行政委員会
○長野参考人 どうもまことに申しづらいことになってしまうわけでございますけれども、まあ政府の中におりますと、政府のいろんな物の考え方というものを調節をしていかざるを得ない。そうすると、不十分なものの措置もある程度そこで制度的な整理をしていかざるを得ない。ところが私ども実際に毎日行政をしておりますと、ここはそのままにしてほうっておくぞというわけにいかないことになってしまいますから、したがって何らかの措置をしていかなければならないということ
地方行政委員会
○長野参考人 まあ順序でございますから、私が最初にお答えさせていただきます。 まあこれは制度改正なんというものじゃないという御意見も、まさにそういう御意見として成り立ち得るという気もいたします。しかし一面、考えてみますと、制度改正という部分が全然ないかと言えば、ないわけでもない。しかし非常に暫定的なものだ。したがって、私ども考えますことは、ボールが前へは行っておる。余り大して行ってない。ゴルフで言えばチョロをしておる。ＯＢにはなって
地方行政委員会
○長野参考人 いまのこの交付税制度のお話がありました標準団体のとり方の問題、必ずしも実態に合わないのじゃないかという議論ですが、実は標準団体、いま百七十万とおっしゃいました。ちょうど私の岡山県というのは百八十万ちょっとでございまして、大体標準団体なんです。ところが、交付税というのは総額の問題もありますから、まあ余りそういうことを言ってはいけないと思うのですけれども、標準団体から見ますと、大変この標準というところが、私どもの目から見れば抑
地方行政委員会
○長野参考人 超過負担の問題ですが、いまるるお話しになりましたが、お話しのような悪循環と申しますか、そういう点が確かにあるわけでございまして、つまり、超過負担にもいろいろ議論がございますけれども、原則的には国が是正すべきことが最初に必要であって、地方がしりぬぐいをしているのが超過負担ですから、これを交付税その他で措置をしていくということになれば、地方がしりぬぐいをすることが当然だということになってしまうおそれがあるわけでございます。
地方行政委員会
○長野参考人 お話のように、制度とは何かというふうに考えますと大変議論になると思います。あの条文では、恒久的な制度を頭に描きながら規定をしたのではないかというふうな考え方というものは十分あり得るわけでございまして、私どももその点では、そういう考え方というものはそのとおりに多くの方が理解するのは無理はないと思うのです。しかし反面、多少詭弁的とおっしゃいましたけれども、まあ三百代言のようなことでございましょうが、どういう制度だということまで
地方行政委員会
○長野参考人 制度とは何かということはむずかしい問題だというか、いろいろな言い方ができると思いますから、私は、これは幾らやっても一つの見識論といいますか考え方の問題になるのだろうと思うのです。したがって、いまのやり方というものは臨時的、暫定的なものであって、一顧の値打ちもないという議論もあり得ると思います。しかしながら、私どもとして現実に問題を考えていく立場からいたしますと、多少でも前進を図ってこれを一つの手がかりにしながら恒久制度とい
地方行政委員会
○政府委員（長野士郎君） 大要をそれでは御説明申し上げますが、人口急増市町村というふうなケースをどういうふうに考えるかという問題もあります。これにつきましては、過去三年間におきまして人口が急増しているところを一応対象にいたしておりますが、そしてその増加しているケースというものはいろいろございますが、私どもは一応人口の増加が一〇％ぐらい、しかし生徒児童数が五百人以上、あるいは人口の増加は五％ぐらいだけれども、生徒児童数の絶対量が千人以上も
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○政府委員（長野士郎君） ちょっと手元にいま資料がございませんので、調べまして後ほど御報告さしていただきたいと思います。
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○政府委員（長野士郎君） 公営企業につきまして特に調べたものは実はないのでございますが、先ほど給与課長が申し上げました一般行政職の給与の水準のお話がございましたが、おおむね公営企業職員の給与水準も一般職員に近いというふうに御理解を願えればいいということでございます。
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○政府委員（長野士郎君） 府県市町村につきましていまお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、特に市町村を中心にしましては節約を期待し得ないようなものの費用もあるわけでございます。そういうものを除きまして考えておりますから、私どもといたしましては、この節約は期待できるものというふうに考えております。
