門司健次郎 に関する国会発言
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○政府参考人（門司健次郎君） お答えいたします。 我が国への留学生は、先ほど大臣からお答えいたしましたように、平成二十年五月一日現在の数字で十二万三千人でございます。そのうち、日本政府奨学金を受けているいわゆる国費留学生が九千九百二十三人でございます。このうち、中国が一八・一％、千七百九十四名となっております。二番目が韓国、九百三十名で九・四％ということでございます。 そこで、この国費留学生に対しての奨学金でございますけれども、
○河野委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官堀江良一君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官香川剛広君、大臣官房広報文化交流部長門司健次郎君、総合外交政策局長別所浩郎君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、国際協力局長木寺昌人君、内
○河野委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官羽田浩二君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房広報文化交流部長門司健次郎君、北米局長西宮伸一君、欧州局長谷崎泰明君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、国際協力局長木寺昌人君、領事局長深田博史君、内閣官房拉致問題対策本
○委員長（柏村武昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁防衛参事官門司健次郎君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官和田智明君、内閣府大臣官房審議官松山健士君、防衛庁防衛参事官門司健次郎君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省大臣官房参事官伊藤秀樹君、外
○米澤委員長 これより会議を開きます。 地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
○政府参考人（門司健次郎君） お答えいたします。 租税条約の新規締結あるいは改正につきましては欧州あるいはアジアだけに限るものではございません。これにつきましては、経済関係を中心とする我が国との二国間の関係、あるいは相手国の税制、それから相手国の租税条約の締結状況、そういったものを勘案いたします。さらに、我が国と租税条約を締結している場合には、実際の課税上の問題が生じているか否かといったそういった実務的な観点も踏まえまして、総合的に
○米澤委員長 これより会議を開きます。 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、
○米澤委員長 これより会議を開きます。 航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省経済協力局長古田
○政府参考人（門司健次郎君） 御説明いたします。 先生御指摘のとおりでございます。協定の協議を行うに当たりまして、我が国の経済界より、ベトナムの大陸棚において将来、油田あるいは鉱物資源の採掘等のプロジェクトに外国企業が参入することが認められ、我が国企業が投資を行う可能性もあるということが指摘されました。そして、このようなプロジェクトを行う我が国投資家がこの協定による保護の対象となるようにするため、この協定の地理的適用範囲に排他的経済
○政府参考人（門司健次郎君） この投資協定の仕組みについて、補足の説明をさせていただきます。 二十条で、この協定の目的達成のための合同委員会というものが作られ、毎年一回又はどちらかの要請で開かれることになりますけれども、その中で、「両締約国の同意が得られる場合には、民間部門との共同会合を開催することができる。」という規定もございます。こういうところも利用して民間の声も吸い上げていくことが可能だと思っております。 以上です。
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君及び財務大臣官房審議官篠原尚之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取するこ
○政府参考人（門司健次郎君） 今法務省の方からも答弁ございましたが、刑事分野の共助に関する国際的なやり取りは、外交上の配慮もありまして従来は各国の外交当局を経由して行われるというのが通例でございました。他方、近年は、各国が刑事共助に関する二国間条約を締結し、相互に適用される手続を整備した上で、条約上の制度として各国の捜査当局を中央当局として指定し、外交当局を経由せずに中央当局間で直接やり取りを行うということが国際社会における潮流というも
○委員長（山本一太君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務大臣官房審議官小室裕一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石
○米澤委員長 これより会議を開きます。 国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュ
○政府参考人（門司健次郎君） 八月以降の新しい体制でございますけれども、現在のところは恐らくオフィスは今のところで、実は今ＦＴＡなんかも従来の体制から新しい体制にちょっと前取りするような形で移行しておりますので、それは今の体制がかなり続いていくと思います。それから、人員につきましては、新しい国際法局になることもございますけれども、ＦＴＡの交渉もいろんな国と進んでおりますので、できればもっと強化していきたいということは考えております。
○政府参考人（門司健次郎君） 全体で七十五万ドルということになっておりますが、いろんな分担率の算定法ございますが、それを適用しますと、日本の分担率は約一〇％になります。したがいまして、七万五千ドル、日本円にしまして八百数十万円という規模でございます。
○政府参考人（門司健次郎君） 日本としては、この協定に参加した時点から正に活動に参加するということでございます。その前はオブザーバーとしての参加でございました。 実は、この協定はこれまでも自主的な予算を持っておりませんでしたので、財源というものはＦＡＯ、国連の食糧農業機関の枠内で行っておる、あるいは各国の任意拠出に基づいておるということで、日本としては、その時点では例えば財政的にも貢献というものはございませんでした。今回、自主的な財
○政府参考人（門司健次郎君） 我が国は地中海においてマグロの操業を行っております。この協定の、九七年、締結した九七年より前から、地中海を含む大西洋のマグロ類を対象としたものとしては大西洋まぐろ類保存国際委員会というものがございます。通常、ＩＣＣＡＴと呼ばれておりますが、これに加入して地中海のマグロ資源の管理に積極的に参加してまいりました。 この地中海漁業一般協定ですけれども、従来はマグロ類を対象としてはおりませんでした。したがって、
○政府参考人（門司健次郎君） お答えいたします。 地中海漁業一般協定委員会でございますけれども、九五年からマグロ類の資源管理に着手いたしました。日本はこのマグロ資源の管理を重視しておりますから、九七年六月にこの地中海漁業一般委員会協定を締結しております。この協定の締結当時、委員会において自主的予算導入のための議論がございましたけれども、その改正を待つのではなくて、早期に締結を決意した次第でございます。 その後、改正が行われました