関有一 に関する国会発言
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○政府参考人（関有一君） まず、平成二十年度の政策評価の年次報告について御説明申し上げます。 お手元の説明資料の二ページを御覧ください。 公共事業等については、評価の結果、四省で計二十二事業、総事業費ベースで二千八百十六億円の事業の休止又は中止につながっています。これを政策評価法が施行された平成十四年度以降の七年間で見ますと、二百二十七事業、約三・九兆円の事業の休止又は中止となっています。 三ページを御覧ください。 平成
○政府参考人（関有一君） この行政評価・監視は、厚生年金保険業務につきまして、適用促進業務の実施状況それから徴収業務の実施状況、さらには中央省庁等改革基本法にも規定されておりますけれども、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化の推進状況等を調査したものでございます。 調査結果といたしまして、適用漏れのおそれのある事業所数は約六十三万ないし約七十万事業所あると推定をしております。また、適用漏れのおそれのある被保険者数は約二百六十七万人で
○政府参考人（関有一君） 免田栄さんの申立てにつきましては、年金記録確認第三者委員会への申立てとして、六月五日、港社会保険事務所に申立書が提出されたと聞いております。申立ての内容につきまして、現時点では詳細を把握しておりませんので、この案件についてのコメントは差し控えたいと思います。 ただ、一般的に申し上げますと、年金記録確認第三者委員会は、保険料を納めてきたにもかかわらず社会保険庁に記録がなく、御本人にも直接の証拠がない事案につき
○政府参考人（関有一君） 先生今お話しのように、平成二十一年四月十四日現在で事業所の全喪後に遡及して標準報酬月額又は資格喪失日等に係る記録訂正を行うなどの社会保険事務所の処理が不合理であるとして記録訂正の処理が行われたもの百七十三件ございます。そのうち標準報酬月額に係る事案につきましては四十一件、この資料の三十二と一と六と二を足したものでございますけれども、四十一件ございまして、申立人四十一人のほか、同様の処理がなされたと思われる従業員
○政府参考人（関有一君） お答え申し上げます。 政策評価は、各行政機関がその所掌する政策につきまして政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性、有効性等の観点から自ら評価を行うものでございます。そして、政策の効果につきましては、政策の特性に応じた合理的な手法を用いて、できる限り定量的に把握すべきことが政策評価法で規定をされておるところでございます。 また、政策評価に関する基本方針、これ閣議決定でございますけれども、そこに
○政府参考人（関有一君） この私どもが調査をいたしました需要予測でございますけれども、これは、この事業についての需要予測、かなり前に行われたものだというふうに承知をしております。数年前に行われたものというふうに承知をしております。 平成十八年の八月に財務大臣通知が出されまして、これは公共調達の適正化についてというものでございますけれども、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合をそれまでよりも狭く限定をしております。国土交通省を始
○政府参考人（関有一君） 需要予測値に対します実績値が把握できた三十三か所につきまして分析をしてみましたけれども、傾向的には、事業主体自らが行った方が私どものこのデータですと精度がやや高いかなという感じはいたしますけれども、数も少のうございますし、これをもってどちらの方が精度が高い結果が出るかというのを断定することはできないというふうに思っております。
○政府参考人（関有一君） 今回の調査は、各省におきまして法令とかマニュアル等を踏まえた需要予測モデル等によりまして需要予測が的確に行われているかということ、それからまた需要予測値と実績値との間に乖離が生じている場合に原因分析が行われているかなどの視点で、公共事業十五種類、七十五か所を調査したものでございます。 今先生御指摘のありましたとおり、予測値に対する実績値の割合が五〇％未満のもの七つございました。このように需要予測や乖離の原因
○政府参考人（関有一君） 今、先生がおっしゃった別のスキーム、恐らく野村先生が言われましたのは、今、社会保険庁の方で、改ざんが疑わしい、改ざんされたのではないかということで調べておりますジャンルが、事業所が倒産等をいたしました直後に標準報酬月額がさかのぼって下げられておると、そういうものについて今お調べになって六万九千人とか、あるいはそのうちの二万人について戸別訪問をしておると、そういう作業をやられておるけれども、それとはまたもう一つ別
