関守三郎 に関する国会発言
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○政府委員（関守三郎君） ええ。そしてそのうちに五項の（ｃ）というのがございます。そこで「（ａ）及び（ｂ）に掲げる中間協定は、妥当な期間内に関税同盟を組織し、又は自由貿易地域を設定するための計画及び日程を含むものでなければならない。」、こういうものをはっきり、つまり妥当な期間内に、たとえば十五年内にそういうものをはっきり作るんだということをはっきり各国間協定の間に結びまして、そしてそういう協定を作った限りにおいては、過渡的な期間、たとえ
○政府委員（関守三郎君） ただいま御指摘になりましたお話のうちで、ガットではＥＥＣの内部の域内関税を撤廃し、しかも域外関税を設定するということによって、同じガット諸国でも、域内の諸国と域外の諸国に対して差別をすることは最恵国条款の違反じゃないかという問題であろうと思うのでありますが、これはガット二十四条に、「適用地域——国境貿易——関税同盟及び自由貿易地域」ということで、これは詳しい条文は申し述べませんけれども……。
○政府委員（関守三郎君） 先ほど申しました数字は、英本国だけでございます。英連邦諸国は全然除いてございます。
○政府委員（関守三郎君） お答え申し上げます。自由化を控えまして、業界の一部で、やはりこの関税を引き上げてくれというような希望が出て参りましたのは、もうすでに二年前くらいから出ておったわけでありまして、これは事務的にある程度みな関係省が、農林省、通産省等が検討いたしました上で、やはりガットの譲許は与えるべきものと、どうしてもこれを国が関税率を引き上げる際に各国との交渉を要するものというものにつきましては、ある程度のものは、今宮崎君から言
○政府委員（関守三郎君） 具体的にはちょっとわかりません。国際機関課長から。
○政府委員（関守三郎君） これはまあ取らぬタヌキの皮算用の感がございますけれども、というのは、アメリカとＥＥＣの関税引き下げ交渉というのは、おそらく来年の末ごろまで始まらないかと思います。それが一体どれだけの間接利益を日本にもたらすかというようなことは、必ずしもはっきりとした計算はできないと思いますが、かなりの間接利益というものは日本としても期待できる。一説によれば、七億ドルくらいになるのじゃないか、これはカバーリッジでございますけれど
○政府委員（関守三郎君） 当然、この日本に対する輸入差別をするというのを、いかにしてやめさしていくかということが、これはわれわれのヨーロッパ諸国に対してやっている交渉の主眼でございます。その点につきましては、まことに今お話しになったとおりであるというふうに考えております。
○政府委員（関守三郎君） 今おっしゃいましたお話の趣旨は、必ずしも私はっきりのみ込めなかったもんで、おそれ入りますけれども、もう一度お尋ねいただけますか、たいへん失礼でございますけれども。
○政府委員（関守三郎君） 実力というのはどういう指標をとりまして実力とお考えになるかということによってちょっと違ってくるわけです。ただいまの貿易とか人口量、こういうものによっては現在すでにＥＥＣのほうが大きい。すでにアメリカを凌駕しておりますというわけでございます。鉄鋼の生産をとりましても、鉄鋼はまだＥＥＣのほうが小さいでしょう。イギリスを加えますと、大きいそうでございます。現在すでに鉄鋼の生産力というものは、ＥＥＣの六カ国プラスイギリ
○政府委員（関守三郎君） ごく簡単に申しますと、一番ぴんと来る問題は貿易問題であると思いますけれども、現在におきましても、すでにＥＥＣの貿易量のほうが、現在の六カ国プラスイギリスというものを米国と比較いたしますと、はるかにＥＥＣプラスイギリスのほうが強大でございます。貿易の量というのははるかにアメリカを凌駕いたしておりますというわけでございます。それからして、人口について見ましても、これはＥＥＣとイギリスを加えますと、アメリカより大きく
○政府委員（関守三郎君） お答え申し上げます。 今の御質問に対するお答えは、結局、いわゆる共同市場というものは実体として何を考えておるかということによって私は御返答は変わらざるを得ないと思うのでありますが、たとえばヨーロッパ共同市場のように関税同盟というようなことになりますと、これは日本といたしましては中心国であります関係上、いずれの側ともくっつきにくいということになるのではなかろうかと存ずる次第でございます。たとえば豪州でございま
