予算委員会
○阪本政府参考人 お答えいたします。 文化の日につきまして、政府として国民の理解度等につきまして今まで調査したことはございませんので、御質問のデータにつきましては持ち合わせていないところでございます。 ただ、十一月三日には、宮中において例えば文化勲章親授式も行われているなど、政府としては、このようなことも踏まえまして、引き続き、国民の間で文化の日の制定の趣旨等が理解されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでござい
「阪本和道」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1993-04-22 / 最新発言日: 2013-04-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○阪本政府参考人 お答えいたします。 野口英世アフリカ賞の賞金でございますけれども、医学研究分野、医療活動分野それぞれに一億円ずつということでございますが、国と募金それぞれ半々でお出しするということで、国から一億円、募金から一億円でございますが、第一回目で二億円を使いまして、現在、募金の残高としては四・一億円でございます。その中から、今回、第二回の野口英世アフリカ賞で、募金の方から基本的に半分出させていただく予定でございます。（小熊
外務委員会
○阪本政府参考人 募金の窓口としては今開いておりますが、先生御指摘のように、最初の第一回目のときには相当集まりましたが、現状はそれほど集まっていないという状況でございます。少しずつは募金される方もおられるという状況でございます。
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（阪本和道君） お答えいたします。 第二回の野口英世アフリカ賞の授賞式につきましても、来年の六月に横浜にて開催予定のＴＩＣＡＤⅤの機会に実施する予定でございます。 それで、寄附金の状況でございますけれども、平成二十三年十二月末時点での寄附金基金の残高でございますが、約三億九千万円となってございます。これは、これまでの寄附の累計が約四億九千万円でございまして、平成二十年の第一回野口英世アフリカ賞の賞金総額二億円のうち一
予算委員会第一分科会
○阪本政府参考人 お答えを申し上げます。 叙勲を含みます栄典制度につきましては、国家または公共に対して功労のある方を幅広く対象としているところでございまして、地方自治の功労のあった方々につきましてもその対象としているところでございます。 今御指摘の自治会関係者でございますけれども、平成十七年以降、褒章の対象といたしておりまして、これまでに五十名以上の方が藍綬褒章を受章されているところでございます。 叙勲の対象につきましては、
内閣委員会
○阪本政府参考人 予算の推移につきまして、まず私の方から答弁させていただきます。 内閣府の政府広報予算でございますけれども、十年前の平成十一年度には約百十二億円でございましたが、平成二十年度は約九十二億円と、約一八％の減少になっているところでございます。各省においてもそれぞれの施策の実施のために各種広報を実施しているところでございますけれども、その経費につきましては、各省の施策に関する予算の一部として計上されていることが多いわけでご
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答えいたします。 今まで十九年度、二十年度と折り込み広告は六回実施してきているところでございます。それぞれごとに申し上げますと、まず十九年の第一号でございますけれども、一億六百五十七万五千円。それから第二号、平成十九年七月でございますけれども、二億一千四十九万三千五百円。それから第三号、平成十九年十二月でございますけれども、二億四百五十四万円。それから、平成二十年一月にＣ型肝炎ウイルス検査につきまして、これは厚生
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答えいたします。 政府広報評価委員会でございますけれども、広報に関する各分野の有識者にお集まりいただいて毎年度一回程度開催していたものでございます。広報の評価のための御意見をいただいてきたものでございますが、同委員会は、平成十八年四月に最後の会合を行ったものでございます。 その後でございますけれども、今先生から御指摘のように、政府広報事業評価基準等検討会を平成十八年から設けまして、この検討会におきましては、広
内閣委員会
○阪本政府参考人 世論調査の契約方法でございますけれども、平成十二年度から一般競争入札を導入しているところでございます。従来、一件ずつの契約ということでございましたけれども、参議院決算委員会での御指摘も踏まえまして、今年度第四・四半期には、一括して契約をする方式で実施することとしているところでございます。 また、新聞折り込みの効果測定のための調査の入札方法でございますけれども、これにつきましては、今まで五回実施しているわけでございま
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員を雇用保険制度に加入させる場合には保険料の事業主負担分相当が必要になるわけでございますけれども、国の一般会計等の人件費がその分増大することになり、今度は納税者の負担が増すおそれがあるんではないかというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員の場合は雇用保険法の適用除外になっているわけでございますけれども、退職手当がその雇用保険の失業給付を下回った場合には、その生活保障的な観点からその差額分が支給されているものというふうに承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 御指摘のとおり、国家公務員の場合には雇用保険法の適用が除外されておるわけでございますけれども、その場合でも退職手当の額が雇用保険の失業給付相当額を下回っている場合に限りましてその差額を生活保障等の観点から支給するものでございまして、退職手当額は私どもの方から支給しますけれども、それを超えた失業給付相当額の部分については、その差額は公共職業安定所の方から規定に従って出ているものと承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 最大、社会保険給付の月数の範囲内というふうに承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員につきましては、先ほど申し上げましたように、身分が比較的安定していることもあり、雇用保険制度の適用除外になっているわけでございますけれども、ただその場合でも、勤続期間が三年以内等の短い場合には退職手当の額が雇用保険による失業給付相当額を下回る場合がございますので、そういう場合、限られた少数の場合でございますけれども、そういう場合には失業者の退職手当という形で差額が支給されているという制度になっている
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 先ほどから申し上げておりますように、国家公務員の場合には雇用保険制度が、公務員の身分が比較的安定しているということもございまして適用の除外になっているわけでございますけれども、いずれにしても、国家公務員に対する雇用保険の適用につきましては、雇用保険制度や公務員制度の在り方にかかわる問題であり、慎重に検討すべきであると考えてございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金の役員でございますけれども、昭和六十三年四月に当時は認可法人として設立されてございますが、以来の現在までの役員数は延べで十九人でございます。このうち官庁出身者は十四人でございます。また、退職した常勤役員に対する退職金の支給総額でございますけれども、現在までに支給した額、一億二千二百二十八万円になっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阪本和道君） お答え申し上げます。 独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、戦後、強制抑留者それから恩給欠格者、引揚者を対象といたしまして、これらの方々の御労苦を慰藉する事業を行ってきているところでございます。 一昨年十二月に自民党からその見直しにつきまして申入れがございまして、総務省といたしましては、本年が戦後六十年という節目の年に当たるということでもあり、自民党からの申入れを踏まえまして、現在、関係方面
総務委員会
○説明員（阪本和道君） お答えいたします。 御質問の方につきましては、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づきまして、今次の戦争に関する勤務に従事し、これに関連して死没した軍人軍属及びこれに準ずると認められる者として戦没者叙勲の対象とされているところでございます。
総務委員会
○説明員（阪本和道君） 中谷さんでございますが、昭和五十四年九月二十七日発令の海上保安庁職員七名に対する叙勲のうちの一人としまして、戦没者叙勲として発令されてございます。
総務委員会
○説明員（阪本和道君） 終戦後のいわゆる機雷の掃海業務中の死亡につきましては、当時の取り扱いといたしまして戦死と同様に取り扱うということがなされております。それに基づきまして、先ほど申し上げました閣議決定に基づいて戦没者叙勲が発令されたものというふうに理解しております。