環境委員会
○開出政府参考人 お答えいたします。 復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得て、各都道府県に所在する避難者数を把握し、毎月公表しているところでございますけれども、福島県内の避難者につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。 一方で、福島県の市町村においては、それぞれの市町村独自の基準で避難者数を把握、公表してございまして、例えば双葉町においては、平成二十三年三月十一日時点の人口を基本と
「開出英之」の過去の国会発言
発言数 111件
初発言日: 2016-10-28 / 最新発言日: 2021-05-28 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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原子力問題調査特別委員会
○開出政府参考人 お答えいたします。 原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。 具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアの
原子力問題調査特別委員会
○開出政府参考人 お答えいたします。 原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでござい
決算委員会
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。 また、福島県における被災者の健康不
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） 復興庁におきましては、全国の避難先自治体から、避難者といたしまして東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者の数を報告いただきまして、毎月集計、公表しているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） 災害公営住宅等では、地域内外からの被災者が集まって生活を営むことから、コミュニティーを新たに構築することが重要でございます。このため、災害公営住宅入居者の交流会の開催でありますとか、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援、あるいは自治会が形成されていない災害公営住宅での自治会設立の支援などの自治体による取組を幅広く支援しているところでございます。 復興の基本方針におきましても、第二期復興・創生
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） 大震災及び原発事故の教訓や記憶を風化させず、その経験を広く国民に共有するためにも、震災遺構の活用は重要であると考えております。 これまで、パンフレット等において三・一一伝承ロードを紹介しているほか、ホームページなどにおいて震災遺構を紹介してまいりましたが、今後、更に関係省庁と連携しつつ、復興庁として震災遺構を積極的に広報することによりまして震災、原発事故の風化防止及び経験の共有に努めてまいりたいと考えてお
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） 御指摘のとおり、国際教育研究拠点につきましては優れた研究者の確保が重要であると認識しております。このため、研究機関、企業、大学等の多くの研究者から研究テーマに関するヒアリングを現在行っているところでございますが、世界のトップの人材を引き付けられるような研究環境の在り方も含めて、引き続き検討してまいります。 また、研究者が十分に力を発揮するためには、御指摘の研究環境でありますとか組織の体制、研究者の待遇がい
決算委員会
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 復興庁におきましては、震災後に震災に関連してお亡くなりになるようなことがないように、心のケアセンターによる相談支援、保健師による健康相談、また、災害公営住宅等に入居された方の見守りでありますとか、自治会の形成支援、交流会の開催などのコミュニティーづくりの支援等を行います自治体における取組を支援しているところでございます。 復興の基本方針におきましても、今年度から始まる第二期復興・創
決算委員会
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 原子力災害による避難者のワクチン接種につきましては、福島県の避難元自治体から避難者の方に送付されます接種券と住所地外接種届出済証、これを接種時に持参いただくことで、個々に届出を要さずに避難先で円滑に接種を受けられる取扱いとしたところでございます。 復興庁としても、福島県と連携して各都道府県に依頼文書を発出するとともに、全国にございます生活再建支援拠点で活動する支援団体にも呼びかけ、
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） ＮＰＯの内訳につきましては、震災に特化するということの数字は内閣府の方で取っておりませんで、これは三県におきますＮＰＯ全体の数値ということでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化でありますとか居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じまして切れ目のない支援が必要であるというふうに認識しております。このため、日常的な見守り、相談支援でありますとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援、生きがいづくりや災害公営住宅等への移転後のコミュニティーづくり、こうしたことに取り組んでいるところでございます。 第二期復興
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 被災三県でございますが、ＮＰＯ団体数に関する内閣府のデータによりまして、発災直前の二〇一一年二月二十八日の数値と直近でございます二〇二一年一月三十一日の数値を比較いたしますと、岩手県においては三百四十八団体から四百八十二団体となり、宮城県においては五百八十四団体から八百十九団体となり、福島県においては五百六十四団体から九百十八団体となっております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（開出英之君） お答えいたします。 復興庁におきましては、ホームページにおきまして復興の現状や取組を発信しているほか、各省庁における取組へのリンクを提供しております。そのほかにも、復興庁フェイスブックやユーチューブなどの媒体を通じまして被災地の復興の状況などを発信しているところでございます。 また、復興のノウハウ等が蓄積されてきていることから、今後の防災・減災対策等に資するよう、復興の取組事例を収集、調査、分析し、東
東日本大震災復興特別委員会
○開出政府参考人 震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携し、若者を含む被災者に寄り添った支援を行って
東日本大震災復興特別委員会
○開出政府参考人 復興の進展に伴い、被災者の抱える課題が個別化、複雑化している中で、復興のステージに応じた切れ目ない支援が必要とされております。 このため、具体的には、住宅再建、生活再建の相談支援、心のケアセンターにおける相談支援や、保健師等による健康相談、生活支援相談員による見守りや、自治会の形成支援や交流会の開催など、コミュニティーづくりの支援などについての自治体の取組を支援しているところでございます。 復興の基本方針におい
東日本大震災復興特別委員会
○開出政府参考人 災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。 具体的には、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続することとしております。また、家賃低廉化事業は、
東日本大震災復興特別委員会
○開出政府参考人 お答えいたします。 被災した子供たちはその被災状況により様々な心の健康問題を抱えており、その一人一人に寄り添った心のケア、教育支援等の対応が重要であると考えております。このため、文部科学省において、特別な教職員加配やスクールカウンセラー等の配置など、きめ細かな学習支援や心のケア等の支援を行っているところでございます。 今後とも、子供たちの心に寄り添った対応がなされるよう、心のケア、教育支援など、またそこから得ら
東日本大震災復興特別委員会
○開出政府参考人 お答えいたします。 復興施策の中には、心のケアを始めとする被災者支援事業のように費用対効果で評価することが難しい施策もございますが、先ほどお答えしましたとおり、東日本大震災復興施策の総括に関するワーキンググループでの検証のほか、各事業担当府省庁の政策評価において、各種施策の必要性、効率性の観点から評価を行っているものと承知しております。 今後も、事業を行う各府省庁において施策に応じた適切な評価を行い、より効果的
東日本大震災復興特別委員会
○開出政府参考人 お答えいたします。 復興庁では、令和元年七月に、復興推進委員会の下に、有識者から成る東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループを設置し、これまでの復興施策の進捗状況や成果等を検証し、課題や反省点等の把握を行ったところでございます。 具体的には、これまでの復興施策はおおむね効果を上げているとされまして、必要な財源を確保するための財源フレームの策定や、中小企業向けのいわゆるグループ補助金の創設などの前例