行政監視委員会
○政府参考人（関有一君） まず、平成二十年度の政策評価の年次報告について御説明申し上げます。 お手元の説明資料の二ページを御覧ください。 公共事業等については、評価の結果、四省で計二十二事業、総事業費ベースで二千八百十六億円の事業の休止又は中止につながっています。これを政策評価法が施行された平成十四年度以降の七年間で見ますと、二百二十七事業、約三・九兆円の事業の休止又は中止となっています。 三ページを御覧ください。 平成
「関有一」の過去の国会発言
発言数 162件
初発言日: 1992-02-27 / 最新発言日: 2009-06-24 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） この行政評価・監視は、厚生年金保険業務につきまして、適用促進業務の実施状況それから徴収業務の実施状況、さらには中央省庁等改革基本法にも規定されておりますけれども、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化の推進状況等を調査したものでございます。 調査結果といたしまして、適用漏れのおそれのある事業所数は約六十三万ないし約七十万事業所あると推定をしております。また、適用漏れのおそれのある被保険者数は約二百六十七万人で
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 先生今お話しのように、平成二十一年四月十四日現在で事業所の全喪後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日等に係る記録訂正を行うなどの社会保険事務所の処理が不合理であるとして記録訂正の処理が行われたもの百七十三件ございます。そのうち標準報酬月額に係る事案につきましては四十一件、この資料の三十二と一と六と二を足したものでございますけれども、四十一件ございまして、申立人四十一人のほか、同様の処理がなされたと思われる従業員
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 免田栄さんの申立てにつきましては、年金記録確認第三者委員会への申立てとして、六月五日、港社会保険事務所に申立書が提出されたと聞いております。申立ての内容につきまして、現時点では詳細を把握しておりませんので、この案件についてのコメントは差し控えたいと思います。 ただ、一般的に申し上げますと、年金記録確認第三者委員会は、保険料を納めてきたにもかかわらず社会保険庁に記録がなく、御本人にも直接の証拠がない事案につき
予算委員会
○政府参考人（関有一君） お答え申し上げます。 政策評価は、各行政機関がその所掌する政策につきまして政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性、有効性等の観点から自ら評価を行うものでございます。そして、政策の効果につきましては、政策の特性に応じた合理的な手法を用いて、できる限り定量的に把握すべきことが政策評価法で規定をされておるところでございます。 また、政策評価に関する基本方針、これ閣議決定でございますけれども、そこに
行政監視委員会
○政府参考人（関有一君） 今回の調査は、各省におきまして法令とかマニュアル等を踏まえた需要予測モデル等によりまして需要予測が的確に行われているかということ、それからまた需要予測値と実績値との間に乖離が生じている場合に原因分析が行われているかなどの視点で、公共事業十五種類、七十五か所を調査したものでございます。 今先生御指摘のありましたとおり、予測値に対する実績値の割合が五〇％未満のもの七つございました。このように需要予測や乖離の原因
行政監視委員会
○政府参考人（関有一君） 需要予測値に対します実績値が把握できた三十三か所につきまして分析をしてみましたけれども、傾向的には、事業主体自らが行った方が私どものこのデータですと精度がやや高いかなという感じはいたしますけれども、数も少のうございますし、これをもってどちらの方が精度が高い結果が出るかというのを断定することはできないというふうに思っております。
行政監視委員会
○政府参考人（関有一君） この私どもが調査をいたしました需要予測でございますけれども、これは、この事業についての需要予測、かなり前に行われたものだというふうに承知をしております。数年前に行われたものというふうに承知をしております。 平成十八年の八月に財務大臣通知が出されまして、これは公共調達の適正化についてというものでございますけれども、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合をそれまでよりも狭く限定をしております。国土交通省を始
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 年金記録確認第三者委員会におけます現在の処理状況でございますが、社会保険事務所等で受け付けた申立ての件数は約十万四百件となっております。これらにつきまして、第三者委員会において年金記録の訂正が必要であるとのあっせんの結論を出したものが二万三千六百四件ございます。年金記録の訂正が不要であるとの決定を行ったものは三万五千三百八十五件でございます。これらのほかに申立ての取下げがあったもの、それから社会保険庁段階で処理