○政府委員（関守三郎君） お答え申し上げます。 実はけさ、毎日新聞はとっておりませんので、人に指摘されて見たのでありますが、私が在京米大使館に対しまして、日米通商航海条約の改定について非公式に申し入れをしたというような記事が出ておりますが、これは全く事実無根でございます。どこからそういう記事が出たのか、私も実は驚いております。日米通商航海条約を改定する必要があるかどうかという問題は、これはまだ政府全体としては何も決定を見ておらないこ
○政府委員（関守三郎君） お説のとおりに、ＥＥＣ自体がかなりの多数の役人をかかえておりますけれども、これは私が申し上げるのもどうかと思いますけれども、彼らの仕事というものは非常に具体的な数字に基づいて、何と申しましょうか、非常にこまかい作業をことごとく、ことに経済関係は共通の関税、こういうものになりますと、非常にこまかいところまで立ち入った数字の計算をいたしまして、そうして、このお互いの六カ国の間の協調を保っていく。そういう関係から非常
○政府委員（関守三郎君） 現在ＥＥＣに対しましてはブラッセル、つまりベルギー国に駐在のわが特命全権大使である下田武三氏が同時にＥＥＣに対しましてアクレディットされているわけでございます。したがいまして、ＥＥＣそのものに対する直接の外交関係を掛当している出先の外交機関としましては、これは窓口はわが国のベルギー駐在の特命全権大使ということになって、これははっきり確定いたしているわけでございます。ただし、このガットの関税引き下げ交渉に関しまし
○政府委員（関守三郎君） 今回のＥＥＣとの関税引き下げ交渉におきまして、先方が確かにパーセンテージとしては、一律と申しませんけれども、二〇％というようなかなり大幅に見えるような引き下げを提案してきたし、幅も現在まとまったところよりは広いものを持ち出してきたわけでございますが、これに対して日本側が十分にこれとマッチするだけの交渉材料と申しましょうか、引き下げ材料と申しましょうか、そういうリソースは持っておらなかった。これは一つには、御承知
○政府委員（関守三郎君） 第一の点でございますが、なるほど過渡的には、たとえば具体的に申しますると、ある種のカン詰類とかそういうものは、たとえば現在ある国に対して五％の関税で入ってくるというものが、ＥＥＣの域外共通関税が、これがたとえば一〇％に上がった、しかも域内においてはこれがゼロになったというような場合におきましては、五％の差が出て参るわけでございます。その限りにおいてわが国のＥＥＣに対する輸出というものは、ＥＥＣ内部の産業と競争関
○政府委員（関守三郎君） お答え申し上げます。この将来のＥＥＣが巨大化するに従って、日本自体のＥＥＣに対する輸出がどうなるかという問題と、ＥＥＣのコモン・マーケットの外の第三国市場におきまして、日本の輸出とＥＥＣとの競争関係がどうなるかという二つ問題が考えられるわけでございますが、ただいまの御質問は第一点に関するものと了解いたしてよろしゅうございますか。
○政府委員（関守三郎君） 御承知のとおり、ガットはＥＥＣに対しまして、その域外貿易がなるべく、何と申しますか、アウトワード・ロッキングと申しますか、ＥＥＣの域外貿易が無差別であるべきだという原則は、もちろん強く主張しておりますけれども、そのほかにもアウトワード・ロッキングという意味で、たとえば具体的に申しますと、ＥＥＣの域外関税というものをなるべく引き下げていく方向に行くべきではないか。具体的に申しますと、そういうことでございます。そう
○政府委員（関守三郎君） このＥＥＣの発展、特に英国が加入した後のこのＥＥＣの発展と、それが現在のガットにどういう影響を及ぼすかという御質問であると思いますが、特にこのＥＥＣがあまりにも強大になって、ガットが有名無実になるのじゃないかと、こういう御質問と了解してよろしゅうございますか。
○政府委員（関守三郎君） 援用の問題でございますが、三十五条の撤回ということをはたしてこれを一挙になし遂げ得るかどうか、それともこれを若干の時間をかけてなしくずしにしていくほうが実際的であるかどうかというところが、結局、議論の分かれ目になるのではなかろうかと思いますが、現実に現在やっておりますところの、受けております待遇よりも、相手国の輸入制限、数量制限というものが著しく減少いたします。たとえばブリュッセルの商品分類に従がいまして、三十