関博之 に関する国会発言
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○平委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、復興庁統括官関博之君、
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今お話ありましたように、特定復興再生拠点区域の整備の期間、これはおおむね五年以内としておりまして、復興庁の設置期間を超えることもあり得るわけでございます。復興庁の設置期間の平成三十二年度末までの間はこの区域の整備に向けて全力で取り組んでいくということになりますが、この復興庁設置期間経過後の対応については今後検討させていただくということでありまして、現時点で政府内の状況につきまして具体的に
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 福島県において実施した調査結果でございますが、本年三月三十一日時点で、対象世帯である一万二千二百三十九世帯の約九八・八％に当たる一万二千八十八世帯において四月以降の住まいが確保されているところでございます。一方、未確定の世帯は百十九世帯、不在の世帯は三十二世帯となっているところでございます。
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官関博之君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房総括審議官田村計君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 私ども復興庁、それから文部科学省さんと連携しまして、一つは、被災した児童生徒の皆さんの心のケアや教職員の方々に対する研修、保護者などへの助言、援助などを行うスクールカウンセラーなどの派遣事業を行っております。また、被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のための教職員定数の加配措置を行っております。あわせまして、いろいろな実態の関連する調査なども行うことといたしておりまして、この岩手県
○政府参考人（関博之君） まず、お答え申し上げます。 平成三十二年度までの復興・創生期間における復旧復興事業についての関係でございますが、地方税、今お話がありました地方税等の減収、それに対する補填措置というのをしております。財政運営に支障が生じないように減収部分を補填する措置でございますが、これにつきましては基本的に震災復興特別交付税による措置を三十二年度まで継続するということといたしておりますので、今後とも、総務省とよく連携を図り
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 事実関係を申し上げます。 高速道路の無料化措置でございますが、国土交通省において本年二月に一年間延長することを決定いたしました。平成三十年三月三十一日までは実施するということで決まっております。それ以降の取扱いは国土交通省において検討されることになるものでございます。 それから、医療費の関係でございますが、避難指示がなされた区域における被災者の医療費の窓口負担の免除に対する国の財
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 今の御質問の中で、大きく二点あろうかと思います。 一つは、復興交付金制度自身の運用の柔軟化といいますか、使いやすくするということだろうと思います。これについては、これまでもいろんな制限の撤廃などをしてきておりますが、どのような活用事例があるかということを広くメニュー化して公表するということを、二十七年度、それから二十八年度、行ってきております。また、職員も実際に、今具体的には石巻市の
○政府参考人（関博之君） この制度を二十八年度に設けまして、各地域で御活用をいただいております。 例えば、宮城県内で申し上げますと、石巻市ですとか仙台市ですとか多賀城市ですとか、それぞれ御申請をいただきまして、私ども、その必要な交付金を交付しておりますが、これ、平成二十九年度の予算にも計上してございまして、予算額は全体で二百億円の予算額を確保しておりますので、各自治体が、例えば、先ほど申し上げました、仮設住宅などで生活する方に対する
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 まず、在宅被災者の方々の定義でございますが、これは、私ども国として一律に定めていないというのは同じ状況でございます。かえって、一定の定義をして枠をはめることがふさわしいのかどうかというのは議論があるところだと思っておりますが。 ただ、いずれにしましても、この在宅の被災者の方々につきましても、やはり被害を受けた住宅の補修ですとか再建ですとか、そういうものに対する国や自治体の支援制度を御
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 先ほど申し上げた数字は三月十日現在でございますので、改めて今福島県ともお話をしながら、その後の状況について福島県側も一世帯一世帯改めて戸別訪問をして状況把握に努めていただいておりますし、その情報をお互いに共有しまして今後の相談、いろいろ一緒になって連携して進めていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（関博之君） 補足いたします。 福島県が実施しました三回目の戸別訪問の結果で伺っておりますのは、本年三月十日現在ですが、平成二十九年四月以降の住宅が未確定の世帯が二百二十七世帯、御不在の世帯が百十六世帯ということで伺っているところでございます。
○政府参考人（関博之君） 私が申し上げているのは、内閣府の災害救助法の適用になってきたケースについて申し上げておりまして、それは、個々人が負担をせずに福島県がその負担をし、それに対して財源的に補填をしてきたというそのスキームでして、ちょっと問いと答えが違ったかもしれません、申し訳ございません。 〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 この二十九年三月までは、根拠法令は災害救助法でございますが、その負担につきまして震災復興特交なども充てまして対応してきたということでございます。ですから、その住宅は二十九年三月まで無償で対応してきたということで、内閣府と一緒になって取り組んできたということでございます。
○吉野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君及び原子力規制庁次長荻野徹
○吉野委員長 内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官関博之君、復興庁統括官小糸正樹君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君及び環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたし
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 意見書でございますが、随時様々なルートを通じて復興庁に届いております。現時点までに復興庁全体に寄せられた数を正確にお答えすることは難しい面もございますが、福島県が住宅支援の打切りを発表した平成二十七年六月十五日から現在までに復興庁で受け付けた、いわゆる自主避難者に対する住宅支援の継続などを内容とする地方自治法第九十九条に基づく意見書として確認できたものの合計数は百件程度と承知をしておりま
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 まず、避難指示区域外から自主的に避難されている方の数でございますが、福島県の推計によりますと、平成二十八年十月時点で約一万四千人と承知をしております。また、人数、二百二十七世帯、百十六世帯の人数でございますが、福島県に確認しましたら、人数につきましては集計は行っていないということでございました。 なお、仮にでございますが、平成二十九年二月現在の仮設住宅の入居戸数とその入居者数から求め
○秋葉委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、復興庁統括官関博之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君、林野庁森林整備部長織田央君、
○政府参考人（関博之君） お答えいたします。 復興庁の予算の中で何か支援ができるメニューはないかということでございますが、私ども復興庁では、被災地の事業者の方による新商品やサービスの開発などを支援するため、事業者側のニーズに応じて専門家を派遣し、実務的な指導、助言などを行う事業を実施しております。この事業は新年度予算にも計上してあります。予算が成立した際には、支援案件の公募を開始する予定でございます。 今のお話ございました温泉エ