災害対策特別委員会
○阪本参考人 本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。 私は、防災教育ですとか被災者支援、防災政策などについて研究をしております。本日は、その観点から、防災庁の意義ですとか今後目指すべき方向性についてお話をさせていただきます。 日本は、地震、津波、豪雨災害、火山などの自然災害のリスクが大変大きい国です。先日も、北海道・青森県沖を震源とする大
「阪本真由美」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2025-04-15 / 最新発言日: 2026-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○阪本参考人 災害時には、省庁間連携が求められる事項が本当にたくさんあります。例えば、仮設住宅を設置するのは国土交通省、入居者の支援をするのは厚生労働省、都道府県が住宅の手続をして市町村が支援する、ボランティアが被災者の支援をしていくみたいな構図になっています。 こういう省庁間の連携が求められる事項をどこが責任を持ってやっていくのかというのが今決まっていません。なので、先ほど石井先生からはリードエージェンシーという言葉がありましたが
災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問ありがとうございます。 福祉支援については、三つぐらい取組が必要だと考えています。一つは、被災した地域の福祉施設の事業継続に対するサポートです。この人たちが事業を継続できない限り、被災地にいる高齢、障害のある方を支える仕組みはありません。二つ目は、個別避難計画として、平時からそういう方々の情報把握、そして災害が起きた後のケースマネジメントによる支援につなげる点です。三点目は、災害時の福祉支援の拡充です。 ＤＷ
災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問どうもありがとうございます。 やはり、被災者支援の質を上げていくには、民間の力というものが不可欠です。行政ができる支援というのは恐らく必要最低限の支援でして、それだけで命が守れるかというと、決してそうではありません。よりよいサービスの提供には、やはり民間の力が必要です。 そのときに、例えば、避難所での食事の提供であったとしても、地元の飲食業と連携してセントラルキッチン方式でよい食事を提供したり、あるいは、現在
災害対策特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。 地震、津波対策などの弱さを示していると思います。 地震が来ても、耐震化が進んだ家でどのように身を守るかを知っているとか、地震がどのような仕組みで起こり、その後どう津波が来るのかという理解があれば、ある程度対策をすることができるんですが、そういう理解もなく、御自宅の耐震化などが進まない状況で、慌ててしまったり不安だけが強まっていく状況があるように思います。 そういう方々に対しても心のケアの
災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問ありがとうございます。 地方自治体が持つ備蓄については、データ公開が進むようになって、ようやく自治体間の格差が見えるようになってきました。それぞれの自治体がそれぞれでそろえてはいたものの、ほかの自治体と比べてみると足りていないみたいな課題があるように思います。 そこをこれから先、漏れやむらがないように拡充していくだけではなくて、やはり、災害が起きた後、足りているところから足りていないところまで補完していくよう
災害対策特別委員会
○阪本参考人 大変重要な御指摘をありがとうございます。 在宅、避難所外にいる被災者の情報を把握するというのは決して簡単な話ではないんですが、まず大事なのは、御本人が情報を発信できるような仕組みを考えていく点です。被災者は動くんですが、どこへ行っても情報が追跡できるように、被災者のデータベースを構築して、それを全国レベルで運用できるようにする必要があります。現在は自治体レベルでしか運用できていないので、それを全国レベルにしていくという
災害対策特別委員会
○阪本参考人 御質問ありがとうございます。 やはり、平時のサービスとの連結性というのが大事になってくると思います。災害から時間が経過した後、平時の仕組みにどんどん戻していかなければいけません。そこで戻せないとなかなか苦労するところがあるので、災害が起きる前に個別避難計画を作成し、災害ケースマネジメントに移し、また個別避難計画に持っていくような、そのような仕組みづくりは大事になると思います。
災害対策特別委員会
○阪本参考人 ただいまの菅野委員と私も同じ意見でして、地方自治体の防災力強化はもちろん大事なことなんですが、現在のところ、災害対策基本法においてその事項が位置づけられているということから、防災庁においてはむしろ、現在、防災庁の議論では、組織体制の話をしている中で防災局を設置するという話があって、その防災局を通した地方自治体への働きかけが将来的には考えられるのではないかと思います。ただ、現時点では、災害対策基本法を優先して考えるのがよいの
災害対策特別委員会
○阪本参考人 本研究科の名前も参照していただいて、どうもありがとうございます。 災害の被害には防ぎ切れないものがあるので、災害対応体制を強くすることによって被害を減らす減災という言葉は、世界的にも使われていて、私自身もとても大切な言葉だと思います。 一方、防災という言葉は、日本では災害対策基本法ができたときに初めて本格的に使われるようになった、被害を防ぎたいという思いを込めた、大変重みのある言葉だとも感じています。 今回、防
