外交防衛委員会
○政府参考人（門司健次郎君） お答えいたします。 我が国への留学生は、先ほど大臣からお答えいたしましたように、平成二十年五月一日現在の数字で十二万三千人でございます。そのうち、日本政府奨学金を受けているいわゆる国費留学生が九千九百二十三人でございます。このうち、中国が一八・一％、千七百九十四名となっております。二番目が韓国、九百三十名で九・四％ということでございます。 そこで、この国費留学生に対しての奨学金でございますけれども、
「門司健次郎」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 1994-06-03 / 最新発言日: 2009-07-09 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 外務省は文化交流を以前から行っておりますけれども、やはり伝統文化、現代文化が中心でございました。日本のありのままの姿を発信するということで、海外で人気の高いポップカルチャーに焦点を当てたわけでございます。 もうドラえもんですとかカワイイ大使について先生の方から活動の指摘がございましたけれども、まさに文化発信、文化交流は相手国で受け入れられるということが重要でございます。したがいまして、現地の
予算委員会第三分科会
○門司政府参考人 さきに申し上げました伝統文化、それから新しいポップカルチャーに加えまして、現代美術というものも文化事業実施においての重要なものだと考えております。 例えば、支援が必要ですので、国際交流基金を通じまして、世界的に有名なベネチア・ビエンナーレ国際美術展などに毎回参加し、日本の現代作家の作品を紹介しております。さらに、海外で日本の現代美術を紹介する美術展を企画、実施ということも行っております。 今後とも、このような活
予算委員会第三分科会
○門司政府参考人 お答えいたします。 外務省では従来から伝統文化を取り上げてきておりますけれども、最近若者の間で大変な関心を呼んでおりますアニメ、漫画といったポップカルチャーも、これは日本の文化の一つの重要な柱として、文化事業実施に当たっての大事な素材であると考えております。 例えば、平成二十年にはアニメ文化大使の事業を開始いたしました。日本のアニメ作品を海外で上映し、日本アニメへの関心を日本そのものへの関心へとつなげてもらいた
予算委員会第三分科会
○門司政府参考人 まさに厳しい予算の中でいろいろ工夫しながら広報文化事業も行っておりますが、我が国の政策や魅力を海外に発信し、我が国に対する共感と信頼の増進を図るということを目指して、在外公館では、講演会あるいはインターネットを通じた海外広報活動、文化事業ということを行っております。 この効果でございますけれども、直接はかることが大変難しゅうございます。国際的にもこの効果を測定する方法というものは必ずしも確立しておらず、各国とも、ど
外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 特に大気汚染の分野については、新しい技術革新等に応じて規制を見直すことは、本当に御指摘のとおりだと思います。この議定書に規定されている大気汚染物質の規制値等については、議定書の発効後も必要に応じ、逐次、国際海事機関、ＩＭＯの海洋環境保護委員会などにおいて見直し等の技術的な検討が行われていくものと考えております。 特に、この議定書の窒素酸化物に係る基準値については、既に採択の際に、議定書発効後
外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 この議定書の適用は、油の汚染損害がどこで生じたかという場所によって決まってまいります。したがいまして、船舶の国籍などの基準は採用されておりません。したがって、未締結国の船が事故を起こした場合も、それが締約国、例えば日本の領域あるいは排他的経済水域内であれば、この議定書あるいは九二年の議定書が適用されて、追加基金あるいは基金によって補償が行われるということになっております。 その後に実際に被害
外務委員会
○門司政府参考人 先生御指摘のとおり、米国は、油による汚染損害についての責任及び賠償等についての連邦法という独自の法律を持っております。ＯＰＡ九〇という、九〇年に制定した法律でございまして、輸入油それから国内産出油への課税によって賄われる油濁責任信託基金というものを設立し、この基金によって、一事故あたりの補償の限度額を十億ドル、約千百億円とする独自の制度を有しておると承知しております。 こういった制度を持っておるアメリカがこの油濁の
外務委員会
○門司政府参考人 被害が起きました場合には、まず船舶所有者が一定部分を負担し、それから足りない部分を基金が補てんいたします。そして、その被害の総額がこの全体の枠組みの範囲内におさまっているのであれば、各申請をした人に対してそれぞれ費用が償還されるということになりますけれども、しかしながら、それを超える額の損害が生じた場合、これはその限度額の中で、各被害者の被害額が被害総額に占める割合に従って配分されるということになってしまいます。
外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 この議定書の締結によって限度額を引き上げますけれども、それに伴いまして、当然に、関係者の負担がふえるということではございません。この追加基金への拠出は、管理費用等への比較的少額の拠出を除けば、油を受け取る荷主、石油輸入会社あるいは電力会社、そういったところが、実際に油の汚染事故が発生し被害額が確定した後に、事後的に徴収される仕組みとなっております。したがいまして、拠出する金額の多寡というものも、
