沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府委員（関通彰君） 先生御指摘の豊田商事の問題につきましては、沖縄の場合被害が二つの面からあろうかと思います。 一つは、御指摘のように直接契約の面で被害を受けられた方でございます。消費者行政の立場から東京では経済企画庁、また地元では県庁が今鋭意指導を行っているところでございます。 それからもう一点は、関連企業によります開発の計画でございます。これは先生御承知だと思いますので繰り返しませんが、地元でもこの計画については中止を関
「関通彰」の過去の国会発言
発言数 242件
初発言日: 1977-04-19 / 最新発言日: 1985-06-21 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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○政府委員（関通彰君） 知事が述べられました八項目は、まず最初の一番大きな問題は、ただいま大臣から御答弁されました基地の整理縮小の問題でございます。これにつきましては大臣から御答弁されましたとおり政府としても対処してきているところでございます。 そのほかの八項目につきましては、まず事項といたしましては、演習の中止並びに米軍の演習等によります騒音等の被害の防止でございます。これにつきましては県知事もかねてから政府にも意見を述べられたと
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○政府委員（関通彰君） 沖縄開発庁といたしましては、昨年の初めこの問題が起きまして以来、新聞報道等で承知いたしておりますし、また昨年県議会でもこの問題が論議されていることを承知いたしております。私ども必ずしもその事実関係について十分な情報を得ているとは存じませんが、ただ県会等の論議等を拝見いたしておりまして、私ども基本的にはこの問題は当事者間の労働契約の問題であるというぐあいに考えていたわけでございます。したがいまして、これまでは当事者
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○関（通）政府委員 自由貿易地域の性格からいいまして、やはり空港あるいは港の周辺であるべきだというぐあいに考えております。現在そういう方向で検討されておりますし、私どももそれが望ましいというぐあいに考えております。
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○関（通）政府委員 私どもがごく最近から調査した範囲で申しますと、一つは、先ほど御指摘の村当局との覚書で銀河計画株式会社が保証人になっているということが非常に明確ないわゆる豊田グループとの関連かと存じますが、資金面その他につきましては十分に把握いたしておりません。
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○関（通）政府委員 対米請求権事案につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から総額百二十億円の特別支出金を交付するということにしているわけでございます。既に五年経過いたしまして、今年度予算を含めまして現在まで措置した総額が六十七億五千万円でございますので、御指摘のとおり残が五十二億五千万円ということになるわけでございます。 来年度の六十一年度の予算要求を含めて今後の措置はどうだという御質問でございますが、開発庁といたしまし
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○関（通）政府委員 首里城につきましては、先生御案内のとおり復帰後これまで歓会門及び歓会門久慶門接続石垣、さらに久慶門の復元整備を行ってまいりまして、これらの円あるいは石垣はほぼ復元が完成いたしておりますし、また五十九年度からは、四カ年計画で歓金門と久慶門の内郭を復元整備することとしてその事業を今継続しているところでございます。復元できるところをまず復元するということで着手したわけでございます。 本年度は、焼失しました首里城正殿の位
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○関（通）政府委員 沖縄振興開発につきましては、これまで第一次及び第二次の振興開発計画の推進を通じまして総合的な諸施策が講じられました結果、沖縄の経済社会は社会資本の整備を中心として総体としては顕著な発展を遂げてきたというぐあいに考えております。また、先生御指摘のように、六十年度の予算につきましても沖縄開発庁一括計上予算はほぼ前年並みの額を確保いたしておりますし、またこれ以外に沖縄で行われます財政投融資関連事業、具体的には沖縄自動車道の
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○関（通）政府委員 復帰直後に策定いたしました第一次の振興開発計画におきましても第二次産業の発展を期待していたわけでございます。しかし、先生御承知のように、復帰直後の石油ショックという経済の激変がございまして、また日本の経済自体が高度成長から安定成長へという大きな軌道の変更がなされた。また産業構造自身も重化学工業中心の、素材産業中心の産業構造からソフト化への大きな構造変化があったというようなことがやはり背景にあろうかと存じますが、それに
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○関（通）政府委員 自由貿易地域の制度は、先生御指摘のように、沖縄が復帰しましたとき振興開発特別措置法の中で制度化されたわけでございますが、現在まで設置を見ていないわけでございます。 私ども、現在まで設置を見なかった一番大きな理由と考えておりますのは、制度化されました当時考えられておりましたのが加工輸出型の自由貿易地域制度であったかと存じます。しかし、労働コスト等の面から見ましてこのタイプの自由貿易地域制度では十分なメリットを発揮で
