阪本和道 に関する国会発言
21件 / 2ページ / 1 ページ目
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長阪本和道君、内閣府政策統括官西崎文平君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造
○河井委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木尚子君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官金杉憲治君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、内閣府大臣官房長阪本和道君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、防衛省大臣官房審議官鈴木敦夫君、大臣官房審議官宮園司史君の出席を求め、説明を聴取いたし
○政府参考人（阪本和道君） お答えいたします。 第二回の野口英世アフリカ賞の授賞式につきましても、来年の六月に横浜にて開催予定のＴＩＣＡＤⅤの機会に実施する予定でございます。 それで、寄附金の状況でございますけれども、平成二十三年十二月末時点での寄附金基金の残高でございますが、約三億九千万円となってございます。これは、これまでの寄附の累計が約四億九千万円でございまして、平成二十年の第一回野口英世アフリカ賞の賞金総額二億円のうち一
○委員長（藤井基之君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房長阪本和道君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房政府広報室長阪本和道君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君及び法務省刑事局長大野恒太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、渕上俊則君、消費者行政一元化準備室
○竹本委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件、特に道路問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、総合政策局長榊正剛君、国土計画局長辻原俊博君、河川局長甲村謙友君、道路局長宮田年耕君、鉄道局長大口清一君、北海道局長品川守君、関東地方整備局長北橋建治君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄
○仙谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、
○政府参考人（阪本和道君） 先ほどから申し上げておりますように、国家公務員の場合には雇用保険制度が、公務員の身分が比較的安定しているということもございまして適用の除外になっているわけでございますけれども、いずれにしても、国家公務員に対する雇用保険の適用につきましては、雇用保険制度や公務員制度の在り方にかかわる問題であり、慎重に検討すべきであると考えてございます。
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員につきましては、先ほど申し上げましたように、身分が比較的安定していることもあり、雇用保険制度の適用除外になっているわけでございますけれども、ただその場合でも、勤続期間が三年以内等の短い場合には退職手当の額が雇用保険による失業給付相当額を下回る場合がございますので、そういう場合、限られた少数の場合でございますけれども、そういう場合には失業者の退職手当という形で差額が支給されているという制度になっている
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員を雇用保険制度に加入させる場合には保険料の事業主負担分相当が必要になるわけでございますけれども、国の一般会計等の人件費がその分増大することになり、今度は納税者の負担が増すおそれがあるんではないかというふうに考えております。
○政府参考人（阪本和道君） 国家公務員の場合は雇用保険法の適用除外になっているわけでございますけれども、退職手当がその雇用保険の失業給付を下回った場合には、その生活保障的な観点からその差額分が支給されているものというふうに承知しております。
○政府参考人（阪本和道君） 最大、社会保険給付の月数の範囲内というふうに承知しております。
○政府参考人（阪本和道君） 御指摘のとおり、国家公務員の場合には雇用保険法の適用が除外されておるわけでございますけれども、その場合でも退職手当の額が雇用保険の失業給付相当額を下回っている場合に限りましてその差額を生活保障等の観点から支給するものでございまして、退職手当額は私どもの方から支給しますけれども、それを超えた失業給付相当額の部分については、その差額は公共職業安定所の方から規定に従って出ているものと承知しております。
○政府参考人（阪本和道君） 独立行政法人平和祈念事業特別基金の役員でございますけれども、昭和六十三年四月に当時は認可法人として設立されてございますが、以来の現在までの役員数は延べで十九人でございます。このうち官庁出身者は十四人でございます。また、退職した常勤役員に対する退職金の支給総額でございますけれども、現在までに支給した額、一億二千二百二十八万円になっております。
○政府参考人（阪本和道君） お答え申し上げます。 独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、戦後、強制抑留者それから恩給欠格者、引揚者を対象といたしまして、これらの方々の御労苦を慰藉する事業を行ってきているところでございます。 一昨年十二月に自民党からその見直しにつきまして申入れがございまして、総務省といたしましては、本年が戦後六十年という節目の年に当たるということでもあり、自民党からの申入れを踏まえまして、現在、関係方面
○説明員（阪本和道君） 終戦後のいわゆる機雷の掃海業務中の死亡につきましては、当時の取り扱いといたしまして戦死と同様に取り扱うということがなされております。それに基づきまして、先ほど申し上げました閣議決定に基づいて戦没者叙勲が発令されたものというふうに理解しております。
○説明員（阪本和道君） 中谷さんでございますが、昭和五十四年九月二十七日発令の海上保安庁職員七名に対する叙勲のうちの一人としまして、戦没者叙勲として発令されてございます。
○説明員（阪本和道君） お答えいたします。 御質問の方につきましては、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づきまして、今次の戦争に関する勤務に従事し、これに関連して死没した軍人軍属及びこれに準ずると認められる者として戦没者叙勲の対象とされているところでございます。
○説明員（阪本和道君） お答えいたします。 旧日本赤十字社救護看護婦さん等に対します慰労給付金でございますけれども、今先生御指摘のとおりの経緯でできた制度でございます。したがいまして、もともと極めて異例な特別の措置ということで制度ができておりますので、毎年その額の改定をする制度というのは今までなかったわけでございます。 しかしながら昨年、先生今御指摘になりましたように、与党の戦後五十年問題プロジェクトにおきまして「政府は、旧日本