環境委員会
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、復興庁の設置期限、これは平成三十三年三月三十一日までとされております。復興庁のいわゆる定員でございますが、これも復興庁の設置期限までのものということにしております。 なお、私ども復興庁では、民間の方の派遣とか、それから、期間的に、一定の期間の期間業務で現地に入っていただく方等ございますので、それぞれ個別の方の任期はそれぞれそれに応じて定められているということでございま
「関博之」の過去の国会発言
発言数 162件
初発言日: 2012-03-28 / 最新発言日: 2017-05-19 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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環境委員会
○関政府参考人 お答えいたします。 復興庁の設置期限が三十二年度末ですので、当然ながら、それぞれの職員の定員の任期限、職員の期限も三十二年度末ということでございます。
環境委員会
○関政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年三月に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針でございますが、ここでは、「福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。」という方針を決定しているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今お話ありましたように、特定復興再生拠点区域の整備の期間、これはおおむね五年以内としておりまして、復興庁の設置期間を超えることもあり得るわけでございます。復興庁の設置期間の平成三十二年度末までの間はこの区域の整備に向けて全力で取り組んでいくということになりますが、この復興庁設置期間経過後の対応については今後検討させていただくということでありまして、現時点で政府内の状況につきまして具体的に
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 福島県において実施した調査結果でございますが、本年三月三十一日時点で、対象世帯である一万二千二百三十九世帯の約九八・八％に当たる一万二千八十八世帯において四月以降の住まいが確保されているところでございます。一方、未確定の世帯は百十九世帯、不在の世帯は三十二世帯となっているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 この二十九年三月までは、根拠法令は災害救助法でございますが、その負担につきまして震災復興特交なども充てまして対応してきたということでございます。ですから、その住宅は二十九年三月まで無償で対応してきたということで、内閣府と一緒になって取り組んできたということでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） 私が申し上げているのは、内閣府の災害救助法の適用になってきたケースについて申し上げておりまして、それは、個々人が負担をせずに福島県がその負担をし、それに対して財源的に補填をしてきたというそのスキームでして、ちょっと問いと答えが違ったかもしれません、申し訳ございません。 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） 補足いたします。 福島県が実施しました三回目の戸別訪問の結果で伺っておりますのは、本年三月十日現在ですが、平成二十九年四月以降の住宅が未確定の世帯が二百二十七世帯、御不在の世帯が百十六世帯ということで伺っているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 先ほど申し上げた数字は三月十日現在でございますので、改めて今福島県ともお話をしながら、その後の状況について福島県側も一世帯一世帯改めて戸別訪問をして状況把握に努めていただいておりますし、その情報をお互いに共有しまして今後の相談、いろいろ一緒になって連携して進めていきたいと考えているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 まず、在宅被災者の方々の定義でございますが、これは、私ども国として一律に定めていないというのは同じ状況でございます。かえって、一定の定義をして枠をはめることがふさわしいのかどうかというのは議論があるところだと思っておりますが。 ただ、いずれにしましても、この在宅の被災者の方々につきましても、やはり被害を受けた住宅の補修ですとか再建ですとか、そういうものに対する国や自治体の支援制度を御
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） この制度を二十八年度に設けまして、各地域で御活用をいただいております。 例えば、宮城県内で申し上げますと、石巻市ですとか仙台市ですとか多賀城市ですとか、それぞれ御申請をいただきまして、私ども、その必要な交付金を交付しておりますが、これ、平成二十九年度の予算にも計上してございまして、予算額は全体で二百億円の予算額を確保しておりますので、各自治体が、例えば、先ほど申し上げました、仮設住宅などで生活する方に対する
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今の御質問の中で、大きく二点あろうかと思います。 一つは、復興交付金制度自身の運用の柔軟化といいますか、使いやすくするということだろうと思います。これについては、これまでもいろんな制限の撤廃などをしてきておりますが、どのような活用事例があるかということを広くメニュー化して公表するということを、二十七年度、それから二十八年度、行ってきております。また、職員も実際に、今具体的には石巻市の
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 事実関係を申し上げます。 高速道路の無料化措置でございますが、国土交通省において本年二月に一年間延長することを決定いたしました。平成三十年三月三十一日までは実施するということで決まっております。それ以降の取扱いは国土交通省において検討されることになるものでございます。 それから、医療費の関係でございますが、避難指示がなされた区域における被災者の医療費の窓口負担の免除に対する国の財
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） まず、お答え申し上げます。 平成三十二年度までの復興・創生期間における復旧復興事業についての関係でございますが、地方税、今お話がありました地方税等の減収、それに対する補填措置というのをしております。財政運営に支障が生じないように減収部分を補填する措置でございますが、これにつきましては基本的に震災復興特別交付税による措置を三十二年度まで継続するということといたしておりますので、今後とも、総務省とよく連携を図り
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 私ども復興庁、それから文部科学省さんと連携しまして、一つは、被災した児童生徒の皆さんの心のケアや教職員の方々に対する研修、保護者などへの助言、援助などを行うスクールカウンセラーなどの派遣事業を行っております。また、被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のための教職員定数の加配措置を行っております。あわせまして、いろいろな実態の関連する調査なども行うことといたしておりまして、この岩手県
東日本大震災復興特別委員会
○関政府参考人 お答えいたします。 福島県によりますと、三月末で災害救助法に基づく応急仮設住宅の無償提供が終了になった対象者の人数ですが、平成二十八年十月末時点で、二万六千六百一人と承知をしております。 四月一日以降も応急仮設住宅の供与が続く方は、平成二十八年十月末時点の避難者、六万一千六百十七人ということでございますので、そちらは約六割の三万五千十六人という数が出ております。 福島県におきましては、自主避難者に対する民間賃
東日本大震災復興特別委員会
○関政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、福島県では、避難指示区域外から避難されている方への帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を策定しまして、民間賃貸住宅などへの家賃補助を実施しております。 具体的には、一定の所得以下の方を対象に、平成二十九年一月分から平成三十一年三月分までを対象といたしまして、平成二十九年一月から平成三十年三月については毎月最大三万円、平成三十年四月から平成三十一年三月については毎月最大
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 まず、避難指示区域外から自主的に避難されている方の数でございますが、福島県の推計によりますと、平成二十八年十月時点で約一万四千人と承知をしております。また、人数、二百二十七世帯、百十六世帯の人数でございますが、福島県に確認しましたら、人数につきましては集計は行っていないということでございました。 なお、仮にでございますが、平成二十九年二月現在の仮設住宅の入居戸数とその入居者数から求め
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 意見書でございますが、随時様々なルートを通じて復興庁に届いております。現時点までに復興庁全体に寄せられた数を正確にお答えすることは難しい面もございますが、福島県が住宅支援の打切りを発表した平成二十七年六月十五日から現在までに復興庁で受け付けた、いわゆる自主避難者に対する住宅支援の継続などを内容とする地方自治法第九十九条に基づく意見書として確認できたものの合計数は百件程度と承知をしておりま
災害対策特別委員会
○関政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の関係でございますが、いわゆる昨年度、平成二十七年度まで、発災後五年間の集中復興期間におけます予算の執行状況は、累計で支出済み歳出額が約二十七兆六千億円、それから二十八年度繰越額が約一・四兆円という状況になっております。 着実に我々も予算の執行に努めてまいりたいと考えております。