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○関（通）政府委員 事業主体につきましても、比較的最近の検討の時点でもまだ幾つかの案を議論している段階でございます。その中で県営方式という方式も議論いたしております。先生が最初にお触れになりました特別措置法にも特別の法人を設けることができるという趣旨の規定があるわけでございまして、その法人の設立に関しては別に法律で定めるということになっておりますので、いわゆる特殊法人でございます。しかし、現下の行財政改革の状況等にかんがみますと、現在新
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○関（通）政府委員 現在行っております後期後の展望の作業でございますか、昨年暮れから県及び沖縄開発庁で着手いたしまして、先般、展望につきまして、国の諮問機関でございます沖縄振興開発審議会にも御審議をお願いしたところでございます。近く第一回の部会を開催していただく予定でございます。これまでの県、開発庁におきます検討結果を土台に、審議会でも御審議いただきまして、来年の夏には取りまとめたいというぐあいに考えておるわけでございます。開発庁は現在
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○関（通）政府委員 自由貿易地域の制度の趣旨から申しますと、地域を指定して、そこに税制上その他の優遇措置をかぶせまして、あとはそこに立地した企業が発展していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような、当初造成とか設備の建設を国、県、第三セクター等でいたしまして自由貿易地域の設置を推進するということはあろうかと存じますが、基本的には立地した企業には、例えば建物でございますと、それなりの借料を徴収して事業主体と
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○関（通）政府委員 沖縄の特に観光の分野におきます今後の振興策を考えます場合、やはり民間企業によります適切な施設の建設、リゾートの開発というのは非常に重要な要因でございます。これまでの開発等の例を見ましても、民間の企業のリゾートの建設によりまして沖縄の観光振興に大変貢献している例も多々あるわけでございます。片や今回のような問題もあり得るわけでございますが、振興開発全般につきましては開発庁も推進、指導の立場にございますし、県も常に私どもと
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○関（通）政府委員 沖縄で観光開発をしております沖縄リゾート株式会社が豊田商事の関連企業ではないかという御指摘がございまして、沖縄で大規模な開発計画をやっておる会社ということで私どもの立場から状況を調査いたしております。まだ途中でございまして、ごく概略しか把握いたしておりませんが、私ども把握しておりますところでは、渡嘉敷におきましては、沖縄リゾート株式会社が村当局と開発についての覚書を交換している、まだ土地の契約とか具体的な開発事業には
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○関（通）政府委員 渡嘉敷村の実情につきましては、私どもも先生御指摘のとおりの事情だったのではないかというぐあいに推察いたしております。覚書の計画には飛行場、リゾート施設等の計画が入っておりますし、村当局、村民もかねてから飛行場の設置を強く要望していた。覚書の締結につきましては村議会でも議論が行われているようでございますが、今日問題になっているような事態については、事前には十分認識はなかったというぐあいに考えているわけでございます。
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○関（通）政府委員 その辺も議論の一つで、検討している最中でございますが、資金としては公的な資金、さらには発足当時は当然民間の資金の導入も考えておりますし、さらには住宅公庫等の公的な金融機関の資金の導入等もあわせて検討いたしております。
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○関（通）政府委員 県はできるだけ早く申請を出したいというぐあいに言っておりまして、担当の部では条件さえ整えば今年中にも申請を出したいというぐあいに申しております。申請が出次第、開発庁としてもできるだけ速やかに対応するつもりでございます。
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○関（通）政府委員 自由貿易地域は、先生御指摘のとおり沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございます。その目的は、沖縄における企業立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定する地域であり、またこの地域につきましては、優遇措置といたしまして関税法に規定します保税地域の機能を有するほか、立地企業に対して幾つかの税制上の優遇措置が講ぜられているものでございます。現在まで自由貿易地域は沖
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○関（通）政府委員 当初制度が法制化されました時点では、私どもは、明らかに加工輸出型の自由貿易地域を頭に置いて制度化されたものというぐあいに理解いたしております。そういう形の自由貿易地域は当時の経済情勢から申しますと、先ほど申しましたような労働コストの問題等もございまして、その効果が発揮できないということで実現しなかったわけでございます。しかし、二、三年前から私どもやや情勢が変わっているというぐあいに認識いたしております。一つは、この制