消費者問題に関する特別委員会
○阿曽沼政府参考人 お答えを申し上げます。 ＷＨＯが設立しました研究機関であります国際がん研究機関、ＩＡＲＣで、ベリリウムについて、人に対する発がん性が認められる物質として分類しているところでございます。 それで、安全性の問題でございますが、国外で作成された歯科補綴物の安全性につきましては、私ども、平成十七年九月以降、国外で作成された歯科補綴物を使用する場合に使用材料の安全性に関する情報を患者に十分情報提供するようにということで
「阿曽沼慎司」の過去の国会発言
発言数 582件
初発言日: 1996-04-25 / 最新発言日: 2010-04-07 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○阿曽沼政府参考人 お答えを申し上げます。 ベリリウム自体につきましては、国内では製造をすることが禁止されておりまして、歯科材料に用いることは禁止されております。それは、昭和六十年の通知でそういうことになっておりました。 私どもとしては、国内で禁止をされておりましたので、海外から輸入されるものについての安全性ということについて、いろいろ状況把握はしておりましたが、そういう意味で、現実に問題があるということについては承知をしており
消費者問題に関する特別委員会
○阿曽沼政府参考人 国内では、歯科の材料としては禁止をされております。したがいまして、国内で製造されるいわゆる入れ歯、義歯につきましてはそういう問題はないものと承知しておりますが、最近、海外に発注をして歯科補綴物をつくるというケースがございます。それは、薬事法上個人輸入という扱いになりますけれども、その際に、ベリリウムが入っているケースがあるのではないかという報道がなされました。 したがいまして、私どもとしては、今後速やかに対応しな
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 国立ハンセン病療養所の土地等につきましては、御指摘ございましたハンセン病問題解決促進法に基づきまして、地方公共団体あるいは地域住民の方々の利用に供することは可能でございます。ただし、国立ハンセン病療養所の土地などは入所者に対しまして医療の提供を目的とした行政財産でございまして、国有財産法にのっとって取り扱うことが現行法で決められております。 国有財産法でありますが、行政財産を
厚生労働委員会
○阿曽沼政府参考人 お答えを申し上げます。 沖縄愛楽園の件でございますけれども、保険医療機関の指定を受けて地域住民の方に入院医療を提供するという件でございますが、愛楽園の自治会からの御要望もございます。それで、昨年八月から、ハンセン病問題対策協議会の在園保障作業部会において検討を進めております。 副大臣にお会いいただいた後も、実は一昨日、二月の十七日でございますが、在園保障作業部会を開催いたしまして、入所者団体の方々と、指定に向
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） ちょっとその前に、山井議員の質問主意書において、ちょっとだけお答えをいたしますが。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 専門委員会に、当時の議論でございますが、当時、標準誤差率の計算とかあるいは仮説の検定を行ったかどうかというのは、現存資料、現存する資料からは確認できませんでしたが、全国消費実態調査といいますのは、家計消費に関する最大の調査、最も詳細かつ最大規模の調査でございます。そしてまた、母子家庭全体のサンプル数は約五百でございますので、私どもとしては当時としても全体としての精度面に問題はなかったんではないかと考えており
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 質問主意書におきましては、このサンプル数で有意な結果は出るのかという御質問書であったと思いますが、それに関しまして、現存する資料によっては御指摘の数値が統計的に有意なものであるかどうかは確認できませんというふうに答弁をいたしました。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） ちょっと専門的な話になりますけれども、統計学上の精度は十分かどうかという議論をいたしますと、その場合には標準誤差を評価しないと、普通、標準誤差率と言っておりますけど、それを評価しませんと、そのサンプルが母集団を反映しているかということが必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、今の時点でその調査票が、私ども、廃棄されておりますので標本のばらつきを求めることができないということから現時点では確認はできな
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 生活保護の母子加算でございますが、昭和二十四年に生活保護の生活扶助基準自体が低かった時代に、まず母子家庭の生活費の上乗せとして支給するものでございました。その後、生活保護の基準は引上げを重ねてきましたが、平成十六年に母子世帯の生活費について検証を行いました。その結果、母子加算を含む支給総額が一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていることから、専門委員会において、一律、機械的な
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 専門委員会におきましては自由闊達、活発な意見交換が行われました。これは厚生労働省のホームページにも議事録をちゃんとアップしておりますし、それから資料も提出をいたしております。 その最終的な報告書では、現行の母子加算は妥当とは言えないとした上で、母子加算については一律、機械的な給付を見直し、世帯の自立に向けた給付に転換するという見直しの方向性について意見が集約されたというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 総務省の平成十一年の全国消費実態調査のデータを特別集計したものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） はい。これは、現存する資料においては御指摘の数値が統計的に有意なものとは確認できないということを申し上げたので、それは現時点ではできないということを申し上げたことになると。 それから、今の後半の御指摘でございますが、確かに岩田委員長からそういう御発言ございましたけれども、最終的には、専門委員会でいろいろ議論がございまして、起草委員会でまた最終的な文案を練りまして、最終的に報告書案がまとまった。 その
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 整理をいたしますと、まず総理府の方に全国消費実態調査という詳細な調査がございます。それを、目的外使用でございますけれども、特別集計をいたしました。特別集計をするときに、民間の会社に集計の委託をいたしました。そして、集計委託をして、その成果物をもって、その成果物を集約したものを審議会に提出していると、そういうことでございます。 それで、委託をいたしました民間の事業者でございますけれども、私ども確認いたしま
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 専門委員会での議論は、当時、標準誤差率の計算とか仮説検定はやったかどうか分かりませんけれども、全国の消費実態調査というのは極めて詳細な調査でございます。全国的に実施する唯一の調査でございますし、母子家庭のサンプルも五百ということでございます。五百というサンプルはそれなりに全体の精度を獲得するんではないかという御判断もあったんだと思います。 したがいまして、最終的には、専門委員会でいろんな御議論があったけ
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 先ほど来申し上げましているように、審議会に提出した資料がございます。要するに、その集計結果を一部集約した形でちゃんと提出しておりまして、それは今でもホームページで御覧いただけると思いますが、その結果を見て専門委員会で御議論されて、いろんな意見があったと思いますけれども、最終的には報告書がまとまったと。報告書は、先ほど来申し上げておりますように、見直しをすべきだという方向が書いてあるということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするという制度でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 母子加算は、かつて最低生活費の一部として生活扶助基準に上乗せして支給、給付されておりました。そういう意味では最低生活保障の枠内であると思います。 しかしながら、最低生活費としていったん定めた保障基準でございましても、国民生活の変化あるいは社会経済情勢の変化に応じて見直していくことは必要でございますので、見直しの結果、最低生活費が増加することもあれば下がることもあるということで
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 今回の母子加算の見直しといいますのは、専門家委員会にございますように、一律の加算ということではなくて、ニーズに応じた、それに対応した給付というものに転換をしていこうということでございます。そういう意味で、私どもとしては今回の見直しの方向性というのは正しい方向ではないかというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 先ほど来申し上げておりますように、専門委員会の報告書では、母子加算の在り方を見直して、やはり就労支援の方向に考えるべきではないかということでございました。 私ども、この問題は水準の問題と、やはり一律の加算という仕組みでいいかどうかという二つの問題があると思っております。したがって、大臣も申し上げましたように、五年間掛けて段階的にこういう形で縮小、廃止、それに逆に、代替する形で就労の支援、あるいは教育の支