「間島大治郎」の過去の国会発言

発言数 96件

初発言日: 1947-09-22  /  最新発言日: 1962-10-31  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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1962-10-31 衆議院

オリンピック東京大会準備促進特別委員会

○間島参考人 最初に、海外におきまするオリンピックの反響ということを簡単に申し上げてみたいと思います。 私どもの日本観光協会では、現在海外に十一の宣伝事務所を持っております。既存の旅行業者もまた海外では相当仕事をいたしておるわけでございます。昨年以来、こういった事務所に対しましては、オリンピック東京大会に対しまして、特に宿泊方式と入場券の購入方式に関しまする問い合わせというものが殺到いたしております。それが最近まできまっておりません

1962-10-31 衆議院

オリンピック東京大会準備促進特別委員会

○間島参考人 ただいま御指摘の、海外におきますPR費が非常に足りないという先生のお話は、ごもっともでございます。実は私どもも海外宣伝を始めましてから、できるだけ早く、やる以上はこのPRが徹底するように最小限度の規模を持ちたいということで、少しずつふやして参ったのではありますが、残念ながら、現状におきましては総額でまだ七万ドル程度でございます。その大部分はアメリカの、特にニューヨークで使わせておりまして、その他の事務所では多くても三千ドル

1957-04-20 参議院

社会労働委員会

○政府委員(間島大治郎君) 運輸省関係の事業この国立公園並びに国定公園、都道府県公園内部にもたくさんあるわけでございますが、これにつきましては、国の行う事業、たとえば国鉄につきましては十七条、十八条の適用を受けないで、その場合にはこの機関の長から厚生大臣の方に逆に協議する、こういう建前になっております。それから民営の場合につきましては、この適用を受けるわけでございますが、まず特別地域の指定というふうなことにつきましては、この法律の第三十

1957-02-19 衆議院

運輸委員会

○間島政府委員 観光局関係の予算の重要事項につきましては、お手元に差し上げました資料十をごらん願いたいと存じます。これは観光事業補助金でありますが、国際観光事業の助成に関する法律によりまして、現在の政令で指定を受けました財団法人国際観光協会に対して補助金を出し得ることに相なっておりますが、三十二年度においてはこれを六千五百万円増額いたしまして、総額一億四千五百万円を支出する予定であります。その内訳はこの資料にあります通り二つに分れており

1957-02-19 参議院

運輸委員会

○政府委員(間島大治郎君) 観光関係の重要事項につきましては、資料二の重要事項の概要の第一ページの最初にございます。それからさらに若干補足説明をいたしましたものを資料十で差し上げてございますので、ごらんを願いたいと思います。 国際観光事業の振興経費といたしまして、昭和三十一年度は八千万円の補助金を、主として海外観光宣伝のために、財団法人国際観光協会に支出いたしておりますが、明昭和三十二年度におきましては、これを六千五百万円増額いたし

1957-02-13 衆議院

予算委員会第四分科会

○間島政府委員 観光政策といたしましては、現在までのところは国際観先に重点が置かれておりましたので、われわれといたしましては交通機関の点につきましても、外客輸送の改善というふうな点に重点を置いておったことは事実でございます。ただ最近この一年くらい前からの考え方といたしましては、国内の経済、民生も安定いたして参りましたので、この際大衆の健全な旅行の奨励というふうな見地から国内観光業務を取り上げなければならないという考えでございまして、御承

1957-02-13 衆議院

予算委員会第四分科会

○間島政府委員 外客の宿泊施設の面につきましては、御承知かとも存じますが、国際観光ホテル整備法というような法律がございまして、これに外客の宿泊に適する宿泊施設の設備基準をきめてございます。そういった施設ができるための各種の援助をやる。たとえば、そういった一定の基準のホテルができました場合には、登録という制度を作りまして、運輸大臣に登録いたしましたものにつきまして若干の税制面の助成あるいは融資のあっせんをする、こういうことをやっております

1957-02-13 衆議院

予算委員会第四分科会

○間島政府委員 現在の日本の国内の宿泊施設が、今御指摘になりましたように、必ずしもまだ海外諸国と比べて十分な域にまで達していないということは、私もよく承知をいたしております。しかし、この点は、私の見ますところでは逐年改善を見ております。まだ不十分な点もございまするので、私どもは、融資あっせんあるいはまた行政指導というふうな面、あるいは業者の協力を得まして、逐次改善をさしていっておるはずでございますが、ただ、現在制度的にいたしましても、た

