総務委員会
○門山政府参考人 お答えいたします。 まず、総合区につきましては、御案内のとおり、設置は条例によるということにしておりまして、指定都市の一部の地域に設置することも、それから全域に設置することも、また設置しないということも、いずれも可能だ、こういう仕組みにしているわけでございます。 今委員から御指摘ありましたように、やはり、行政区といいましても非常に多様でございます。人口規模、面積、一番少ないところは指定都市の中で三つしか行政区が
「門山泰明」の過去の国会発言
発言数 367件
初発言日: 1997-02-21 / 最新発言日: 2014-06-12 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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総務委員会
○門山政府参考人 今回の地方自治法の改正の中におきまして、指定都市につきましては幾つかの制度改正を内容としております。区の事務所の分掌事務条例ですとか、総合区の設置、それから都道府県と政令市の調整会議といったものが主な内容でございます。 このうち、指定都市につきまして、区の事務所が分掌する事務を条例で定めるというのは、これは全ての市でやっていただくことになります。これは、それぞれの指定都市におきまして、この議論の場で、総合区の設置の
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 今大臣から方針について御答弁ございましたが、経緯といたしましては、三十一年当時、五大市でスタートしておりますが、このときに、昭和二十二年にできておりました旧特別市のときに一番人口が少なかった神戸市が五十万人を僅かに超えたところだったというのが五十万人という法律の規定になった理由でございまして、これが三十一年当時に指定都市制度に変わりましたときもやはり神戸市が九十八万だったと。僅かに百万に及ばなかったということ
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） お答えいたします。 平成二十五年四月時点の調査でございますけれども、地縁団体、町内会、自治会等、地縁団体の総数は二十九万八千七百という数字がございます。それに対しまして、今お話ございました平成三年に認可地縁団体の制度ができておりますが、同じく二十五年四月時点で認可地縁団体ということで認可を得ている団体が四万四千八団体、約一四・七％ということでございます。 実際、これは不動産登記が必要になったときに認可
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 御指摘ございましたように、認可地縁団体四万四千のうち、今回言っております、戦前から認可地縁団体が保有管理しておりまして、かつ代表者の単独名義となっていない不動産というのが、一万六千二百九十六団体が持っているということでございます。実際の筆数は、複数持っているところもございますので、もう少し多いと思います。 それで、これから、その中のどれだけのところが実際に申請してくるかということにつきましてはなかなか見通
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） お答えいたします。 今先生からお話ございましたように、申請を具体的にしていただくに当たりましては、当該不動産を十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有しているといったような一定の要件を満たす必要があるわけでございまして、それを疎明する資料を付けていただかなきゃいけないということになっております。 具体的には、不動産の固定資産税納税証明書ですとか公共料金の支払書などといったものが疎明の材料になると思
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 一つは、確かに現状におきまして政令市があり、中核市があり、特例市があるという複雑な制度になっておりますが、これは時系列でございまして、政令市は昭和三十一年にできておりますが、中核市が平成六年、さらに、権限移譲を進めるために二十万の都市でもやろうというので十一年にできましたのが特例市ということでございますので、それを今回、中核市と特例市については、特例市ぐらいの実力があれば今中核市がやっている仕事は全部していた
国土交通委員会
○門山政府参考人 お答えいたします。 最低制限価格制度を採用しております団体は、二十四年九月一日時点におきまして千四百十五団体ございますけれども、そのうち二百二十九団体が最低制限価格の全部あるいは一部を事前公表しているということで承知いたしております。 この最低制限価格の公表に関しましては、適正化指針におきまして、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じることから、入札の前には公表しないこととされているわけでござ
内閣委員会
○門山政府参考人 お答えいたします。 地方独立行政法人法につきましては、昨年も分権改革一括法の関係で法律の改正が行われておりますが、その後、先生御指摘ありましたように、対象の拡大ということで、博物館を政令改正で対象に加えたということでございます。 そのほかにも、ほかの施設についても幾つか、こういった形で、独法での運営ができないかという御要望などもございます。 やはり、使っていただくのは地方自治体でございますので、自治体のニー
内閣委員会
○門山政府参考人 お答えいたします。 地方独立行政法人の制度でございますが、これは、平成十三年に国の独立行政法人の制度ができたことを踏まえまして、平成十六年に、自治体にふさわしい制度ということで、関係者の御意見、ニーズなどを聞きながらつくった制度でございます。 現状としては百十九法人ございますけれども、ほとんどが大学と病院というような今は現状でございます。 今般の国の独法改革でございますが、業務の特性を踏まえました法人類型を
