門山泰明 に関する国会発言
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○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に古屋正隆君、門山泰明君、城島光力君、佐々木信夫君及び魚住裕一郎君を、 また、同予備委員に元宿仁君、井形厚一君、豊原昭二君、島松洋一君及び大口善徳君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○議長（山東昭子君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に宮里猛さん、門山泰明さん、神本美恵子さん、西博義さん及び橋本雅史さんを、 また、同予備委員に元宿仁さん、阿部信吾さん、平川憲之さん、魚住裕一郎さん及び島松洋一さんを、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○高木委員長 次に、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、自治行政局長門山泰明君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、防衛省大臣官房審議官宮園司
○政府参考人（門山泰明君） 今大臣から方針について御答弁ございましたが、経緯といたしましては、三十一年当時、五大市でスタートしておりますが、このときに、昭和二十二年にできておりました旧特別市のときに一番人口が少なかった神戸市が五十万人を僅かに超えたところだったというのが五十万人という法律の規定になった理由でございまして、これが三十一年当時に指定都市制度に変わりましたときもやはり神戸市が九十八万だったと。僅かに百万に及ばなかったということ
○政府参考人（門山泰明君） 一つは、確かに現状におきまして政令市があり、中核市があり、特例市があるという複雑な制度になっておりますが、これは時系列でございまして、政令市は昭和三十一年にできておりますが、中核市が平成六年、さらに、権限移譲を進めるために二十万の都市でもやろうというので十一年にできましたのが特例市ということでございますので、それを今回、中核市と特例市については、特例市ぐらいの実力があれば今中核市がやっている仕事は全部していた
○政府参考人（門山泰明君） お答えいたします。 今先生からお話ございましたように、申請を具体的にしていただくに当たりましては、当該不動産を十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有しているといったような一定の要件を満たす必要があるわけでございまして、それを疎明する資料を付けていただかなきゃいけないということになっております。 具体的には、不動産の固定資産税納税証明書ですとか公共料金の支払書などといったものが疎明の材料になると思
○政府参考人（門山泰明君） 御指摘ございましたように、認可地縁団体四万四千のうち、今回言っております、戦前から認可地縁団体が保有管理しておりまして、かつ代表者の単独名義となっていない不動産というのが、一万六千二百九十六団体が持っているということでございます。実際の筆数は、複数持っているところもございますので、もう少し多いと思います。 それで、これから、その中のどれだけのところが実際に申請してくるかということにつきましてはなかなか見通
○政府参考人（門山泰明君） お答えいたします。 平成二十五年四月時点の調査でございますけれども、地縁団体、町内会、自治会等、地縁団体の総数は二十九万八千七百という数字がございます。それに対しまして、今お話ございました平成三年に認可地縁団体の制度ができておりますが、同じく二十五年四月時点で認可地縁団体ということで認可を得ている団体が四万四千八団体、約一四・七％ということでございます。 実際、これは不動産登記が必要になったときに認可
○梶山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、住宅局長井上俊之君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、総務省自治行政局長門山泰明君及び厚生労働省労働基準局
○柴山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君、内閣官房行政改革推進本部
○政府参考人（門山泰明君） まず、人口推計の仕方といいますか、内容につきましての見解ということで御説明申し上げます。 今御指摘ございましたように、地方制度調査会答申で用いました数字は国立社会保障・人口問題研究所の推計でございますが、この推計は、人口移動率が今後一定程度に収束していくと、こういうことを前提としております。 この社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提といたしました場合には、若年人口、特に若年の女性人口が二〇四〇年度
○政府参考人（門山泰明君） 従来の事務の共同処理方式との関係では、基本的にはメニューを追加しているということだというふうに考えております。 具体的に、ではどのような形で従来の共同事務処理制度を用いてきたかという例でございますが、例えば事務の委託という制度がございます。これですと、公平委員会が処理します事務ですとかあるいは住民票の写しの交付といったような事務、こういったものを事務の委託ということで行っているケースが多うございます、多い
○政府参考人（門山泰明君） 今お話ございましたように、既に合併をしたところと合併しないところを含めまして、新たな広域連携というものは必要性はそれぞれあるところにはあるということだろうと考えております。 人口減少社会において、全国の市町村がとにかく持続可能な形で行政サービスを提供していくということが必要なわけでありますけれども、そのために、単独の地方自治体、これが活性化するということに加えまして、やはり近隣市町村と有機的な連携をして活
○政府参考人（門山泰明君） 法律的な点、先に御説明をさせていただきます。 これらの勧告でございますが、地方自治体は勧告を尊重しなければならない義務というのを負います。負いますが、法律上勧告に従うべき義務を負うものではないということにつきましては、これまで現在の制度として存在する勧告につきましても同様でございます。新しく設けようとしているものも同様でございます。 それから、勧告の発動要件でございますが、これはそれぞれの法律の趣旨を
○政府参考人（門山泰明君） 勧告といいますのは、地方自治体に対する国の関与の一類型でございます。いわゆる非権力的関与というものでございますので、法律に根拠がなければならないということでございます。 地方自治法の例、具体的に申し上げます。二百四十五条の四に基づきまして、各大臣は、その担任する事務に関して、地方自治体の事務の運営等について適切と認められる技術的な助言、勧告をすることができると、こういう一般的な規定が一つございます。
○政府参考人（門山泰明君） 今回、調整の場を設けようという趣旨の主たる目的は、二重行政と言われています問題を解消していこうということでございますし、そのほとんどのものは当事者の間で真摯な協議を進めることによって解決すると考えられますけれども、じゃ、具体的に今どんなものがあるのかと言われますと、そもそも二重行政の問題について協議すら行われていないケースもあろうかと思いますし、協議が暗礁に乗り上げていて動いていないというケースもあるかもしれ
○政府参考人（門山泰明君） 指定都市とその指定都市を包括しております都道府県が行います協議の場の状況でございますが、これは地方制度調査会の審議の過程で、平成二十四年の七月時点で調べたものがございます。これによりますと、継続的な協議の場というのを設けていないというところが四市ございます。それから、その他の十六の都市におきましては、何らかの形で都道府県と政令市の間で継続的に協議する場を設けているということでございますけれども、その対応につい
○政府参考人（門山泰明君） お答えいたします。 専門職員の不足の問題、例にお挙げになりましたけれども、実態として、これもたしか午前中も出ていたと思いますが、土木技師さんが一人もいらっしゃらない町村ですとか、建築技師がおられない町村というのは実際かなりの数ございます。あるいは看護師さんがおられないとか保健師さんがおられないと。やはり専門職、どうしても必要な分野というのはあるというのは合併の一つの要因になったという点があろうかと存じます
○政府参考人（門山泰明君） 都道府県による補完というお尋ねでございますので、事務の代替執行についてのお尋ねかと存じます。 事務の代替執行によります都道府県と市町村との連携の対象になります事務でございますけれども、まず、これは法律の中ではこういうものに限るとかそういう限定は何も置いておりません。どういうものでもできるということでございますけれども、具体的にニーズがあるだろうということで想定されますのは、例えば介護保険ですとか地域包括ケ
○政府参考人（門山泰明君） 既存の事務の共同処理方式、例えば事務の委託ですとか一部事務組合、広域連合など、幾つかの形がございます。これらも様々な形で実際に活用されているわけでございますけれども、今回設けようとしております連携協約と従来からの共同処理、事務処理制度との違いといたしましては、連携協約の場合、通常のいわゆる事務の分担だけではなくて基本的な方針ですとか政策面での役割を定めることができるというのが一つ、それから、紛争が起きないのが