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 本日は、災害対策基本法の改正という大切な場で発言の機会をいただきましたこと、心より感謝いたします。 私は、災害危機管理ですとか被災者支援について研究しており、その研究成果を生かした防災対策の推進、そして地域防災力の向上に取り組んでおります。 今回の災害対策基本法の改正は、能登半島地震の経験を踏まえて、当時明らかになった課題解決に向けた内容になっており、特に被災者支援においては大変意義の高い内容になっているものと思い
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。 被災者支援に関する情報は、これまで、避難の先ごとにそれぞれ関係する機関が情報収集をしていて、情報が引き継げないという大きな課題がありました。避難所の情報は避難所で、仮設住宅の情報は仮設住宅でという形で、その情報の相互連携もなかったような状況です。 ですので、ここは一本化して、自分の市町村だけではなく、全国どこに避難しても情報が共有できる体制を整えていくとともに、民間団体もそれら情報を確認して
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 どうもありがとうございます。 おっしゃるとおり、登録制度については、災害対応のフェーズに応じたものにする必要があると思います。特に災害発生直後というのはスピード感が求められます。また、先ほどから話にある瓦れきの除去であったり、避難している方をサポートできる避難所支援ができる団体が有効だと考えます。 その一方で、時間が経過すると生業への支援というのが重要になっています。ですので、農業作業ができるボランティアであったり
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 人材育成だと思います。災害支援に携わる人が過去の識見をきちんとつないでいくというのが大事になると思います。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 指定避難所以外の一次避難所については集会所などが使われる事例が多いんですが、そういうところには支援が届きにくいという課題があります。行政からの物資が届かない、食料が届かない、自分たちで何とかして生活しているのが現状です。 ですので、そういうところへも支援が届かせられる仕組みが必要になると思います。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 どうもありがとうございます。 見えない避難者を把握するには、まず、ふだんからどこに避難するのかというのをきちんと本人が考えておって、その避難先の候補を行政の方でつかんでおくことであったり、災害が起きた後は本人から登録できるような仕組みを整備すること、そして三つ目は、やはり外部からアウトリーチという形で本人につながっていく、そういう仕組みづくりが必要になってくると思います。 以上です。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。 実際のところ、今回の災害対応を見ていると、政府の動きは大変早かったと私も思います。私が一月二日に石川県の災害対策本部に行ったときは、既に各省の方が来られていて、どうやって支援をするのかを頑張って協議されていた一方で、被災した石川県ですとか市町側が、被害が大きかったがゆえに職員の参集が難しく、なかなかそれを被災者支援に結びつけられなかった状況はあるように思います。 ただ、世間から見るとやはり災
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。 おっしゃるとおりでして、市町村だけでは避難所支援を行うことは大変難しく、やはり専門の人を育成していくというのが何より大事になると思います。それは行政だけではなくて、地域の人、民間のＮＰＯ団体、企業なども含めて育成していく必要があると思います。 同時に、行政でしかできない業務というのもやはりあります。その相互支援の在り方、特に行政サイドの中間支援組織みたいな団体が今ないです。総務省は、ＧＡＤＭ
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。 トイレの問題というのは大変深刻で、トイレカーというのはとても有効だと思うんですが、トイレカーを機能させるには水と電気が必要ですし、また、下水処理、汚物の処理の仕組み、バキュームの仕組みも必要になってきます。下水の整備状況というのは自治体によってかなり違いますので、そういうのとも兼ね合わせてトイレカーの整備というのは進めていく必要があると思います。 また、トイレカーだけではなくて、循環型のトイ
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○阪本参考人 ありがとうございます。 やはり、それぞれ支援に行く側も生活がありますので、報酬の話は重要だと思います。 一つには、被災したことにより、被災地で日頃やっている業務が行えない方々、そういう方々を雇用して災害対応にも関わっていただくというのは重要だと思います。 もう一つは、支援に携わってくださる企業の方々などの災害時のリスク補填の在り方、こういうのも、どういう仕組みでやっていくのかというのをまだ全く検討されていないの