阪本真由美 に関する国会発言
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○阪本参考人 本日は、このような大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美です。 私は、防災教育ですとか被災者支援、防災政策などについて研究をしております。本日は、その観点から、防災庁の意義ですとか今後目指すべき方向性についてお話をさせていただきます。 日本は、地震、津波、豪雨災害、火山などの自然災害のリスクが大変大きい国です。先日も、北海道・青森県沖を震源とする大
○関委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、宮城県気仙沼市長菅原茂君、大阪公立大学大学院文学研究科准教授菅野拓君、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授石井美恵子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平です。 会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。 本改正案が、避難所の生活環境の改善とともに、壊れた自宅や車中泊など避難所以外の支援を明確に位置付け、特に福祉サービスの提供を災害救助法に明記することはとても大切です。 衆議院で兵庫県立大学大学院教授の阪本真由美参考人は、高齢者、障害者が災害関連死に至るリスクは極めて高い、避難生活の環境を改善しない限り関連死を減らすことは
○阿久津委員 私は、登録抹消というのはあっていいと思うんです。ただ、災害時には中央集権にした方が本当は楽なんですよ、ぼんぼん命令を出しながら進められますから。でも、そこはやはり権力の側に立つ者はぐっと抑えて法整備をやっていかないと、まさかのときに隙が出て、あらぬ方向に国が行ってしまうという懸念も含めて、私はここのところを申し上げておきたいというふうに思います。 次に移ります。 災害関連死について伺いたいと思うんです。お手元に資料
○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー大野健志君、公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事沢渡一登君、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワー