間島大治郎 に関する国会発言
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○島村委員長 これより会議を開きます。 オリンピック東京大会準備促進に関する件、特に外客の宿泊施設等の問題について調査を行ないます。 まず、参考人出頭要求についてお諮りいたします。 すなわち、本件調査のため、日本観光協会理事間島大治郎君、日本ホテル協会常務理事近藤清君及び国際観光旅館連盟常務理事福田彰君、以上三名を参考人と決定し、本日その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○政府委員（間島大治郎君） 運輸省関係の事業この国立公園並びに国定公園、都道府県公園内部にもたくさんあるわけでございますが、これにつきましては、国の行う事業、たとえば国鉄につきましては十七条、十八条の適用を受けないで、その場合にはこの機関の長から厚生大臣の方に逆に協議する、こういう建前になっております。それから民営の場合につきましては、この適用を受けるわけでございますが、まず特別地域の指定というふうなことにつきましては、この法律の第三十
○政府委員（間島大治郎君） 観光関係の重要事項につきましては、資料二の重要事項の概要の第一ページの最初にございます。それからさらに若干補足説明をいたしましたものを資料十で差し上げてございますので、ごらんを願いたいと思います。 国際観光事業の振興経費といたしまして、昭和三十一年度は八千万円の補助金を、主として海外観光宣伝のために、財団法人国際観光協会に支出いたしておりますが、明昭和三十二年度におきましては、これを六千五百万円増額いたし
○説明員（間島大治郎君） 観光局長の間島でございます。観光行政の概略を御説明申し上げたいと思いますが、詳しくはお手もとに差し上げました観光事業の現況と対策というものをごらん願いたいと存じます。 現在、観光局で扱っております観光行政の重点は、戦後におきまする事情によりまして、国際収支改善の上における外貨獲得の増大、国際親善の増進というふうな点から、国際観光事業の振興に重点を置いて参ったのでございますが、最近におきましては、政府の方針も
○政府委員（間島大治郎君） その点につきましては、いろいろ御意見もございまするし、またわれわれといたしましても、絶対に間違いがないと、あるいはまた本来の目的に全部が全部向けられているということを申し上げる確信もございませんので、十分実情を調査いたしまして、本来の目的を達し得るような外貨割当並びにその使用方式というものを今後検討すべきであると、かように存じます。
○政府委員（間島大治郎君） われわれといたしましては現状におきましてはやはり外客接遇上どうしても輸入に頼らなければならない物資がございまするし、またその場合に直接ホテルに割り当てるのがやはり輸入業者を通すより、割り当てるよりも割安になるという事実がございますので、こういった制度はある程度はやはり今後も一続けて、いつまでもというわけではございませんが、現状においてはある程度やるべきだ。ただしかし先ほども御指摘がありましたように、この割当方
○政府委員（間島大治郎君） これは世界各国のそういったホテル料金というものは調べてみたことはございますが、たとえば同じ程度のホテルをとりまして、日本と欧州を比べてみました場合に、日本で六ドルないし七ドル程度の部屋代のホテルは、欧州に参りますと大体五ドルぐらいでございます。その程度の差があるということははっきり認めざるを得ないわけでございます。アメリカに参りますと、もちろん高いホテルはございますが、しかし、これはそういう高いホテルはまた施
○政府委員（間島大治郎君） 日本のホテル代が世界の水準からみまして非常に高いということを言われておりますが、これはいろいろの理由がございまして、もちろん一般的な戦後の物価高——世界水準からみまして一般的に日本が物価高ということももちろん影響いたしておりますが、特にホテルは御承知の通り、新築、改造等をいたしますと、固定資本を当初多額に要するわけでございますが、この資金が現在御承知の通り非常に短期で、最近はある程度金融も緩慢で若干金利は下っ
○政府委員（間島大治郎君） その点は日本人と外人とは同じ価格でそういったものが飲めるという点に問題があると存じます。これはホテルの業者の側の言い分かもしれませんが、現在市中にあるものを買い入れますれば、全体としてある程度コスト高を来たすから、まあウイスキーも高くしなければならぬ、こういっておるわけでございますが、今のお話の点、もともと外客用でございますので、ホテルへ行きました日本人がそれを飲用するというような点がありますれば、それが一番