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○政府委員（長野士郎君） 既措置額のお尋ねでございます。これにつきましては、財政計画と交付税と両方で計上いたしましたものを交付税に算入してまいったわけでございますが、五％分につきましては、国の措置に準じまして、国も大体同じようなやり方をいたしましたので、五月から五％引き上げるための所要額八百六十億円は給与費に計上をいたしております。それから、その他のいわゆる三％に相当するものにつきましては、一般の行政費の追加財政需要といたしまして、災害
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○政府委員（長野士郎君） 九十億につきましては、まあ物件費あるいは維持補修費等の中で節約可能なものにつきまして節約を立てるということで、いたしておるわけでございますが、これは給与改定に際しましては、国家公務員に準じて、国と同じ方針の上に立ってものを考えていくということになっております。国のほうでは、やはり相当程度節約をするということでやっておりますので、それに準じまして地方でも考えていかざるを得ないということになるわけでございますが、た
地方行政委員会
○政府委員（長野士郎君） まあ私どもといたしましては、この節約が非常に無理であるのではないかという議論ももちろんあります。地方によっていろいろ事情も異なると思いますけれども、おおむねこの程度のものであれば、それほど無理ということではなくて吸収し得るものじゃないか。やはり給与改定というものに伴いまして、それぞれ合理化をはかるところは合理化をはかる、節約をし、能率化をはかるところは能率化をはかるということもあわせて考えてやるということでやっ
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○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたように、私ども国と同じようなやり方で節約が立て得るというふうには実は思っておりません。したがいまして、御指摘もありましたが、社会福祉でありますとか、消防でありますとか、義務教育というようなものについての節約ということは、実は考えていないのでございます。したがいまして、そういう点での住民サービスを低下いたすようなことになるおそれのあるものにつきましては、そういう節約を一律に節約対象にするとい
地方行政委員会
○政府委員（長野士郎君） お話のとおりでございます。これは財源措置を明らかにいたしまして、そうして地方団体に対しての給与改定ができるという一つの保障的な作用もなすわけでございますが、そうすると直ちに、しかしそれが交付されるというような時期があるじゃないかというお話でございます。そのとおりでございまして、これにつきましては、この法律の附則にもございますように、国が給与改定に必要な財源を国としてはなお既定予算の中で執行をするというようなこと
地方行政委員会
○政府委員（長野士郎君） 先ほど申しましたように、既措置分といいますのは、大体割合にいたしますと六割程度になっておるわけであります。この給与改定の財源措置としては、六割程度はすでに取っておるということになっておるわけでございます。したがいまして、三月分を先にということをいたしませんでも、この際の措置というものはやっていける、こういうことに考えております。
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○政府委員（長野士郎君） ただいま私申し上げましたのは、実はお金の、いわゆる金繰りも含めました意味で申し上げたわけでございますが、当然この特例法を成立さしていただきますならば、財源措置というものの見込みは法律上保障されるわけでありますから、したがいまして地方団体におきましては、従来のこの六割分と申しましても、既定予算の中に計上していないところが多いと思います。したがいまして、今回給与改定を行ないますために、やはり地方団体としての追加補正
地方行政委員会
○政府委員（長野士郎君） これは交付税の額の特例といたしまして、五百五十億円を交付税総額に加算するということになるわけでございますが、この加算をするためには、交付税制度の当然の内容といたしましては、単位費用の改定が内容になる、こういうことは当然のことでございますので、まああえて触れなかったというか、どうも説明が不足だということに相なりますけれども、交付税の改正ということが即それを意味するというふうに御了解いただきたいと思います。