商工委員会
○関説明員 これはここに書いてございます通りに、「その後いつでもこの条約を終了させることができる。」わけでございまして、たとえば本日廃棄の通告をいたしますれば、話し合いがつかない限りにおいては、本日から一年たったあとには、この条約は廃棄させることができる、こういうことになっておるわけであります。
「関守三郎」の過去の国会発言
発言数 69件
初発言日: 1954-05-28 / 最新発言日: 1962-11-09 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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商工委員会
○関説明員 ことしの十月三十日に廃棄通告をいたしますれば、そして、その間にいろいろ話し合いをいたしまして、話し合いができない場合には、来年の十月二十九日には条約は終了するということになるわけでございますが、その廃棄通告をしないでおるわけであります。歯が悪いので発言が明瞭を欠きまして大へん申しわけございませんが、ごかんべん願いたいと思います。つまり十月三十日から今日に至るまで——きょうは十一月の何日でございますか、この期間だけは条約の有効
商工委員会
○関説明員 日米通商航海条約は、来年の十月三十日に有効期限が一応終了するわけでございます。終了と申しますか、これは自動的に延長できるものでございまして、もしこれを廃棄するためには、一年の予告を必要とするわけでございます。従いまして、本年の十月三十日以降は、いつでもこの廃棄の通告をいたすことができるということになっておるわけであります。そしてその予告をしたあとに一年たてばこの条約は廃棄することができるということになっておるわけでございます
商工委員会
○関説明員 御承知の通り、非常に多くの条約や協定につきましてこの種の同様な規定があるわけでございますが、特にその関係の当該条約、ないしは協定を廃棄させなきやならないという積極的な理由が生じまして、それに基づきまして廃棄することが必要だ、廃棄することをしなければならぬという場合のほか、つまり一般の場合におきましては、この種の条約の終了期間に関する規定、つまり自動的延長の規定でございますが、一年の予告をもって廃棄できるというこれの類似の規定
商工委員会
○関説明員 お答え申し上げます。やはり特にこういう基本的な大きな条約になりますと、よほど積極的にどうしてもこれを改定しなければ問題が解決しないということになって初めて改定のための廃棄の通告というようなものをなすべきであって、問題が改定によらなければ解決できないということがはっきりしない限りは、軽々に改定を申し出ないというのが通常の国際慣例であるというふうに私どもは考えているわけであります。従いまして、この場合におきましても、若干出ておる
商工委員会
○関説明員 お答え申し上げます。十年の有効期間がございますが、実は有効期間が十年ということではないのでございまして、何と申しますか最低の期間としては十年ということで、十年たったらどうしてもこうしても一回けじめをつけなければならぬということにはなっておらないというふうに私は考えるわけです。たとえば「この条約は、十年間効力を有し、その後は、本条で定めるところにより終了するまで効力を存続する。」と書いてあるわけでございます。決して十年で一応切
商工委員会
○関説明員 御指摘の通り、この条約に関しまして若干の問題点がありまして、この問題点をどうしても条約改定によって解決しなければならぬかという点につきましては、もうかなり以前から研究をいたしております。研究いたしておりますが、調べてみますと、なかなかこれにつきましては、各国の類似の条約、それからそれに伴う議定書、さらにはそれに伴います交換公文というようなものがあるわけでございまして、そういうものを徹底的に洗います。各国の政府にこの点はどうか
商工委員会
○関説明員 御指摘の通り、十月二十日までに問に合うよに努力しました。しかし間に合わなかった。これはわれわれとしても大臣に御報告申し上げてありますし、これは私の方からはっきりは確めてございませんけれども、やはり関係省では、そういうことになったということについては、大臣の方に上がっている。従って、問題は起きておらないというふうに了解しておりますが、この点ははっきり申し上げまして、各省に大臣までこの問題が上がって念を押してくれたかどうかという
商工委員会
○関説明員 お答え申し上げます。大臣に報告いたしまして、この問題は現にこういうことになっておりますということを申し上げて、やむを得ぬだろうということで御了承をはっきり得ております。私はこれが閣議でどうだとかということははっきりしたことは知りませんけれども、先ほど申しましたように、大体その線で関係の大臣の間でもそういう話が出ておる、ある程度の了解ははっきり出ておる。特にその間のはっきりした閣議決定というものがあったかどうか、私は先ほど申し