1956-11-22 参議院

運輸委員会

○説明員(間島大治郎君) 観光局長の間島でございます。観光行政の概略を御説明申し上げたいと思いますが、詳しくはお手もとに差し上げました観光事業の現況と対策というものをごらん願いたいと存じます。 現在、観光局で扱っております観光行政の重点は、戦後におきまする事情によりまして、国際収支改善の上における外貨獲得の増大、国際親善の増進というふうな点から、国際観光事業の振興に重点を置いて参ったのでございますが、最近におきましては、政府の方針も

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) ただいまの御質問に関しましては、現在旅館業で外貨の割当を受けておりますのはホテルでございます。国際観光ホテル整備法という法律がございまして、この法律によりまして運輸大臣の登録を受けましたホテル、これに対しまして外貨を割り当てる、こういう制度に相なっております。これは毎年、運輸省といたしましてはこういったホテル事業を所管しておりまする関係上、どうしても輸入物品に頼らなければならないものもございますので、どの程度

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) そうではございませんので、この割当の基準を前の実績においておるわけでございまして、今後外客を誘致し消費額を増すためには、どうしてもやはりある程度輸入に待たなければならない品物もございまするので、そういった外国からの輸入を認めますことによりまして、さらにサービスを向上し、より多く外貨を獲得する、こういうことが趣旨でございます。

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) 説明が悪かったかと存じますが、現在通産省で個々のホテルに対して割り当てられております方法は、その前半期の個々のホテルの外客の消費実績、ホテルごとの消費実績を調査いたしまして、それに基いて判り当てしておるわけでございます。それで、この率を二〇%程度におきましたのは、通産省と運輸省が相談をいたしまして、ホテルでそういう外客が消費しました中で、個々に検討いたしまして、どの程度ほんとうに輸入が必要であるかというふうな

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) その点につきましては、こういうホテル業で輸入を認めまするものは、当然国産品ではどうしても間に合わないというようなものでなければならないわけでございます。ただ、ホテル業におきましては、たとえば一例をあげますると、ウイスキーと申しますものは、スコッチ・ウイスキーが最上品でございまして、アメリカ人といえども、自国のアメリカウイスキーよりスコッチ・ウイスキーを好むわけでございます。こういうものは、各国とも輸入いたして

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) その点につきましては、個々の輸入申請は通産省の方へ出ますので、私の方はタッチしていないわけでございます。しかし、その点は、使用実績等もわかりまするので、通産省の方で御相談があれば、運輸省としてはこれに対しまして運輸省の見地から、多過ぎるとか少な過ぎるというような意見は申し上げることができるわけでございます。

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) それは申し上げるまでもなく外客誘致のために認めておるのでございますが、ただ今御指摘のように今のホテルが必ずしも外人専用でないということは事実でありますので、この点は取締り方法も非常に困難だという点がございますが、実績から申し上げますと、東京都内のホテルにおきましては、年間を通じまして外人の利用率は八五%であります。

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) その点はもちろん仰せのごとく、その土地の特産を食べさせるということが一つの観光事業上大きな誘致策にはなると思いますが、また本国で食べなれたものをある程度用意しておくということもやはり一つの誘致策としては考えられるのではないかと思います。要は量の問題ではないかと思います。

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) 先ほど申し上げたお答えは私の言葉が少し足りなかったかと思いますが、主たる目的はもちろん外客誘致が主でありまして、外客が参りましてある程度どうしても輸入品に打たなければならぬものを輸入しまして、また外客を誘致する場合に、今通商局長からお話がありましたように、戦後の日本の観光事業は経費が割高だというのが欠点でありますので、これをある程度引き下げるということも一つの主眼点に考えております。外貨割当がそういうような効

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) 販売価格といたしましては、税金の点だけは違います。政府の登録ホテルにおきましては、百八十日以内の滞在外客、これに対しましては遊興飲食税を免除いたしております。その点が差が出るだけでございまして、おそらく違った価格では販売はいたしてないと思います。

1956-05-23 参議院

商工委員会

○政府委員(間島大治郎君) その点は日本人と外人とは同じ価格でそういったものが飲めるという点に問題があると存じます。これはホテルの業者の側の言い分かもしれませんが、現在市中にあるものを買い入れますれば、全体としてある程度コスト高を来たすから、まあウイスキーも高くしなければならぬ、こういっておるわけでございますが、今のお話の点、もともと外客用でございますので、ホテルへ行きました日本人がそれを飲用するというような点がありますれば、それが一番

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