○政府委員（間島大治郎君） 販売価格といたしましては、税金の点だけは違います。政府の登録ホテルにおきましては、百八十日以内の滞在外客、これに対しましては遊興飲食税を免除いたしております。その点が差が出るだけでございまして、おそらく違った価格では販売はいたしてないと思います。
○政府委員（間島大治郎君） 先ほど申し上げたお答えは私の言葉が少し足りなかったかと思いますが、主たる目的はもちろん外客誘致が主でありまして、外客が参りましてある程度どうしても輸入品に打たなければならぬものを輸入しまして、また外客を誘致する場合に、今通商局長からお話がありましたように、戦後の日本の観光事業は経費が割高だというのが欠点でありますので、これをある程度引き下げるということも一つの主眼点に考えております。外貨割当がそういうような効
○政府委員（間島大治郎君） その点はもちろん仰せのごとく、その土地の特産を食べさせるということが一つの観光事業上大きな誘致策にはなると思いますが、また本国で食べなれたものをある程度用意しておくということもやはり一つの誘致策としては考えられるのではないかと思います。要は量の問題ではないかと思います。
○政府委員（間島大治郎君） それは申し上げるまでもなく外客誘致のために認めておるのでございますが、ただ今御指摘のように今のホテルが必ずしも外人専用でないということは事実でありますので、この点は取締り方法も非常に困難だという点がございますが、実績から申し上げますと、東京都内のホテルにおきましては、年間を通じまして外人の利用率は八五％であります。
○政府委員（間島大治郎君） その点につきましては、個々の輸入申請は通産省の方へ出ますので、私の方はタッチしていないわけでございます。しかし、その点は、使用実績等もわかりまするので、通産省の方で御相談があれば、運輸省としてはこれに対しまして運輸省の見地から、多過ぎるとか少な過ぎるというような意見は申し上げることができるわけでございます。
○政府委員（間島大治郎君） その点につきましては、こういうホテル業で輸入を認めまするものは、当然国産品ではどうしても間に合わないというようなものでなければならないわけでございます。ただ、ホテル業におきましては、たとえば一例をあげますると、ウイスキーと申しますものは、スコッチ・ウイスキーが最上品でございまして、アメリカ人といえども、自国のアメリカウイスキーよりスコッチ・ウイスキーを好むわけでございます。こういうものは、各国とも輸入いたして
○政府委員（間島大治郎君） 説明が悪かったかと存じますが、現在通産省で個々のホテルに対して割り当てられております方法は、その前半期の個々のホテルの外客の消費実績、ホテルごとの消費実績を調査いたしまして、それに基いて判り当てしておるわけでございます。それで、この率を二〇％程度におきましたのは、通産省と運輸省が相談をいたしまして、ホテルでそういう外客が消費しました中で、個々に検討いたしまして、どの程度ほんとうに輸入が必要であるかというふうな
○政府委員（間島大治郎君） そうではございませんので、この割当の基準を前の実績においておるわけでございまして、今後外客を誘致し消費額を増すためには、どうしてもやはりある程度輸入に待たなければならない品物もございまするので、そういった外国からの輸入を認めますことによりまして、さらにサービスを向上し、より多く外貨を獲得する、こういうことが趣旨でございます。
○政府委員（間島大治郎君） ただいまの御質問に関しましては、現在旅館業で外貨の割当を受けておりますのはホテルでございます。国際観光ホテル整備法という法律がございまして、この法律によりまして運輸大臣の登録を受けましたホテル、これに対しまして外貨を割り当てる、こういう制度に相なっております。これは毎年、運輸省といたしましてはこういったホテル事業を所管しておりまする関係上、どうしても輸入物品に頼らなければならないものもございますので、どの程度
○政府委員（間島大治郎君） そうでございます。
○政府委員（間島大治郎君） むろん仰せの通りでございまして、旅行あっせん業と申しますのはやはり対価を得まして旅行あっせんを営むもりでございますので、対価を得ていない場合には、これは旅行あっせん業者といえどもありません。