外務委員会
○門司政府参考人 米国は、一九九〇年に制定されました連邦法によりまして、自国の輸入油及び国内算出油への課税によって賄われる油濁責任信託基金を設立し、一事故当たりの補償の限度額を十億ドルとする制度を有しております。つまり、国際的な枠組み、関係国との共同による枠組みではなくて、自国独自の制度で対応しているということでございます。 あと、違いでございますけれども、財源の確保の点が国内的なものであるということと、船舶所有者に重過失があった場
外務委員会
○門司政府参考人 まず、日本みずからがこの議定書を締結し、その発効に貢献するとともに、既にこの条約の推進を決定していますＥＵ諸国、彼らも本年じゅうには相当の国が締結いたしますけれども、そういったほかの締約国とも連携して、国際海事機関等の場を通じて、アメリカを含む非締約国に対して早期締結を呼びかけていきたいと考えております。
外務委員会
○門司政府参考人 我が国は、この議定書の作成過程において、エンジンの構造あるいは窒素酸化物の排出に関する知見や技術的な情報、我が国が有しておりましたものを積極的に提供する等して、窒素酸化物の排出規制値やその確認方法を提案し、ＩＭＯにおける議論を主導してまいりました。 ＩＭＯでは、この議定書の採択後に、規制の具体的な方法や基準の細則について検討が進められておりました。我が国がこの議定書を締結するに当たりましては、そういった技術的詳細に
外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 現時点で、必ずしも関係省庁とその詳細について検討が具体的な形で進んでいるというわけではございませんけれども、例えばこの条約の中で、国家間にまたがる養子縁組を行うに当たりましては、子の出身国の権限のある当局が縁組が子の最善の利益に合致する旨の決定を行う等、そういった措置がある、もちろんこれは送り出す側の方でございます。そして、受け入れる側もどういう形で具体的な養子縁組の実施を進めていくかということ
外務委員会
○門司政府参考人 四月二十一日に国会の承認を受けまして、本当にありがとうございます。この議定書の締結に当たりましては、刑法などの既存の各法律による担保に加えまして、児童買春、児童ポルノ禁止法、それから児童福祉法の改正が必要となっております。これらは、それぞれこの国会に提出されております。 このうち、児童買春、児童ポルノ禁止法改正案につきましては、六月の三日、衆議院本会議において可決されたと承知しております。また、児童福祉法改正案につ
外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 この条約は、国家間にまたがる養子縁組に関しまして、子供の基本的権利を尊重し、人身売買等を防止するための保障措置を定め、その措置の実効性を確保するために国際的な協力体制を確立すること等を目的としております。 そして、そのために締約国が中央当局を指定することとしております。その中央当局は、養子縁組を行う当事者に関する情報の交換、縁組手続遂行の援助あるいはこの受け入れ国への入国や永住のために必要な
財政金融委員会
○政府参考人（門司健次郎君） お答えいたします。 租税条約の新規締結あるいは改正につきましては欧州あるいはアジアだけに限るものではございません。これにつきましては、経済関係を中心とする我が国との二国間の関係、あるいは相手国の税制、それから相手国の租税条約の締結状況、そういったものを勘案いたします。さらに、我が国と租税条約を締結している場合には、実際の課税上の問題が生じているか否かといったそういった実務的な観点も踏まえまして、総合的に
外務委員会
○門司政府参考人 御説明いたします。 先生御指摘の十四条でございますが、平成十三年六月に国際民間航空機関ＩＣＡＯの理事会が、ＩＣＡＯ締約国は、航空安全に関する規定を各国が締結する航空協定に挿入すること、その際に、ＩＣＡＯが作成したモデル条項を考慮に入れること、こういった内容の決議を採択いたしました。 これを受けまして、我が国政府といたしましても、航空安全の重要性から決議の趣旨に賛同し、以後、同モデル条項の趣旨を二国間協定に挿入す
外務委員会
○門司政府参考人 お答えいたします。 まさに、安全確保に十全を期すべきということは、本当に当然でございます。したがいまして、先ほど質問がございました安全に関する規定についても、これに基づいていろいろな話し合いを行っていきたいと思います。 それから、協定の中にも、実施に関するあらゆる事項について緊密な協力を確保するために定期的に協議するということは両締約国の意図するところであるという定期的な協議条項もございますので、安全確保につい
外交防衛委員会
○政府参考人（門司健次郎君） この投資協定の仕組みについて、補足の説明をさせていただきます。 二十条で、この協定の目的達成のための合同委員会というものが作られ、毎年一回又はどちらかの要請で開かれることになりますけれども、その中で、「両締約国の同意が得られる場合には、民間部門との共同会合を開催することができる。」という規定もございます。こういうところも利用して民間の声も吸い上げていくことが可能だと思っております。 以上です。