阿曽沼慎司 に関する国会発言
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○藤村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明さん、法務省民事局長原優さん、厚生労働省大臣官房審議官香取照幸さん、厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之さん、厚生労働省医政局長阿曽沼慎司さん及び厚生労働省職業安定局次長山田亮さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
○末松委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長原早苗君、厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 国立ハンセン病療養所の土地等につきましては、御指摘ございましたハンセン病問題解決促進法に基づきまして、地方公共団体あるいは地域住民の方々の利用に供することは可能でございます。ただし、国立ハンセン病療養所の土地などは入所者に対しまして医療の提供を目的とした行政財産でございまして、国有財産法にのっとって取り扱うことが現行法で決められております。 国有財産法でありますが、行政財産を
○委員長（柳田稔君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、厚生労働省大臣官房審議官森岡雅人君、医政局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長北村彰君、社会
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 生活保護制度における自動車の保有の問題でございますが、一般家庭との均衡、あるいは自動車の維持費などの問題もございますので、原則として保有を認めていないというのが原則でございます。しかしながら、保育所の送迎とか通勤とか求職活動のための自動車につきましては、公共交通機関の利用が著しく困難な場合、例えば大変非常に過疎の地域といいますか、そういうようなケースの場合には自動車の保有とか使用を認めております。 なお
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 先ほど来申し上げておりますように、専門委員会の報告書では、母子加算の在り方を見直して、やはり就労支援の方向に考えるべきではないかということでございました。 私ども、この問題は水準の問題と、やはり一律の加算という仕組みでいいかどうかという二つの問題があると思っております。したがって、大臣も申し上げましたように、五年間掛けて段階的にこういう形で縮小、廃止、それに逆に、代替する形で就労の支援、あるいは教育の支
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 今回の母子加算の見直しといいますのは、専門家委員会にございますように、一律の加算ということではなくて、ニーズに応じた、それに対応した給付というものに転換をしていこうということでございます。そういう意味で、私どもとしては今回の見直しの方向性というのは正しい方向ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 母子加算は、かつて最低生活費の一部として生活扶助基準に上乗せして支給、給付されておりました。そういう意味では最低生活保障の枠内であると思います。 しかしながら、最低生活費としていったん定めた保障基準でございましても、国民生活の変化あるいは社会経済情勢の変化に応じて見直していくことは必要でございますので、見直しの結果、最低生活費が増加することもあれば下がることもあるということで
○政府参考人（阿曽沼慎司君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするという制度でございます。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 先ほど来申し上げましているように、審議会に提出した資料がございます。要するに、その集計結果を一部集約した形でちゃんと提出しておりまして、それは今でもホームページで御覧いただけると思いますが、その結果を見て専門委員会で御議論されて、いろんな意見があったと思いますけれども、最終的には報告書がまとまったと。報告書は、先ほど来申し上げておりますように、見直しをすべきだという方向が書いてあるということでございます。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 専門委員会での議論は、当時、標準誤差率の計算とか仮説検定はやったかどうか分かりませんけれども、全国の消費実態調査というのは極めて詳細な調査でございます。全国的に実施する唯一の調査でございますし、母子家庭のサンプルも五百ということでございます。五百というサンプルはそれなりに全体の精度を獲得するんではないかという御判断もあったんだと思います。 したがいまして、最終的には、専門委員会でいろんな御議論があったけ
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 整理をいたしますと、まず総理府の方に全国消費実態調査という詳細な調査がございます。それを、目的外使用でございますけれども、特別集計をいたしました。特別集計をするときに、民間の会社に集計の委託をいたしました。そして、集計委託をして、その成果物をもって、その成果物を集約したものを審議会に提出していると、そういうことでございます。 それで、委託をいたしました民間の事業者でございますけれども、私ども確認いたしま
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 専門委員会に、当時の議論でございますが、当時、標準誤差率の計算とかあるいは仮説の検定を行ったかどうかというのは、現存資料、現存する資料からは確認できませんでしたが、全国消費実態調査といいますのは、家計消費に関する最大の調査、最も詳細かつ最大規模の調査でございます。そしてまた、母子家庭全体のサンプル数は約五百でございますので、私どもとしては当時としても全体としての精度面に問題はなかったんではないかと考えており
○政府参考人（阿曽沼慎司君） ちょっと専門的な話になりますけれども、統計学上の精度は十分かどうかという議論をいたしますと、その場合には標準誤差を評価しないと、普通、標準誤差率と言っておりますけど、それを評価しませんと、そのサンプルが母集団を反映しているかということが必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、今の時点でその調査票が、私ども、廃棄されておりますので標本のばらつきを求めることができないということから現時点では確認はできな
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 質問主意書におきましては、このサンプル数で有意な結果は出るのかという御質問書であったと思いますが、それに関しまして、現存する資料によっては御指摘の数値が統計的に有意なものであるかどうかは確認できませんというふうに答弁をいたしました。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） はい。これは、現存する資料においては御指摘の数値が統計的に有意なものとは確認できないということを申し上げたので、それは現時点ではできないということを申し上げたことになると。 それから、今の後半の御指摘でございますが、確かに岩田委員長からそういう御発言ございましたけれども、最終的には、専門委員会でいろいろ議論がございまして、起草委員会でまた最終的な文案を練りまして、最終的に報告書案がまとまった。 その
○政府参考人（阿曽沼慎司君） ちょっとその前に、山井議員の質問主意書において、ちょっとだけお答えをいたしますが。