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 特例法ではございませんで……
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 第三者委員会につきましては、平成十九年六月十一日に、当時の安倍総理から、社会保険庁に記録がなく、領収書等の証拠もないという方の年金記録の確認について、御本人の申立て内容を十分酌み取って、様々な関連資料を検討し、訂正に関して公正な判断を示すことを任務とするということで総務省に設置するよう指示を受けまして、同月二十二日に設置されたものでございます。 第三者委員会におきましては、社会保険庁に記録がなく、御本人も直
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 私どもといたしましては、申立人からいろいろな資料が提出をされまして、その資料を読み、更に申立人に御連絡をしてお話もお伺いし、そういう資料なりお話をまとめまして、これを第三者委員会の委員、大体四名くらいで部会を構成しておりますけれども、そこに御説明をして判断を仰いでいるわけでございます。 合議制で議論をしていただくということでありまして、その中では、もっとこういう資料が出てこないかなとか、もう少しこういう点も
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 厚生年金の関係では、私どもの第三者委員会、十九年の六月に発足いたしましたときに、会社にお勤めになっていて保険料が天引きをされていることまでは確認できると、ただその保険料が社会保険庁に納められていたかが確認できない、こういうケースは現行の厚生年金保険法では記録訂正に結び付かないということでございます。そういう案件が非常にたくさんございました。 それで、これは、御本人にとってみれば、もう天引きをされているわけで
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 申立て件数につきましては、十万件を超えまして、約十万四百件となっております。これらにつきまして、年金記録の訂正が必要であるというあっせんを行いましたものが二万三千件余り、それから、年金記録の訂正が不要であるという決定をいたしましたものが三万五千件余りございます。これらに加えまして、申立ての取下げがあったもの、これが約二千八百件ございます。それから、社会保険庁段階で処理をされましたもの、これが二千二百件ほどござい
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） お尋ねの事例につきましては、申立て者が勤務していた事業所が倒産等によりまして厚生年金保険の適用事業所でなくなった日のその後になりまして、申立て者の標準報酬月額を一定期間にわたり引き下げるというもの、あるいは申立て者の被保険者資格を一定期間にわたり取り消すというものでございまして、記録訂正処理が遡及して行われたというものでございます。 年金記録確認第三者委員会におきましては、社会保険事務所がこうした記録の訂正
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） この俗に言う改ざん事案といいますか、社会保険庁においての処理が合理的なものでなくて不適切であったと判断されるというものでございますけれども、それは逆に言えば、本来正しい届出が社会保険庁になされていた、それが後日、訂正すべき事由がないにもかかわらず訂正をされたということでございますので、元々の届出が適正であって、それに沿って判断をすべきであるということでございますので、現行の厚生年金保険法でこれまであっせんが行わ
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） はい。 厚生年金特例法ではございません。現行の厚生年金保険法によりまして、その規定に基づきまして、記録訂正の措置が必要だということであっせんをやってきております。
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） ちょっと事実につきまして答弁をさせていただきたいと思いますけれども。 先ほど地方の委員会ごとに大きなばらつきがあるということで、東京と大阪の件数を挙げられました。その数字は、私今ここに持っておりませんけれども、そのとおりだと思います。しかし、よく注書きで私どもも書いておるんですが、一括申立てというのがございまして、一つの事業所が大勢の方々について間違った処理をしておったというケースがございます。具体的には、
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） 先ほど西島議員に答弁したとおりでございます。間違いございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（関有一君） はい。 事業主が天引きをしていたという事実があっても、その集めたお金が社会保険庁に納められたかどうかが分からないと、その場合には現行法の厚生年金保険法では救済できない。そこが出発点でございまして、天引きをされていた事実が明らかであると、で、そのお金が社会保険庁に納められていたかどうかが分からない事案について記録訂正に結び付ける必要があるのではないかということで国会でも御審議をいただいて、議員立法として十九年