「門脇仁一」の過去の国会発言

発言数 152件

初発言日: 2024-02-09  /  最新発言日: 2026-06-18  /  1 ページ目 / 全体 8ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2026-06-18 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答えいたします。 国連が公表している最新の情報によりますと、国連南スーダン共和国ミッション、UNMISSの方に、オランダからは現在は要員は派遣されていないということでございますが、フィリピンからは二十名、ニュージーランドからは三名のPKO要員が派遣されていると承知をしております。

2026-06-18 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) 詳細については公表されておらず、お答えすることは困難でございますけれども、現地において、フィリピン要員については警察関連業務及び軍事オブザーバー業務を、ニュージーランドの要員につきましては軍事司令部の要員として活動しているというふうに我々は承知をしております。

2026-06-18 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増しているということを踏まえて、先般、我が国として、防衛装備移転制度を改正して防衛装備移転を促進している、こういう方針になったところでございます。 一方、ACSAにつきましては、委員御案内のとおり、同じ現場で特定の活動を実施している自衛隊と相手国の軍隊との間で、任務の遂行に必要な物品や役務、これ一時的な不足が生じた際に円滑に融通し合

2026-06-02 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 お尋ねの紛争当事国について、国際法上、特定の、特段の定義規定があるとは承知しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、例えば、今委員から御指摘のあったジュネーブ諸条約については、この条約が基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するというものでございますので、紛争当事国とは武力を用いた紛争の当事者たる国を指すと解されるものというふうに理解をしております。

2026-06-02 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) 繰り返しますが、国際法上特段の定義規定はございませんので、それぞれの条約によると思いますけど、例えば、ジュネーブ諸条約においては、先ほど申し上げたとおり、武力を用いた紛争の当事者たる国を指すというふうに解しております。

2026-06-02 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答えいたします。 御指摘の国連総会決議は、全国連加盟国に対し、米政府による禁輸措置のような他国の自由貿易を妨げるような法令、措置の制定を差し控えるよう要求し、現在そのような法律や措置をとっている国に、早期にそれらを廃止、無効化することを要求するものと承知しております。 我が国は、日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動の保護の観点から、一九九七年以降、現在まで、本決議に対して一貫して賛成票

2026-06-02 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) この賛成票を投じてきた理由でございますけれども、こういった制裁、米国のキューバに対する経済政策、これが日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動が、こういったことが過度に制限されますと、国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるということを、各国の懸念を共有して一貫して賛成票を投じてきているところであります。

2026-06-02 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) 繰り返しになりますが、日本企業を含む経済活動の制限について、あるいは国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるという懸念を共有してのことでございます。

2026-05-28 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答えいたします。 先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、国際機関の職員というのは、当然、中立公正な立場であることが求められるわけでございますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであると考えております。 また、国際社会におけるルール形成を主導するに当たり、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要、その点からも邦人職

2026-05-12 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答えいたします。 三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。

2026-04-15 衆議院

外務委員会

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 軍事領域におけるAI活用について、我が国は、AI技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。 我が国は、軍事領域におけるAI活用について、人道的考慮、そして安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論にも、今後とも積極的かつ建設的に参加していく所存でご

2026-04-15 衆議院

外務委員会

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からの御指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。

2026-04-15 衆議院

外務委員会

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。 我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。

2026-04-15 衆議院

外務委員会

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確

2026-04-15 衆議院

外務委員会

○門脇政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。 御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。

2026-04-14 参議院

内閣委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 先ほど委員も御指摘のとおり、このラバト行動計画、法的拘束力を有するものではなく、関連する分野の専門家が作成した文書であるというふうに承知しております。 今政務官からお答えしたことの繰り返しになりますけれども、これを国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁においてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものというふうに承知をしていると

2026-04-14 参議院

内閣委員会

○政府参考人(門脇仁一君) 今、大西政務官が答弁いたしましたところですけれども、繰り返しになりますが、委員御案内のとおり、集団殺害の共同謀議、直接かつ公然の扇動について、その意味するところが必ずしも明確ではないということ、その規定と国内法上の整備を含め真剣に検討を進めるべく、今関係省庁の協議を深めているところであります。

2026-04-01 参議院

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 OSA、政府安全保障能力強化支援でございますけれども、二〇二三年の創設以来、これまで計十一か国に対して十六案件を決定、実施してきました。海洋における警戒監視用あるいは災害対処用の資機材などを供与しておりまして、各国の方からも高い評価を受けているところでございます。 厳しさを増す国際情勢の中でございまして、こういった中でOSAの重要性というのは一層高まっているというふうに認識してお

2026-04-01 参議院

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

○政府参考人(門脇仁一君) お答え申し上げます。 OSAの実施方針に定めた事項が遵守されますよう、各OSA案件の実施に際して締結する交換公文におきまして、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理などを相手国に義務付けております。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。そういう中で確認してまいりたいと思っております。

2026-04-01 参議院

政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

○政府参考人(門脇仁一君) 被供与先というのは軍の関係でございまして、そういった観点からも、その点については軍の方とも、先方の方とも考えていく必要がございますが、性質上、民間の方を御参加いただくということが可能かどうか分かりませんけれども、情報開示あるいはモニタリングについて、交換公文の中で先方政府にも協力を義務付けているところでございます。情報公開についてもしっかりやっていきたいと思っております。

← トップへ戻る