○政府参考人（関有一君） 野村教授がおっしゃっていること、なるほどなというふうに思っております。 ただ、教授がおっしゃっておりますのは、第三者委員会の今の運営状況がおかしいというよりも、改ざん問題ということで厚生労働省、社会保険庁の方でお調べになった例えば六万九千件について改ざんの疑いが非常に濃いと。そういうものについては一々、今更第三者委員会の手続を経て結論を出すというようなことではなくて、第三者委員会とは別のスキームで迅速な処理
○政府参考人（関有一君） 第三者委員会への申立ては、基本的に社会保険事務所などを通じて行われることになっております。まず、社会保険事務所に申し立てられましたときに、社会保険事務所で持っております申立人の様々な情報を整理をしていただきまして、それから御本人からも事情を聞いていただきまして、資料を整えて第三者委員会の方に送付をしていただいておると。その期間が今先生おっしゃった何十日かということかと思います。 第三者委員会に参りましてから
○政府参考人（関有一君） まさにそのとおりだと考えております。
○政府参考人（関有一君） 今議員からお話がありましたように、二十九年の九月末といいますか十月の時点で、この会社は八名おられたようでございます。十月の時点で六名の方の資格喪失届が社会保険庁になされております。そのうち四名の方は、この申立人ではございません、残り五人のうちの四名の方は数か月後に別の会社に就職をされているということが確認をできました。もう一人の方については、再就職されたのかどうかということは、よく事情は分かりません。 この
○政府参考人（関有一君） 本事案は、申立人が株式会社Ａにおいて継続勤務していた期間のうち、途中の期間が厚生年金保険の被保険者期間として確認できないことに対する申立てでございます。この案件につきまして、平成二十年六月二十四日に記録の訂正は不要である旨の決定を行っております。 この記録の訂正が不要であると判断した理由でございますけれども、厚生年金保険料が事業主により控除されていたことを確認できる資料や推認できる周辺事情が見当たらなかった
○政府参考人（関有一君） 私ども、第三者委員会の体制につきましては、委員も大幅に増やしましたし、それからそれを支える事務局職員も大幅に増やしてまいりました。 ただ、最近の傾向を見ますと、やはり十九年度に受け付けた事案それから二十年度に受け付けた事案を比較してみますと、トータルで受け付けた事案は、十九年度分が約五万件それから二十年度に受け付けた分が四万七千件程度ということで大きな変わりはないわけですけれども、二十年度受付分はもう圧倒的
○政府参考人（関有一君） まず、社会通念に照らしてということでございますが、これは社会一般で受け入れられている常識、良識で判断するということでございます。 次に、明らかに不合理ではなく、一応確からしいということにつきましては、明らかに不合理ではないということは、例えば当時の納付制度あるいは金額等に照らして矛盾しないと、こういうような意味でございます。で、判断にあたりましてマイナスの要素にならないということでございます。 それから
○政府参考人（関有一君） 第三者委員会におきましては、社会保険庁に記録がなく御本人も直接の証拠をお持ちでないという事案につきまして、申立人の御主張を十分に酌み取るとの基本的な方針の下に、様々な関連資料や周辺事情を検討して記録訂正に関し公正な判断を示してきているというふうに考えております。あっせんと訂正不要の件数もそれぞれ個々の事案についての判断の結果の積み重ねであるというふうに考えておるところでございます。 地方委員会ごとにばらつき
○政府参考人（関有一君） これまでも何回か御答弁申し上げましたけれども、これまで第三者委員会で受け付けました件数、十万件をせんだって超えました。このうち六万三千件から四千件につきまして処理を終えたということでございます。残り三万六、七千件ございます。それから、毎週千件ほど新たな申立てがございます。 こういう中で、できるだけ早く公正、迅速な処理をし、年金の記録の回復を図るということで取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（関有一君） 午前中にもお答えいたしましたけれども、これまで第三者委員会に申立てがなされましたのは約十万件でございます。そのうち六万三千件につきまして結論を出したということで、残りが三万七千件ほどございます。毎週、社会保険事務所で受け付けていただいたものを一週間単位で私どもの方に送っていただいてその集計をしておりますが、今、毎週千件ぐらい新たな申立てがなされております。 私どもの毎週の処理件数といいますと、千件、三月末か
○政府参考人（関有一君） 地方の第三者委員会は、基本的には部会という形で運営をされているケースがほとんどだと思います。その部会の人数につきましては、大体四人ぐらいのところが多いのではないかと思いますけれども、五人とかあるいはひょっとしたら三人というところもあるかもしれません。 それで、基本的には部会長の運営によってなるべく委員の間の考え方が一致をするようにということで運営をされているんだと思いますけれども、そういうことで、更に資料を