商工委員会
○関説明員 私は大臣にそういう報告をして、そういう御許可と申しますか、得ました日付については、はっきり覚えておりませんが、それはもっと前であったということを申し上げられると思います。日付ははっきりしたことは私は覚えておりません。また閣議でどういう話が出ておるかということは、私からはちょっと今ここで申し上げかねます。
商工委員会
○関説明員 第二回目の日米経済貿易合同委員会は十二月の三日、四日、五日の三日間にわたってワシントンで行なわれることになっております。これに関しまする議題につきましては、日米間で打ち合わせ中でございまして、まだ最終的には確定いたしておりませんけれども、大体におきまして、昨年度の議題と同じような議題が取り上げられるというふうに話し合いは進んでおる次第でございます。
商工委員会
○関説明員 お答え申し上げます。この会議を始めるときに、特に安保条約の第二条というものに基づいてやるとかなんとかということは、何も両者の間で合議ができておらぬわけであります。従って、そういう意味におきましては、安保条約の第二条そのものとは関係がなく、ただいまお話しになりましたように、一般的な性格のものということが言えるのではなかろうかと思うわけであります。
商工委員会
○関説明員 日米間の経済協力という問題は、常時民間でもいろいろお話をおやりになっておりますし、また人事の交流を通じましてもいろいろお話は行なわれておるでございましょうし、また政府ベースにおきましても、これはたとえば昨日ホッジス商務長官が来まして、いろいろな話が行なわれておる、こういうところから、お互いだんだん理解を深めまして、そして両者の協力を推進するということで、日米間の経済協力に関する話し合いの場というものは実にたくさんございますし
商工委員会
○関説明員 私は安保条約の担当局長でございませんので、必ずしも決定的なことは申し上げられませんけれども、私の了解しておる限りにおきましては、安保条約というものは、必ずしもそういう政治面でなくて、やはり経済面においても協力していくということは大事だということで第二条を設けた、それを実施するにあたりまして、特に特別な機関をつくる必要はないだろう、そういった意味からお互いの経済協力というものを進めていくのだということで、それ以上に特にどうこう
商工委員会
○関説明員 これは貿易という問題を取り上げてみましても、今御指摘の通り、やはり両国の経済の動きというものによりまして結果は出てくるわけでございまして、今御指摘のございましたように日本の景気が沈静をしておるために輸入が一五％減った。そうして同時にその反面において対米輸出が三五％も伸びたということは、これは一がいに合同委員会の成果で伸びたということは私も決して主張できないと思うわけでございますが、やはりそれによってああいう合同委員会でお互い
商工委員会
○関説明員 非常にぼやぼやしておって一切情報をとらなかったのじゃないかと言われますけれども、この点は必ずしもそうでございません。御承知の通りこれは議員立法でございまして、政府の立法ではございません。従いまして、アメリカ政府自体としても行政府でありますから、こういうものができたのは遺憾であったとはっきり言っておりますが、議員立法で、政府としてもこれはちょっととめることはできなかった。とめることができなかったというのは、結局、御承知の通り、
商工委員会
○関説明員 今御指摘のございました二つの点は、これは当然日本政府としては——日本政府と申しますか、今度の合同委員会でも取り上げられるということは間違いない。必ず取り上げて、向こうの考えをできるだけ改めるところに持っていかなければならぬというふうに考えております。その点はもうはっきりきまっておると申し上げてもさしつかえないと思います。
商工委員会
○関説明員 六千万ドルの回復の問題は、この前のことしの交渉でも言っておりまして、御承知の通り計算では一千万ドルこっちの受け取りがふえるということになっております。今度の交渉でも当然それをやりまして、ただ一挙にそれを取り返すということは、やはり向こうに金を、何と申しますか、クレジットを出しておりますから、向こうはそのクレジット償還にある程度の準備金をとっておきたいという。こっちはその問題はその問題で別に考えてやろうということで、とにかく返
外務委員会
○関（守）政府委員 キャッシュで決済される限りにおいては、繊維、機械は別に差しつかえないと思います。
外務委員会
○関（守）政府委員 繊維については、一般的にも延べ払いという例はほとんどございません。非常に困っておりますインドネシアにちょっと一、二——これは米綿の委託加工できわめて例外的なケースでございます。それがあっただけでございまして、繊維につきましては、今申し上げましたように、延べ払いというものを認めているケースはほとんどございませんので、全然新しいケースとしてこれは考えざるを得ないでしょうが、関係事務当局の間でもまだそういうことについて研究