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 具体的には、それぞれ中心的な都市あるいは地方圏、大都市圏というふうに分けまして、広域連携の仕組みというのを入れるということにいたしております。具体的には、連携協約という制度を設けるということ、それから事務の代替執行という仕組みを設けることということで、いわゆる制度的な対応としてはこの二つが柱でございます。
総務委員会
○門山政府参考人 お答えいたします。 国地方係争処理委員会でございますが、これは、地方自治法の規定に基づきまして設置されている第三者機関でございまして、仕事の内容は、地方自治体に対します国の関与について、自治体の長からの申し出に基づいて審査する、そして、国の関与が違法または不当と認められる場合には、国の行政庁に対して必要な措置を講ずべき旨の勧告などを行う、こういう機関でございますので、自治体の長から国の関与が違法とか不当という申し立
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 今回、調整の場を設けようという趣旨の主たる目的は、二重行政と言われています問題を解消していこうということでございますし、そのほとんどのものは当事者の間で真摯な協議を進めることによって解決すると考えられますけれども、じゃ、具体的に今どんなものがあるのかと言われますと、そもそも二重行政の問題について協議すら行われていないケースもあろうかと思いますし、協議が暗礁に乗り上げていて動いていないというケースもあるかもしれ
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 指定都市とその指定都市を包括しております都道府県が行います協議の場の状況でございますが、これは地方制度調査会の審議の過程で、平成二十四年の七月時点で調べたものがございます。これによりますと、継続的な協議の場というのを設けていないというところが四市ございます。それから、その他の十六の都市におきましては、何らかの形で都道府県と政令市の間で継続的に協議する場を設けているということでございますけれども、その対応につい
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） お答えいたします。 地方中枢拠点都市におきます具体的な取組でありますけれども、まず、圏域全体の経済成長の牽引ということに関しましては、例えば、地域の産学金官民が一体となったプラットフォームを形成していただきまして、まずその圏域全体の成長戦略をつくっていくというようなことが考えられると思います。それからまた、更に具体的には、産業クラスターをつくっていくとか、あるいは様々な消費者ニーズにどうやってマッチしたも
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 財政措置につきましては、地方交付税措置が中心になると考えておりますけれども、今年度、国費によりまして、まず先行的なモデルの構築のための事業、委託調査を行いたいと考えております。この委託調査を通じまして、本格的な地方交付税措置につきましては平成二十七年度からということで、できるだけ、実際どういうことをやっていただけるのか、中心的な都市が周りの市町村のためにどんなことをやろうという意欲を持っておられるのか、そのた
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） まだ規模はこれからでございますけれども、先ほど先生から御質問ありました定住自立圏が中心市に対する財政措置、今回四千万から八千五百万に引き上げられたという事情ですとか、あるいは、これまで政令指定都市、中核市といったところが余り積極的に取り組んでいただけなかった要因として、財政措置がやや弱かったんではないかといった声もございますので、そういった点を考慮してこれから決めていくということになろうかと存じます。
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 地方中枢拠点都市圏の取組でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市となります圏域の中心都市、ここに住んでいる方々にとってはもちろんでございますけれども、近隣市町村の住民の方々が引き続き今のところで住み続けることができる、生活し続けることができるというように圏域全体の地域経済活性化していこう、あるいは利便性を維持向上していこうということでございますので、御指摘ございましたように、近隣市町村に住んでおられる住
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 中核市に関するお尋ねでございます。 現在の制度での中核市の要件、人口三十万人以上ということでございますけれども、これを満たしているけれども中核市の指定を受けていない市というのは十二市ございます。このうち七つの市は特例市の指定を受けているというのが現状でございます。 それで、中核市になるかならないか、この選択はまさに地域で自主的にお決めいただくということでございまして、地域の実情ですとか政策の優先順位を
総務委員会
○政府参考人（門山泰明君） 既存の事務の共同処理方式、例えば事務の委託ですとか一部事務組合、広域連合など、幾つかの形がございます。これらも様々な形で実際に活用されているわけでございますけれども、今回設けようとしております連携協約と従来からの共同処理、事務処理制度との違いといたしましては、連携協約の場合、通常のいわゆる事務の分担だけではなくて基本的な方針ですとか政策面での役割を定めることができるというのが一つ、それから、紛争が起きないのが